米中の景気後退などリーマン級の到来必至、増税すれば政権は確実に崩壊する☆民主党の野田内閣のとき、３党合意で増税法案が決まった
☆財務省の中堅幹部新聞記者に呟く
＊「うぶな民主党政権のときこそがチャンスだった」と
☆安倍首相が違うのであれば、
＊「消費増税を実行すれば、政権は崩壊するしかない」との覚悟が必要だ
内外の景況悪化のなか決断ヘ☆安倍政権は、今年１０月、消費増税を実施するといってきた
☆このまま財務省の用意周到な包囲網にやられてしまうのか
☆４月か５月が増税を延期しても間に合うギリギリの線といわれる
☆ラストチャンスを生かすのか？
☆安倍政権のブレーンの一部から「三度目の増税延期」の大合唱が叫ばれている
☆元財務官僚高橋洋一嘉悦大学教授が語る
＊安倍首相の言葉
（リーマンシヨック級のことがない限り、１９年１０月から消費増税を実行する）
＊３年ほど前の伊勢志摩サミット時にも同じようなことをいって、増税を見送った
＊その当時と比べても、今は中国やイギリス、ＥＵでの経済ショックはあり得る状況
☆『日本文化チャンネル桜』のネット番組で『リーマン・ショック級』の定義が述べられた
☆４つの世界経済リスク
＊チャイナショック
＊英国のＥＵ離脱のブレグジット
＊米景気後退
＊４つ目が今秋から日本の消費税率が１０％き上げられること
☆日本が消費増税に踏み切るならばリーマン級のショックが起きてもおかしくない
岩田規久男元副総裁も反対する☆問題なのは、安倍政権の政策判断で決められるにもかかわらず決断しない事だ
＊財務省の要請や工作に乗り消費税を１０％に上げようとしている
☆元日銀副総裁を務めた岩田規久男氏も近著で記載する
＊１４年度成長率がマイナスに陥ったのは、政府自らの内発的ショックによる
＊戦後初めてのマイナス成長となる
＊人災としか呼びようのない『大失策』といえると率直に批判している
☆保守系ばかりではなく、左派系の学者たちも消費増税に反対する
＊政治的な意図を持った運動に動き出している
財務省は首相のトラウマ解消ヘ☆財務省が拘る消費増税への戦略は巧妙だった
☆安倍政権の消費増税に伴う景気減速対策については全面的に協力する
☆増税に伴って財務省が打ち出す国民負担の軽減策は、総額６兆６千億円に達した
①住宅ローン減税の拡充
②ポイント還元、プレミアム商品券
③幼児教育の無償化、年金生活者への支援給付金
④飲食料品や新聞などの軽減税率の実施
☆増税額はたばこ税の増税、消費税値上げで合計６兆３千億円
☆財務省が安倍政権に気を使う理由
＊過去の消費増税に対する首相のトラウマがあるからだ
☆今回の増税で財務省が景気対策費を捻出してきた理由
＊将来、１０％で以上のさらなる増税を想定しているから
４月の短観と５月のＧＤＰで☆財務省にとっては消費税１０％では通過点に過ぎない
☆今回の１０％への増税が『景気に打撃を与えた』と批判されると、今後の展望が開けず
＊さらなる増税は困難になる
☆財務省が、今回の増税に対する景気対策に積極的になるのは、そういう思惑があるから
☆安倍政権内部では、７月参院選での大敗を回避するために消費増税延期の秘策が練られている
☆延期時期は入念に計算されている
☆政治日程と主要な経済指標の公表時期を勘案すれば
＊４月１日の日銀の短観で、米中貿易摩擦の影響を色濃く反映し、景況感の悪化が示される
（中国経済は目に見えておかしくなっている）
＊５月２０日前後に公表される今年１～３月の日本のＧＤＰの伸び
（大幅なマイナスになると予想されている）
（マイナス経済は、企業の先行きの景況感をさらに悪化させ、消費の減少にも影響しかねない）
＊５月上旬のゴールデンウィークの市場の混乱も予想される
（日本独自の休日シフト、海外のヘッジファンドが日本の市場を狙い打ちする）
（為替も急激な円高が懸念される）
☆ＧＤＰのマイナスが重なる ここが消費増税延菱の「ヤマ」になる
増税より金融緩和をするべし☆政権内部で検討されているのは、消費増税の延期と併せて、日銀の追加緩和案だ
☆援軍は、日銀の政策委員会のリフレ派審議委員とその理論を支えるリフレ派の経済学者のグループ
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』
安倍首相・消費増税延期を５月に決める
（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）
