テーマ「ヘイトスピーチと差別が起こる原因」
講師：李明忠牧師（在日大韓基督教会横浜教会）
日時：2016年７月18日（月・休日）午後1時半～4時半...
会場：在日大韓基督教会横浜教会（ＪＲ石川町駅徒歩８分）
入場無料・席上献金有
ぜひお越しください。
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290061-n1.html
2016.6.29 16:42更新
【東京都知事選】
在特会の桜井誠前会長が出馬表明「トランプに負けぬナショナリズムを」 パチンコ規制も主張
会見する市民活動家の桜井誠氏＝２９日、都庁（伴龍二撮影）
舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。
桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。
また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。
桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。
桜井氏は平成１８年１２月に結成された在特会の会長を務めた。２６年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長（当時）と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか１０分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：
安田浩一ウエブマガジン http://www.targma.jp/yasuda/2016/06/29/post300/
【速報・無料記事】桜井誠（元・在特会会長）都知事選出馬会見詳報
6月29日午後、東京都庁（記者クラブ会見室）において桜井誠氏（在日特権を許さない市民の会元会長。以下、桜井）が都知事選出馬会見をおこなった。記者とのやり取りは、はっきり言えばまるでかみ合っていない。会見自体がヘイトスピーチだったといえなくもない。
以下、会見要旨。
桜井 都知事選に出馬させていただくことになった桜井誠です。出るからには勝つ気概で選挙戦を戦い抜く覚悟です。しかしそれ以上に都民に対して訴えることを目標にしていきたいと思っています。
第一に、舛添前都知事をめぐる問題で、一番の責任は都知事本人であることは間違いありません。しかし、舛添氏の両手を握り「都知事には舛添さんしかいない」と都民にでたらめの紹介をしたのは、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の二人。結果として都民は誤った判断をしてしまった。選択した都民の責任も問われているが、誤った情報を提供した自民、公明の責任は重大です。
その責任を問いたい。
第二に、先日の防衛費を「人を殺す予算」と言い切った共産党、北朝鮮に渡航し「金正日総書記万歳」と書いた北朝鮮シンパの民進党候補者などいわゆる反日勢力の候補者に対する情報を都民に投げかけたいと思います。
そして最後にどう考えても実現不可能な公約を100も200も書き連ねる、職業的詐話師ともいうべき輩を都知事候補にすることの愚かしさを伝えたいと思います。
荒波迫るわが国ですが、今回の都知事選を通じて、本来の保守とは何かを体現したい。東京都が抱える問題を言挙げし、都益の観点から解決方法を都民に提示したい。米国のトランプに負けないナショナリズムを掲げて、実際、日本を代表するナショナリストと呼ばれていますが、まずは「都政を国民の手に取り戻そう」そして「一緒に夢を見よう」を合言葉に戦いたいと思います。
次に公約を説明します。
１、行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定します。
２、都内の不法残留者を4年間で半減させます。
３、日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる、いわゆる「反日ヘイトスピーチ」の禁止条例を制定します。
４、税の公平性に反して減免されている総連、民団の関連施設への課税強化を図ります。
５、違法賭博パチンコに対して規制を実施します。
６、韓国学校建設は中止します。
７、改めてコンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図っていきます。
それでは質問をどうぞ。
朝日新聞 なぜ本名で出馬しないのか。ヘイトスピーチ対策法にどう対応していくのか。
桜井 共産党の不破（哲三・前）議長もペンネーム。本名でなくてはならないのであれば、不破議長にも聞いてほしい。ヘイトスピーチに関していえば、私はこれまでヘイトスピーチを用いた活動などしていない。一方、韓国や北朝鮮によって日本人は多くの犯罪被害を受けてきた。両国民は「反日教育」を受けている。日本に対して親和性などあるわけがない。そうした人々に出て行けと言ってるだけだ。
朝日新聞 政治家にはならないのではなかったのか。以前、橋下元大阪市長との会談ではそのように話していた。
桜井 もう2年も前のことだ。ハシシタも市長をやめた。
（「ハシシタではなく、ハシモトではないか」と質問者の朝日記者が訂正を求めるも、桜井は無視）
タイムス 安倍首相と統一教会の関係、あるいは元在特会幹部の増木（重夫）氏と統一教会の関係をどう思うか。
桜井 本人に聞いてほしい。
タイムス 新宿駅で無抵抗の老人に暴行を働いている動画がある。これをどう思うか。
桜井 挑発してきたのは老人のほうだ。
やまと新聞 朝鮮大学の許認可は東京都がおこなっている。どう取り組む予定か。
桜井 許認可権をフルに発揮し、朝鮮大学の犯罪性を暴いていく。あなたたちが取り組まないから、私が出るしかない。あなたがたの責任が大きい。
東京新聞 地方自治体はヘイトスピーチ対策法にのっとり、それに応じた施策をおこなう義務がある。どう対応していくのか。
桜井 対策法は単なる理念法。在日韓国人が出て行けば解決する問題。同胞愛に満ちた朝鮮半島で暮らせばいい。日本人に対するヘイトは許されない。ここは日本だ。日本人だけの国だ。私の武器は街宣。この武器を120パーセント活用して選挙を戦っていく。
ニコニコ動画 「一緒に夢を見たい」とおっしゃっているが、どんな夢を見たいのか。
桜井 知事になる可能性は客観的に見ればないだろう。しかしこれまで在日の問題を言挙げすることすら許されなかった。タブーでなくなった。私は移民受け入れにも反対だ。こうしたことがさらに言挙げできる社会を夢見ている。
朝日新聞 ペンネームの出馬。どんな方なのかよくわからない人も多い。資料、情報がない。選挙運動では、在特会としては政治団体としてサポートしていくのか。母体はどこか。
桜井 一部メディアには資料を提出している。『都政を国民の手に取り戻す会』という団体を作った。そこが母体となる。在特会はほぼ動いていない。
安田浩一 日本人に対するヘイトスピーチとは何か。ヘイトスピーチは社会的力関係を背景として発せられるものだ。
桜井 ヘイトスピーチに関して社会的に意見が一致していない。実際、私は意見を聞かれてもいないのに対策法ができてしまった。いま、言論弾圧がおこなわれている。あなたはネトウヨは社会的に追い詰められている、不平不満をぶちまけているだけだと記事に書いている。ならば、弱者はわれわれだ。われわれこそマイノリティだ。
安田 選挙戦にかこつけてヘイトスピーチしたいだけではないのか。
桜井 いままでやってきた街宣内容をやっていくのは事実。どこでもいつでも私は同じだ。
毎日新聞 在日韓国人は出て行けというのはヘイトスピーチには該当しないと考えているのか。
桜井 最良の方法は出て行くこと。戦後70年、在日韓国人も朝鮮人もなにもあらためていない。もうけっこうです。
Everyone says I love you ! より転載http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5367fdcb845e85ed6d6d5dca97a664f0
自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。
まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。
自民党改憲案の緊急事態条項は９８条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件（条件のこと）、９９条が宣言が出た場合になにができるかという効果（なんと国民の人権をも制限できる）を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。
自民党草案 第９８条
第１項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。
この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説」（以下「解説」と表記）によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。
内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。
新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。
また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない（自民党の「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ 以下Ｑ＆Ａ」。以下「Ｑ＆Ａ」と表記）ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。
自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能（Ｑ＆ＡP30・解説）としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。
しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。
あの時は、政府に権限がないから混乱したのではなく、はっきり言って民主党が無定見だったから「人体に直ちに影響はない」「直ちに影響はない」の連続になったのです。
当時の菅政権・野田政権にもっと権限があればなあ、という場面が一回でもありましたか？
むしろ自民党は、浜岡原発の運転を停めさせた菅首相の行政指導でさえ強権的だと批判しました。つまり、逆に言うと、今の憲法や法体系でも十分内閣総理大臣の権限は強力な証拠です。
なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。
第９８条第２項 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
国会の承認は必要としながらも、事後承認も可能となっています（Ｑ＆ＡP31）。
しかし、緊急事態宣言の承認は、あとでみるように衆議院の優越があります。つまり、いったん政権与党が宣言を出してしまうと、与党が衆議院で過半数を占めている限り必ず承認を得られるという仕組みであり、国会の承認は緊急事態宣言の歯止めになりえません。
また、これもあとでみるように、緊急事態宣言が出されると、衆議院が解散されず、参議院議員の任期も延長される可能性があるために（99条4項参照）、いつまでも長く議員でいたい両院の議員は必ず緊急事態宣言を承認するという仕組みになっています。
第９８条第３項 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
この第３項は一旦なされた緊急事態宣言が解除される場合を規定していますが、その要件を
（１）宣言の国会不承認 （２）国会の宣言解除決議 （３）内閣総理大臣の判断
のいずれかに限定してしまっています。つまり期間制限がないのです！
まず、（１）は国会の承認が必要としたのだから当たり前の規定です。そして、緊急事態宣言をした当の首相が判断する（３）があてにならないことは当然です。
最後に（２）については、一旦、国会が宣言を承認をした後に緊急事態宣言を解除する旨を決議する場合には、衆参両院の決議が必要となってしまっており、宣言承認よりも要件が加重されています。
これでは緊急事態宣言を出すより、解除するほうが相当困難になっているわけで、合理性がなく大きな問題です。
つまり、自民党改正草案の緊急事態宣言は「出しやすく解除しにくい」ように作られています。
第９９条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
戦前の天皇の緊急勅令そっくりの「内閣の緊急政令制度」を導入した非常に恐ろしい条文です（Ｑ＆ＡP31・解説）。
緊急事態宣言を出した後は、内閣は法律に代わる緊急政令なるものをバンバン出せます。
この緊急政令は法律と同じ効力を持ちますが、どのように出すかは憲法に規定せず法律に委任されてしまっています。
そして、たとえば、緊急政令によって、自民党憲法改正草案第９条の２で規定されている国防軍の組織や出動に関する法律や、国民の権利を制限する法制等も、すべて変更が可能になります。
つまりこの緊急政令で、それまでの法律制度は容易に無意味化・無力化するのです。
また、いくらでも国防軍の出番を創れるので、まさに軍事戒厳令になりうるのです。
さらに、自民党は国会開会中の緊急政令も法制上可能になるとしています（解説）。それでは国会が開会していて法律を作れるのに、法律と同効力の緊急政令を内閣がポンポン出せることになります。
また、そもそもそうした場合に、緊急政令と法律の内容が矛盾する時の解決も決まっておらず、この憲法案が思いつき程度であることがよくわかる規定です。
第９９条第３項 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
武力攻撃事態法や国民保護法では協力努力義務だった国民の義務が、遵守義務＝必ず守らなければいけない義務へと強化されています。
これについて、自民党は「大きな人権（国民の生命、身体及び財産）のためには、小さな人権は制限されることがあり得る」（Ｑ＆ＡP33・解説）としていますが、大きな人権と小さな人権だなんて議論はこの世にありません。何を言っているのでしょうか。
たとえば、平等権、思想良心の自由、信教の自由、表現の自由などなどは生命・身体・財産に入りませんが、これらが小さな人権ですか？
そもそも、憲法は自由と人権を守るために、国家権力の濫用を防ぐためにあります（立憲主義）。大事な人権を小さな人権などと文字通り矮小化して、国家権力の濫用を促すこの自民党改憲案は近代立憲主義にもとる現代最悪の憲法案です。
第９９条第４項 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
緊急事態宣言の期間中は、不解散により衆議院議員の身分を保障し、緊急事態宣言の期間中は参議院議員の任期延長により身分を保障する可能性があります。一見、国会重視のようですが、緊急事態宣言を出すような内閣を選んだ議員の身分がずっと保証される危険性があります。
また、Ｑ＆ＡP33や解説では、緊急事態下でも総選挙の施行が必要であれば、何らかの方法で実施することになるとしていますが、解散できないのですから総選挙はあり得ず、完全に条文の文言と矛盾しています。もっとよく考えてから憲法案を書けと言いたいです。
というわけで、なにより、この憲法案は杜撰です。創設当時から自主憲法制定を綱領に掲げる自民党として、お粗末この上ありません。
そもそも、この自民党憲法改正草案は立憲主義を全く理解しない憲法「改正」案という言語道断な存在であり、国民の人権を保障するという観点がきわめて弱い国家主義的な、悪い意味で今の自民党らしい改憲案といえるでしょう。
皆さん、こんな杜撰で恐ろしい規定のある改憲案に賛成ですか？
さて、緊急事態条項のポイントは以下の通り。
１ たとえば次に原発事故が起きたときに、緊急事態宣言によって国民の知る権利が制限され、報道の自由が制限され、避難のための十分な情報が得られない可能性がある。同時に移動の自由が制限されたり、自分の土地が勝手に自衛隊に使われるなど財産権の制限など、さまざまな人権侵害が可能になる。
２ 戦争法制でさまざまな事態で自衛隊が出動することになるが、緊急事態条項はそれと連動している。自衛隊が出動するときにもやはり知る権利や報道の自由などが侵害され、なにもわからないまま戦争に巻き込まれる可能性が高い。
３ 本文では新型インフルエンザやテロを例に挙げたが、緊急事態宣言が出されるとそれが本当に緊急事態なのかどうかを判断する情報さえ制限されてしまう。国家権力にとってはいつでも好きな時に抜ける伝家の宝刀が緊急事態宣言で、有害無益も甚だしい絶大な権力を国家に与えるべきではない。
以上です。
お読みになるのが大変だったかと思いますが、これでも以前書いたものを約半分にしてみたんです。
法律の勉強というのはこうして要件と効果に分けて、それぞれ吟味していくんです。できれば最後までお読みください。
思索の日記
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/2256327eb54c724b627c0eaa37daeb00
前ウィーン国立歌劇場の音楽監督・小澤征爾さん、スイスから安部政権批判ー戦争をしない国こそ！
サイトウキネンの指揮者で、ボストン交響楽団やウィーンフィルのトップを務めた小澤征爾さんが、スイスで記者会見し、安倍政権の集団的自衛権（海外に派兵する権利）の政策を批判しました（いま、世界的レベルの文化人は、みな揃って安倍批判を展開しています）。
〈注〉ウィーンフィルは、ウィーン国立歌劇場管弦楽団のメンバーの中から構成され、オペラでなく管弦楽曲のみを演奏するウィーンフィルには音楽監督ないし首席指揮者は置きません。小沢は、ウィーン国立歌劇場管弦楽団の音楽監督でしたので、ウィーンフィルのトップと言えます。
脱線しますが、小澤征爾は、１０年間、他に得難い音色で世界一の人気を持つウィーンフィル（今年１０月来日）のトップを務めたわけですが、まさか日本人がウィーンフィルのトップになるとは、日本人の誰ひとり夢にさえ見なかったことでした。いまさらながら、まさか！
ああ、そういえば、長いことベルリンフィル（世界最高のアンサンブル）のコンサートマスターを務めたのも安永徹でした。小沢も安永も斉藤秀雄の愛弟子で、もし斉藤がいなければ、いまの日本の音楽界はなかったと言えます。まったく凄い男がいたものです。斉藤も小沢もＮＨＫ交響楽団（斉藤はその前身の新交響楽団）からパージされたのでしたが、これも面白いエピソード。
戻します。以下は、今朝の東京新聞の一面です。
わたしの思いを以下に書きます。
安倍支持者の４７パーセントの方々、
その人たちは、これから歴史の審判が下り、ひどい現実に起きたとき、どう責任をとりますか。
１５年戦争のときも、その支持者は責任をとっていませんが、
いまは、主権在民の日本国憲法下です。
主権者はわたしでありあなたなのですから、
安倍支持者のあなたには、重い責任がのしっかかってきます。
安倍政治に反対していないあなたは、安倍を支持したことをクリアーに記憶しておかないといけません。
主権在民の民主政では、結果に責任を負うのは主権者であるわたしでありあなたです。責任は、国民にあるのです。これは、民主政社会の原理です。
NHKなどのマスコミで政府宣伝の誘導ニュースをつくっている人の責任はさらに重大です。
武田康弘
http://diamond.jp/articles/-/93794より転載
参院選の争点を、政府やマスコミに決めさせるな
2016年6月28日
堤未果（ジャーナリスト）インタビュー2012年2月に『政府は必ず嘘をつく』（角川新書）を出版し、今年4月にTPPとマイナンバーなどの話題を加筆した同書の『増補版』を上梓したジャーナリストの堤未果氏。さらに7月に、同シリーズの新刊『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）を出版する。18歳にまで選挙権が拡大された参議院選挙を前に、政治との向き合い方、参加型民主主義の作り方について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 深澤 献）
──著書『政府は必ず嘘をつく』は東日本大震災と福島原発事故を受けてのものでした。まず、当初の問題意識について、改めて振り返ってください。
東日本大震災が起きたとき、アメリカの友人から「気をつけて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。旧ソ連やアメリカでそうだったように」と言われたんです。
私自身、9.11を現場で体験していて、あの後、アメリカが全体主義に進んでいったのを実感していました。実際、歴史を調べると、大きな災害などの後には、言論統制が起こり、規制緩和や民営化、特区などの政策が採られ、人々が思考停止になるんです。9.11の後のアメリカがそうでしたし、日本でも3.11の後も情報の伏せられ方はひどかった。このように情報が隠されていくときこそ、その裏をどう読み解いていくかが重要だと感じました。
歴史学者の故・ハワード・ジン教授はイラク戦争の当時、学生たちに繰り返しこう訴えました。「政府は嘘をつくものです。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせず判断するためにあるのです」と。
ニュースというものは「点」であって、点で見ていくだけでは決してわからないことがある。しかし20年や50年といった歴史を紐解くことによって、政府の嘘は見抜けるとジン教授は説いたのです。
つまり「嘘を見抜く」というのは「嘘を暴く」という意味ではなく、自分で真実とそうでないものを取捨選択し、見分けられるようになろうという意味で、そういう力を若い人には持ってほしいと思ってあの本を書きました。
東日本大震災の後に原発事故が起きたときの政府や世論のパターンは、歴史的に見ても日本だけが特別ではありません。これまで国民に嘘をつくのは自民党だけかと思っていたけれど、当時の与党だった民主党も情報を隠蔽したわけです。現代社会はビジネスの上に成り立っているものだから、政府も企業も嘘をついて隠蔽するし、科学者も買収されるし…ということがある。こうしたことは「あるんだ」ということを前提に、自分の頭で真実をつかみ、日本で生きていかなきゃならない。
──『政府は必ず嘘をつく』に続き、今回の最新作は『政府はもう嘘をつけない』と、タイトルは真逆になっています。東日本大震災から5年たって、状況はどう変わりましたか。
あれから5年たって、どうなったかというと、当時はいろいろと言い訳しながら隠していたのが、もはや言い訳すらしなくなり、開き直って隠すようになりました。状況はもっと悪化しています。
では、なぜ今回のタイトルは「嘘をつけない」にしたかというと、この時の変わっていく主体は「政府が」でなく「私たちが」なんです。
日本人は大手マスコミを鵜呑みにするランキングで先進国で世界一です。
新聞・雑誌の報道を信頼している比率がアメリカは22.7％なのに対し、日本は70.6％（「世界価値観調査」[2010-2014]）。
日本人って“お上”の言うことを信じ、鵜呑みにする受け身なところがありますが、もうやめにしたほうがいい。「政府は嘘をつく」ことを前提に、そのマヤカシの中にある真実を自分のアンテナで見なければなりません。
そうすれば、政府ももう嘘をつこうにもつけなくなる。つまり、「変わっていくのは私たち」というイメージを、今回のタイトルには込めています。
──そもそも政府は嘘をつくというのは歴史から見ても明らかで、だから嘘をつけないようにコントロールしようというのではなく、「前提としてそう考えておくべきだ」という主張は、ある意味新しいですね。
「民主化すれば政府は嘘をつけなくなる」という理想論より、人間は弱く、欲がある以上、嘘をつくのは仕方ないと考えるべきでしょう。
特にいまは世界的に政府と大企業、金融業が癒着しているので、政府もマスコミもますます嘘をつくようになった。国境を超えて動くおカネの額が昔と比べて桁違いにになっているので、癒着もグローバルになっています。
国境を超えた利権の構図で
利益を被る対象が曖昧に
──なぜ政府が嘘をつくかというと、それによって利益を被る人がいるからです。きれいごとをぶつけても、嘘をつく対象はビクともしない。しかし、その嘘は誰のためになっているのか。必ずしも国のためになる話ではなく、国益に反する方向への嘘もあります。つまり、利権が世界規模でつながっていることで、誰のための利益かわからなくなっている面がありませんか。
その通りで、グローバル化とIT革命によって、国家という枠に意味がなくなっています。
タックスヘイブンを例にすると、あれは国家という枠にいることから課せられる税制などのルールや、国家の枠内では各種の情報を公開しなければならないというルールから自由になれるという、一種の“商品”です。そんな商品が世界中にあり、より条件のいい商品を買うことができる。国境は関係なくなっているわけです。
例えば米アップル社はイノベーションに成功した企業として知られますが、アメリカの国益には貢献していません。それどころか、むしろ弊害になっています。利益はタックスヘイブンに持って行かれ、工場も雇用も中国や台湾に奪われている。商品を買って便利さを享受しているのも日本人をはじめ世界中の人々です。
企業にしてみると、いまや国という概念を外すほうが儲かり、リスクもないんです。
ところが、政府が弱体化したことで、国境を超えたグローバル企業のレップ（販売代理店）になっている。特にアメリカにその傾向が強く、大きな企業城下町において大統領が営業マンを務めているという構造です。それが誰のための利益になっているのかというのは健全な疑問ですよね。
一方で、その逆の流れもあって、人間が国家の中で作ってきたものもあります。例えば外国で何かあった時、大使館に駆け込めば、日本人であるというだけで助けてもらえる。お金にならず、効率も悪いのですが、助けあって共同体を作っていくという、もう一つの国家としての価値がある。
共同体を保ち、同胞が餓死しないような価値を維持するには、やはり国家の枠が必要です。例えば納税の義務を課すことで社会資本を整備したりといった方向にも価値を置く。
今起こっているのは、この2つの世界のせめぎ合いですね。本来は後者に揺り戻さないといけないと思います。
マスコミに争点を与えてもらうのはもうやめよう
──そういう事情を理解した上で、政治家を選ぶ際の視点をどこを置くかが大事ですね。
特に政治がマスコミや広告業界と近くなったことで、より本質が見えにくくなっています。
選挙と言っても、「争点」はテレビや新聞が教えてくれるものと思っていてはダメです。いくらマスコミが、今回選挙の争点はアベノミクスだ、消費税だと言っても、本来、争点というのは1人1人は違うはずでしょう。
自分はこういう社会に住みたい、というとき、それを作るための法律を作ってくれる代理人を選ぶのが選挙です。責任転嫁や受け身の姿勢はやめ、自分の争点を決める。それは自分の未来をイメージする能動的な作業です。自分や自分の大切な人、家族や子どもに、どんな社会に住んでほしいか、どんな社会だったら毎日幸せに暮らせるか、1人1人がイメージし、優先順位をつける。それが争点になっていくんです。
マスコミに争点を作ってもらうと、投票したら終わりになってしまいます。でも、自分の争点、自分だけのモノサシを持って投票すると、選挙は通過点になり、その後も「ちゃんとやってくれてるかしら」という関心が出るので、票を投じた議員が当選後にどういう法律を通してくれるのかなど、選挙後も政治に目が向いていきます。
──個人個人が自分の争点を見つけるとなると、運動体の組織化が難しくなりませんか。昔から政治運動といえば、自分たちの主張を統一し、組織内で異なる意見は排除しながら分裂していく傾向がありますよね。安保法制の際には、SEALDsのように若い世代が「戦争に行きたくない」という主張の下に結集しましたが……。
シングルイシューは内紛が起きやすく、分断されるし、下手をすると体制側に利用される。アラブの春も、香港の雨傘革命もそうでした。
その点、1人1人が争点を持てば、政治参加が自主的になる。政治運動でも入るのも出るのも自由というのが理想です。
参考になるのが、ＥＵ諸国でミツバチ大量死の主要原因と疑われるネオニコチノイド系農薬が禁止されるに至った運動です。
あの時に盛んに言われたのが「トラにライオンを当ててもダメだ。トラにはハチを当てよ」ということ。トラとライオンの戦いだと、一撃で勝負が決まってしまいますが、まったくの個の集まりであるハチの大群は、追い払ってもしつこくまとわりついてくる。これなんです。
もうひとつ、世の中が複雑化して、お金の論理で動いているので、シングルシューは潰されやすいという問題もあります。
例えば、脱原発ならTPPにも反対しなければならない。日本はアメリカの原発を使っているので、もし脱原発するとアメリカに訴えられますから。また、脱原発するなら2018年7月に30年間の有効期間が来る日米原子力協定について、次は延長しないように国会議員に働きかけないとダメです。なのにそういう動きは見られません。
安保法制に反対なら、TPPも反対すべきだし、奨学金や高額医療制度の見直しにも反対していかなきゃならないでしょう。今はあらゆるものがつながっているので、シングルイシュー以上の運動が必要ですね。
参加型民主主義の参考にしたい
「アイスランドの奇跡」
──最新刊では、「参加型民主主義」のモデルとしてアイスランドのケースを挙げていますね。
2008年のリーマンショックに端を発する世界金融危機で、米国も欧州も、金融危機を引き起こした銀行を税金で救済してそのツケを国民に払わせ、投資家に借金を返すために医療や社会保障、年金を切り下げ、国有財産を叩き売っていきました。その結果、国がボロボロになり、国民の健康がどんどん損なわれるという事態になりました。
一方アイスランドは、2008年10月に首相が「国家破綻宣言」を出し、GDPの4分の1に当たる50億ドルもの負債を背負って破産したのですが、そうした従来の金融市場主義の逆を行きました。
アイスランドは、「私たちにとって幸せとはなにか、守りたいものと捨てていいものは何か、それらの優先順位をどうしようか」と真剣に向き合って話し合い、民意を大切にする「参加型民主主義」の手法をとったのです。
国民投票を行い、IMF（国際通貨基金）の緊縮財政案を拒否して、年金と社会保障に投資し、銀行を倒産させ、財政危機を引き起こした銀行経営者たちの責任を問いました。すると国の経済状況が変化した上に、クリエイターや技術者達にまで驚くべき連鎖反応が起こり、アイスランドのIT産業は世界から注目されるレベルに飛躍したのです。
また、IMFに言われたからでなく、医療と年金と住宅への予算を増やして投資したら、政府への信頼と国民の連帯感が出てきて、どんどん成長していった。
「アイスランドはあんな経済危機から立ち直れる力があり、責任能力がある。天然資源があり、IT人材もいる」ということで、投資家も戻ってきました。IMFのお金の論理でなく、自分たちの意思でやったとき、経済成長したのはこっちだった。すごい成功モデルなんです。
──アイスランドの経済成長率は4.25％（2016年4月時点の推計）と、失業率なども合わせ、ことごとくＥＵ平均を上回っていますね。
「アイスランドの奇跡」を日本がモデルにできると思ったのは、彼らは憲法改正をしていることです。でも、日本と違って「憲法改正ありき」ではしていない。
あくまで自分たちにとっての幸せとは何か、譲れないものは何で、何を守りたいかということを徹底的に参加型民主主義で話し合ってから新憲法を作りました。
日本では憲法改正の発議には衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要で、国民投票で過半数の賛成が必要とされています。でも、その国民投票での過半数というのは、「全投票者」の過半数でもなければ、「有権者」の過半数でもなく、全投票数から無効票を引いた「有効投票数の過半数」という意味です。さらに、国民投票自体を有効とするための「最低投票率」も定められていません。そんなすごく不利なルールでやることになります。
その点、アイスランドは国民投票のルールから変えました。日本もこのやり方をとるのであれば、私は憲法改正に賛成です。ですが、憲法改正が目的になっている今のままだと、お金の論理で一部の人の利益になるだけの憲法改正になる。「未来を人任せ」にしてしまいかねません。
国の仕組みを変えるには時間がかかる
歴史を振り返れば明らか
──参加型民主主義でいえば、英国でEU離脱に関する国民投票がありました。
英国の例は、アイスランドのそれと比べ、「国民投票は恐い」というコントラストを浮き立たせるケースです。わかってない国民の多数決で決まるより、頭の良いエリートに決めてもらったほうがいいんじゃないかという意見もあるでしょう。
でも、その固定観念を変えることが必要です。確かに自分で責任を持つのは勇気が要ります。いつまでもマスコミに争点を決めさせるようなことでは変わりません。
ただし、やるなら徹底的にルールづくりからやらないといけません。アイスランドは国民投票をするに当たり、ものすごく丁寧に仕込みをしました。
日本では、現在の多数決の国会に国民投票の仕組みを作らせてはダメです。もしかしたら時間がかかるかもしれませんが、時間をかけるのは決して悪いことではありません。
私たちはなんでもかんでも効率的に結果を出すのが良いいことだと刷り込まれていますが、それも四半期ベースで結果を出さなければならない株主資本主義の論理で、本当は教育でも農業でも年金でも、国づくりというのはタネをまいてから時間をかけて行うもののはずです。
──確かに歴史を振り返ると、国が変わっていくのにはそれなりに時間がかかっているもので、大事なことは時間がかかるはずですよね。
そう、それを忘れちゃってるんです。だから歴史を見るのはすごく大事です。
いま、ニュースや情報は高速で、点でやって来ますが、歴史は50年、100年スパンで進化するもので、過去の歴史を見ると、もっと大変な状況から新しい制度、仕組みを作っていっている。
女性参政権だって、そんなの論外だった時代にあきらめずに少しずつ取り組んで今があるわけだし、アメリカでもベトナム戦争は終わらないんじゃないかと思われていた泥沼の状況から、市民が声を上げることで状況が変わっていった。子どもの権利向上も、奴隷制廃止も、普通の人が声を上げて変わっていった歴史です。
日本の学校では近代史にあまり授業時間を割きませんが、縄文時代から時代を上っていくのでなく、例えば今のこの瞬間から下がっていく歴史の授業はいかがでしょう？ 近代史をしっかり学ぶことは世界を見るには不可欠です。
──次の参議院選挙では18歳に選挙権が拡大されます。
『政府はもう嘘はつけない』(7月10日発売予定)堤未果 著
角川新書 800円（税別）
若い子たちに言いたいのは、誰に入れるとかどこの党に入れるとかの前に、自分はどんな社会にしたいのか、できるだけ具体的に描いて優先順位をまずつくることです。それに合うことを言っていて、信頼できる人に票を投じてほしい。
そう考えていくと、だんだん興味の対象が国政ではなく自治体になり、政治がもっと近くなる。自分の周りの小さい社会でいいので、まず住みたい社会を描く。市役所や市議なら、疑問点を持って話を聞かせてほしいと言えば大体会ってくれますよ。手に届くところからアプローチすれば十分です。
とにかく最初に理想を描くこと。そのための代理人を決めるという感覚を持ち、争点をマスコミに決めさせない。「君だけの争点でいいんだよ」ということを伝えたいですね。
つつみ・みか
ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。米国野村證券に勤務中、9.11同時多発テロに遭遇。以後、ジャーナリストとして執筆・講演活動を続けている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』（海鳴社）で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『ルポ・貧困大国アメリカ』（3部作・岩波新書）で日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞、『政府は必ず嘘をつく』（角川新書）で早稲田大学理事長賞受賞。