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TPPが強行採決! 国民の生活、食の安全性、経済損失、様々な点で不明な点が多いTPP11・・・【TPP×種子法廃止×種苗法改悪】5/26山田正彦講演会(高崎市)

2018-05-20 22:47:35 | TPP

 

堀越啓仁さんFBより 2018.5.19

【TPP×種子法廃止×種苗法改悪】

TPPが強行採決。審議時間は6時間。ただこれは承認案が通過しただけで、批准ではありません。関連性法案の不成立、参議院での否決を!

...

国民の生活、食の安全性、経済損失、様々な点で不明な点が多いTPP11.そんな大事な条約に係る審議をたった6時間の審議時間で終了するとはあり得ません。なぜそこまで急ぐ必要があるのか理解できない。

さらにこの動きを合わせて種子法廃止、そして、種苗法の大幅改正が行われ、自家増殖を原則禁止にするという流れがあります。農民の権利、いや、国民の権利を奪う事に等しい事が行われようとしています。

日本では、種苗法21条1項2項によって、契約によらない限り、誰でも育種登録されている野菜等でも、自由に自家採種して、交換、販売、加工することができましたが、例外として、農水省の省令によって定めるものは自家採種ができないとされています。
これらはバラ等花の種類等に限られていました。

ところが、TPPを批准してからは、トマト、キャベツ、那須、カボチャなどメジャーな野菜にまで357種類までを例外を一気に拡大したのです。

(山田正彦氏の言葉を一部引用し記載します。)

『それらの育種登録された品種については、自家採種して、増殖したら10年以下の懲役、1千万円以下の罰金、共謀剤の対象にもなる厳罰です。(同法67条)
有機野菜農家の伝統的な固定種は今のところは、例外とはなっていませんが、同法21条に[登録品種と明確に区別されない品種]との記載があります。』

種子を守る権利を有する農業関係者の方々には何も知らせず話を押し通す、行き過ぎたグローバリズムはここまで来ています。

 食は人間の根幹に関わる大問題です。そういう意識が今の政治には全くないのでしょうか。
 日々憤りを覚える事多いですが、これには本当に憤慨しています。

自家採種を禁止 → 種苗会社から種を買うことを強要 

国内の種苗会社のため? → その先には巨大企業の除草
剤・殺虫剤とそれとセットの遺伝子組み換え除草剤耐性作物とのセット販売

 →食を独占。(支配といってもいいのではないか)

 大問題ですがわかりにくい点もあります。が、私もさらに深堀して理解し、みなさんにお伝えしていきたいと思います。

 そして、この事についてしっかりお話を聞くことができる山田正彦さんの講演会があります。是非多くの方にご参加いただきたいと思います。

 

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TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進  2018.5.18 / この中には共謀罪以上に問題ので法律があります。山田正彦

2018-05-20 22:36:40 | TPP

 画像に含まれている可能性があるもの:6人、、スマイル 画像に含まれている可能性があるもの:3人、、スマイル、立ってる(複数の人)、屋外

山田 正彦(元農林水産大臣、弁護士)
2018.5.20

皆さん、お願いです。シェア拡散して頂けませんか。

TPP11は18日には衆議院外務委員会で午前10時過ぎに強行採決、午後1時半には本会議で承認されました。

私達も朝から衆議院議員会館前で座り込みしていましたが残念です。

...

TPP11は内閣委員会で審議されている関連法10本も成立させないと日本は批准手続きを終えたことにはなりません。


著作権法の改定で、これ迄親告罪であったのを、非親告罪にするのです。

今までは親告罪だったので、ブログ等で新聞記事を引用しても、出典を朗かすることで許されていました。

違憲訴訟の弁護団でも検討しましたが、会議に使用するコピーも電磁的な一時記録として、著作権違反になり、誰しも日常犯しているのが現状です。

これからは、非親告罪になるので、新聞社等からの告訴がなくても警察の判断だけで、いきなり逮捕されることになります。

反政府的な発言をしている者は、この法律によって、言論の自由、表現の自由の抹殺がなされるごとになります。

韓国は米韓FTAでも、かろうじて著作権については親告罪を守ったのに。

18日、この法案が審議されましたが、野党の筆頭理事、阿部知子さんは茂木担当大臣の不信任案を提出いたしました。

さすがです。自民党も予期せぬことで、驚いていましたが、そのことによって予定されていた、22日の関連法案の本会議での採決は延ばされました。

当日は本会議で不信任案が採決され、内閣委員会で23日に再び審議、そこで採決されるかも、そして次の本会議に上程かも。

まだ何があるかわかりません。参議院の審議もあるので最後迄頑張りましょう。

 

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TPP協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進 

日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3067286018052018MM0000/

2018/5/18 10:30 (2018/5/18 13:50更新)
 

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の承認案は、18日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。承認案は衆院通過後30日で自然成立するため、6月20日の今国会の会期末までに承認されることが確実になる。国内の手続きが進むことで、TPP11の早期発効に向けて前進する。

 これに先立ち、同協定は同日午前の衆院外務委員会で自民、公明両党のほか日本維新の会と希望の党の賛成多数で可決した。

 日本が国内手続きを終えるには、農業支援や知的財産保護を盛り込んだTPP11関連法案も成立させる必要がある。同法案は18日中にも衆院内閣委員会で可決する見通しだ。自然成立のルールは適用されないため、参院での審議に焦点が移ることになる。

 TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が手に入りやすくなる。企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなる。

 発効に道筋がつけば、日本政府は米国との2国間協議にも対応しやすくなる。米国が関税などで強い要求をしてきても、TPPの内容を「これ以上は譲れない一線」として示しやすくなるためだ。

 新協定は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が3月に署名。すでにメキシコが国内手続きを終え、日本は2カ国目をめざす。6カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。

 発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイは今月に参加の意向を表明。英国や台湾、韓国、コロンビアも関心を示している。

 TPP11カ国に米国を加えた12カ国は2016年、もとのTPPに署名。日本は衆参両院で計130時間を超える国会審議を経て国内手続きを完了したが、トランプ米大統領が17年に離脱を表明。日本は残る11カ国での再交渉を主導した。ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結したほか発効要件も見直し、TPP11の合意・署名にこぎ着けた。

 

 

 


山田元農相:日本の農業が大変なことに! / 野菜の種子等が自家採種できなくなることになる? 2018.3.27、4.24、5.9

2018-05-20 22:07:10 | 食品 食糧 飢餓

山田正彦OFFICIAL BLOG

 山田正彦(やまだまさひこ) 元農林水産大臣

 

危機をいたずらに訴えて混乱を招いているとの指摘もあります。

しかし、私は徐々にですが、このままでは、日本もそうなりそうなことを強く思えてきました。

 

種苗法21条には自家採種できるように書かれています。2項にただし、契約の場合は異なる、3項でさらに農水省の省令による場合もことなるとされています。

2項と3項は本文と違うことができると言っていることになります。

農水省の知的財産課の種苗室に問い合わせしました。

この3項によって、今回育成者によって登録されたトマト、キャベツ、茄子など、これまでの82種類から一気に289種類まで急拡大して自家採種(増殖)を禁止したと述べています。

その時の2016年12月の農政審議会の種苗分科会の議事録を確認下さい。そこでも政府はさらに拡大すると述べています。

先日の参議院で川田議員の質問にも、斎藤大臣がそのような意味合いの答弁をしています。

日本は自家採種を法律によって原則自由から、国会での審議もせずに、政府の判断で原則禁止にしようとしているどころです。

これは、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由は奪われないとする憲法22条にも反する行為だとしてTPP違憲訴訟の会弁護団で訴訟の準備に入りました。

米国、EUもほぼそうなって、昨年は自家採種禁止に反した答弁して、スペインで逮捕者がでたほどで、政府はEUのようにしたいと述べています。

私達は今、闘わねばならないと思います。

 

 

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お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。

種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。

 

同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。

ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。

これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はUPOV条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。

そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。

UPOV条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。

かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。

何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。

種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。

 

 

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大切なことなので、最後まで読んでシエア拡散して頂けば有難い。

TPP11が今月チリで署名式が行われたが、安倍自公政権は6月中旬にも国会での批准手続きを終えると。

 

TPP11は米国抜きで30章8000頁のTPP協定に6頁の上書きしたもので、日本にとってはTPPが発効する以上に厳しいことになる。

日経新聞がISDSは凍結されたと報道したが、間違いで事実は政府と投資家との契約が適用されないだけで、日本にとっては何も変わらない。

農産物はTPPで、米国からの農産物の輸入を考慮して決めた枠なので、当然その分の凍結を求めなければならないが、日本だけは何も求めなかった。

カナダ、豪国、NZは米国抜きで関税がどんと下がるので絶好の農産物輸出の好機到来と各国のメデアも大歓迎の報道ぶり。

カナダは当初渋っていたが、トルドーもアベの大盤振る舞いに大喜び、2月16日の政府試算では豚肉を中心に日本政府の影響試算、1500億円を1国の輸出で賄うと。

NZも乳製品で、豪国は牛肉で初年度から倍増の試算を。日本政府は対策を打つので、900億円から1500億円の輸入増に止まると説明する。

政府には対策の具体策はなく、影響はないとしたトマト等の野菜だけでも、関税引き下げで東大の鈴木宣弘教授の研究室の試算では、992億円と。

それにトランプは日本の鉄鋼等に関税25%を要求スーパー301条も日本にも押し付けて、以前からの要求農産物の輸出の倍増が、いずれ現実のものに。

これに日欧EPAがこの春にも署名の動きが。政府はTPP11で農産物の価格は下がるが生産量も自給率にも影響はないと説明。

誰が信じることができようか。

日本の農業は今、音をたてて崩れようとしている。

4月11日6時半から9時まで連合会館(千代田区神田駿河台3の2の11)でTPP分析チームによるTPP11の勉強会。

TPP、自由貿易、グローバリズムで儲かるのは多国籍企業と富裕層だけ。

3月31日1時から5時まで、明治大学リバティタワー1階ホールで「グローバリズムは私達を幸せにするか!?」の映画と講演を致します。

講師は辻信一鈴木宣弘両教授に植草一秀さんのコーディネートです。

私の事務所も事務局を引き受けています。

 

 

 【関連】

 

 

 

 


【島サミット】 安倍外交のピンボケここに極まれり~親分面し、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題のパフォーマンス外交 2018.5.19 

2018-05-20 17:35:10 | 外交、国際

安倍ピンボケ外交の極みである今度の島サミット

新党憲法9条http://kenpo9.com/archives/3745

2018年5月20日   天木 直人

 日本外交の質の悪さを象徴する恒例のサミット外交がある。

...

 それが、アフリカ首脳を集めたサミットと太平洋島しょ国・地域の首脳を集めたサミットだ。

 日本の首相が親分面して大勢の首脳をまとめて日本に集め、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題、やりたい放題するパフォーマンス外交の事だ。

 米中露といった覇権大国には従属する一方で、弱小国には横柄この上なく振る舞う。

 それが税金の無駄遣いだけならまだ害は少ない。

 しかし、日本を危険にさらす外交となれば黙って見逃すわけにはいかない。

 きのう5月19日に閉幕した太平洋・島サミットがまさしくそれだ。

 北朝鮮の「瀬取り」、いわゆる制裁破りの船荷積み替え、の取締強化で連携することにしたという。

 南北首脳会談と米朝首脳会談で北朝鮮問題が解決されようとしている時に、なぜわざわざ、ひとり日本だけが、北朝鮮に敵対するような外交をするのか。

 しかも、北朝鮮に対して、関心も影響力もない太平洋・島しょ国・地域の首脳を前にして、そんなことを日本が命じるのか。

 それだけではない。

 いまや米国と軍事覇権を競っている中国に向かって、その海洋進出をけん制する目的があるという。

 米国も韓国もロシアも欧州も、いや、世界が朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化を歓迎している中で、その主役である北朝鮮と中国を敵に回すような外交を、ひとり蚊帳の外の日本の首相が、率先して行なってどうする。

 安倍外交のピンボケここに極まれりである(了)

 

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歴史修正主義との対決:責任逃れの詭弁「自衛発砲説」に止めを刺したNNNドキュメント「南京事件II 歴史修正を検証せよ」 2018.5.

2018-05-20 15:13:17 | 南京虐殺

  

 

責任逃れの詭弁「自衛発砲説」に止めを刺したNNNドキュメント「南京事件II 歴史修正を検証せよ」

今回のテーマ は歴史修正主義との対決
 
Brog  http://vergil.hateblo.jp/entry/2018/05/19/220701
 
2018.5.19 
 
前回の『南京事件 兵士たちの遺言』(2015年10月4日放送)に続き、南京大虐殺の実証に正面から取り組んだNNNドキュメント『南京事件II 歴史修正を検証せよ』が、5月13日に放送された。(5月20日、BS日テレにて再放送予定。)

前回の番組も、従軍兵士たちの陣中日記や現場に居合わせた元兵士たちの証言、さらには各種の公的記録を突き合わせ、南京を占領した日本軍が行った大量虐殺の事実を否定し難い形で立証した優れたドキュメンタリーだったが、今回はそこから更に踏み込んで、日本中にはびこる歴史修正主義(=史実の改ざん・捏造)の検証を行った、すばらしい番組だった。

■ 前回番組への唯一の「反論」だった自衛発砲説

前回と今回の番組で共通して扱われているのは、南京陥落(1937年12月13日)後の16・17日に揚子江岸で連続して行われた中国軍捕虜(一部一般市民も含む)の大量虐殺事件である。実行部隊は山田支隊(第13師団の一部)歩兵第103旅団歩兵第65連隊ほか、被虐殺者数は推定約1万5千から1万8千名。これは、南京大虐殺を構成する大小無数の虐殺事件の中でも、一度に行われたものとしては最大級の虐殺と言っていい。

番組でも紹介された、この虐殺に参加した日本兵の従軍日記にはこう書かれている。(文中のカタカナ書き部分はひらがなに変更。)

黒須忠信(仮名・山砲兵第19連隊第3大隊・上等兵)日記[1]:

拾二月拾六日 晴
 午后一時我が段列より二十名は残兵掃湯〔蕩〕の目的にて馬風〔幕府〕山方面 に向ふ 、二三日前捕慮〔虜〕せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し機関銃を以て射殺す、其の后銃剣にて思う存分に突刺す、自分も此の時ばが〔か〕りと憎き支那兵を三十人も突刺した事であろう。
 山となって居る死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひヽ〔し〕がん勇気が出て力一ぱいに突刺したり、うーんうーんとうめく支那兵の声、年寄も居れば子供も居る、一人残らず殺す、刀を借りて首をも切って見た、こんな事は今まで中にない珍しい出来事であった、(略)帰りし時は午后八時となり腕は相当つかれて居た。

他にもこの事件を記録した従軍日記がいくつも残っており、それぞれ独立して書かれた日記の内容がよく一致していることから、この虐殺事件の存在と、これが軍命令による殺戮だったことを疑う余地はまったくない。

近藤栄四郎(仮名・山砲兵第19連隊第8中隊・伍長)日記[2]:

〔十二月〕十六日
(略)
 午后南京城見学の許しが出たので勇躍して行馬で行く、そして食料品店で洋酒各種を徴発して帰る、丁度見本の様だ、お陰で随分酩酊した。
 夕方二万の捕慮〔虜〕が火災を起し警戒に行った中隊の兵の交代に行く、遂に二万の内三分の一、七千人を今日揚子江畔にて銃殺と決し護衛に行く、そして全部処分を終る、生き残りを銃剣にて刺殺する
 月は十四日、山の端にかかり皎々として青き影の処、断末魔の苦しみの声は全く惨しさこの上なし、戦場ならざれば見るを得ざるところなり、九時半頃帰る、一生忘るる事の出来ざる光影〔景〕であった。

宮本省吾(仮名・歩兵第65連隊第4中隊・少尉)日記[3]:

〔十二月〕十四日
 午前五時出発、南京近くの敵の残兵を掃揚〔蕩〕すべく出発す、攻撃せざるに凡て敵は戦意なく投降して来る、次々と一兵に血ぬらずして武装を解除し何千に達す、夕方南京に捕虜を引率し来り城外の兵舎に入る無慮万以上に達す、直ちに警備につく、(略)捕虜中には空腹にて途中菜を食ふ者もあり、中には二、三日中食を採らぬ者もあり喝〔渇〕を訴へる者あり全く可愛想なるも戦争の上なればある程度迄断乎たる処置をとらねばならぬ 、(略)通訳より「日本軍は皆に対し危害を与へず唯逃ぐる事暴れる様なる事あれば直ちに射殺する」との事を通じ支那捕虜全員に対し言達せし為一般に平穏であった、唯水と食料の不足で、全く平公〔閉口〕した様である。

〔十二月〕十五日
(略)
 夕方より一部食事をやる、兵へも食糧配給出来ざる様にて捕慮〔虜〕兵の給食は勿論容易なるものでない。

〔十二月〕十六日
 警戒の厳重は益々加はりそれでも〔午〕前十時に第二中隊と衛兵を交代し一安心す、しかし其れも疎〔束〕の間で午食事中俄に火災起り非常なる騒ぎとなり三分の一程延焼す、午后三時大隊は最後の取るべき手段を決し、捕慮〔虜〕兵約三千を揚子江岸に引率し之を射殺す、戦場ならでは出来ず又見れぬ 光景である。

〔十二月〕十七日(小雪)
 本日は一部は南京入場式に参加、大部は捕慮〔虜〕兵の処分に任ず、小官は八時半出発南京に行軍、午后晴れの南京入場式に参加、壮〔荘〕厳なる史的光景を見〔目〕のあたり見ることが出来た。
 夕方漸く帰り直ちに捕虜兵の処分に加はり出発す、二万以上の事とて終に大失態に会い友軍にも多数死傷者を出してしまった。
 中隊死者一傷者二に達す。

〔十二月〕十八日 曇
 昨日来の出来事にて暁方漸く寝に付〔就〕く、起床する間もなく昼食をとる様である。
 午后敵死体の片付けをなす、暗くなるも終わらず、明日又なす事にして引上ぐ、風寒し。

遠藤高明(仮名・歩兵第65連隊第8中隊・少尉)日記[4]:

十二月十六日 晴
(略)午後零時三十分捕虜収容所火災の為出動を命ぜられ同三時帰還す、(略)捕虜総数一万七千二十五名、夕刻より軍命令により捕虜の三分の一を江岸に引出し1(第1大隊)に於て射殺す
 一日二合宛給養するに百俵を要し兵自身徴発により給養し居る今日到底不可能事にして軍より適当に処分すべしとの命令ありたるものヽ如し。

十二月十七日 晴
 幕府山頂警備の為午前七時兵九名を差し出す、南京入場式参加の為十三Dを代表Rより兵を堵列せしめらる、午前八時より小隊より兵十名と共に出発和平門より入城、中央軍官学校前国民政府道路上にて軍司令官松井閣下の閲兵を受く、(略)帰舎午後五時三十分、宿舎より式場迄三里あり疲労す、夜捕虜残余一万余処刑の為兵五名差出す、(略)風出て寒し。

十二月十八日
 午前一時処刑不完全の為生存捕虜あり整理の為出動を命ぜられ刑場に赴く、寒風吹き募り同三時頃より吹雪となり骨まで凍え夜明けの待遠しさ言語に絶す、同八時三十分完了、(略)午後二時より同七時三十分まで処刑場死体壱万有余取片付けの為兵二十五名出動せしむ。

十二月十九日 晴
 前日に引続き死体取片付けの為午前八時より兵十五名差出す、(略)

これに対し、前回番組が放送された約1年後、産経新聞が反論を試みている。その際に持ち出したのが、日本軍はこれらの捕虜を解放する目的で揚子江岸に連れ出したのに、殺されると誤認した捕虜が暴動を起こしたためやむを得ず射殺したという「自衛発砲説」だ。

産経新聞(2016/10/19)

◆暴れる捕虜にやむなく発砲

 番組は昭和12年12月16、17日に南京城外の揚子江岸で、大量の捕虜が旧日本軍によって殺害されたと伝えた。この捕虜は南京郊外の幕府山を占領した歩兵第103旅団の下に同年12月14日に投降してきた大量の中国兵を指す。東中野は前掲の著書で、おおよそ当時の状況を次のように再現した。

 16日の揚子江岸での処刑対象は宿舎への計画的な放火に関与した捕虜だった。17日は第65連隊長、両角業作(もろずみ・ぎょうさく)の指示で、揚子江南岸から対岸に舟で渡して解放しようとしたところ、北岸の中国兵が発砲。これを日本軍が自分たちを殺害するための銃声だと勘違いして混乱した約2千人の捕虜が暴れ始めたため日本側もやむなく銃を用いた

 17日には日本軍側にも犠牲者が出た。このことは捕虜殺害が計画的でなかったことを物語るが、番組はこうした具体的状況やその下での国際法の解釈には踏み込まなかった。

■ 自衛発砲説のルーツを追跡し、戦犯逃れのために言い出された詭弁であることを立証

事件の体験者によってリアルタイムに書かれた一次史料である従軍日記には、捕虜が放火したという話も、中国側からの発砲も、捕虜の暴動も一切現れないことから、この自衛発砲説が成立し得ないことは明らかだ。しかし、今回の「南京事件II」ではそのレベルにとどまることなく、この説のそもそもの始まりにまで遡って、その正否を追求している。

ナレーション「ネットを中心に広がる自衛発砲説は、そのほとんどが、近年発行された本からの引用でした。」

ナレーション「それらの情報を遡ると、1970年から80年代に発行された本からの引用なのです。」

ナレーション「さらに年代を遡っていくと、1964年に出された一冊の本にたどり着きます。郷土部隊戦記。それは、南京に派兵された、あの65連隊の地元、福島県で出版された本でした。」

番組は第65連隊の地元、福島県会津若松市を訪ねる。そして、『郷土部隊戦記』出版のさらに2年前、1962年に地元紙「福島民友新聞」に連載された記事にたどり着く。

ナレーション「12月17日に捕虜を解放しようとして、思わぬ事態が発生、たちまち大混乱が起こった。いくら制止しても聞かず、恐怖を感じた兵は発砲するほかはない。部隊でも将校一人、兵六人が捕虜の群れに引きずり込まれて死亡した、と書かれていました。」

ナレーション「取材に応じていたのは、やはり両角連隊長、つまり、部隊の責任者が、自衛のための発砲だったと主張しているのです。」

 

さらに番組は取材を進め、両角連隊長の残したメモには17日の記事として「捕虜解放」の記載があるが、前日の16日に海軍倉庫で行われた数千人の銃殺については何の記載もないこと、また17日には連隊長自身は現場に行っておらず、現場で銃殺作業を指揮した第1大隊田山大隊長からは、戦後、戦犯訴追を恐れて「あれだけはしゃべらないでくれ」と箝口令が布かれていたことが明らかになる。

現場にいた兵士たちの証言:

 

さらに番組は、この連載記事を書いた阿部輝雄氏(両角連隊長から直接この話を聞いて記事にした唯一の記者)を訪ね、両角メモは戦後になって書かれたものであり、事件当時の一次史料ではないことを確かめている。そして阿部氏自身も、今は、あの状況は「虐殺と言われても仕方がない」ものだったと述べている。

ナレーション「自衛発砲説。その根拠を遡っていけば、軍の責任者たちが、戦後に言い出した弁明でした。そして、戦犯になることを恐れた幹部たちの弁明を、一部の本やネットが引き写していたのです。」


自衛発砲説は、抵抗の意志もその手段もない人々を一方的に虐殺しておいて、「お前たちが反抗したから射たざるを得なかったのだ」と、加害者が被害者に責任を転嫁する卑劣極まりない言説である。このような言説の横行を、決して許してはならない。

「自衛発砲説」に止めを刺したこの番組の意義は極めて大きい。前回の番組も含め、4年もの歳月をかけて旧日本軍の歴史的犯罪行為の実証に取り組んでこられた番組スタッフの皆さんに、改めて敬意を表したい。

[1] 小野賢二・藤原彰・本多勝一 『南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち』 大月書店 1996年 P.350-351
[2] 同 P.325-326
[3] 同 P.133-134
[4] 同 P.219-220



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NNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」に難癖をつけた産経の「歴史敗戦」と問題の写真

vergil.hateblo.jp/entry/2017/10/08/130543
2017/10/08 - 【歴史戦】「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証 昨年10月、日本テレビ系で放送された「南京 ... NNNドキュメント南京事件 兵士たちの遺言」に難癖をつけた産経の「歴史敗戦」と問題の写真の件.