言葉は翼を持つが、思うところに飛ばない。

　本日７月１０日は、デュッラキウムの戦いがあった日で、乙巳の変で蘇我入鹿が暗殺されたとされる日で、奥州の藤原秀衡が鎮守府将軍に任命された日で、北条時政が武蔵・二俣川で畠山重忠一族を滅ぼした日で、ポーランド・イェドヴァブネで非ユダヤ系住人がユダヤ人を虐殺した日です。

　本日の倉敷は雨でありましたよ。
　最高気温は二十五度。最低気温は二十三度でありました。
　明日も予報では倉敷は雨となっております。お出かけの際はお気を付けくださいませ。




　　『鉄仮面の異名を持つ無表情で子供の頃から損ばかりしています。
　　　小学生にいる時分、のべつまくなしに駄洒落を連発したことがあります。
　　　何故そんな無闇をしたと聞く人があるかもしれません。
　　　別段深い理由でもないです。
　　　教室の中で無表情でいたら同級生達に気味悪がられて悲しくなってみんなを楽しませようそうしようとＴＰＯをわきまえず駄洒落を連発してみたのです。
　　　無表情のまま駄洒落を連発する姿は、同級生達の内で血中莫迦濃度の高い連中には大いに喜ばれました。
　　　しかし真面目なお方や大人達にはより一層気味悪がられ怖がられてしまいました。
　　　パパならぬものですもとい儘ならぬものです。
　　　親族には「人を怖がらせててしまうやつがあるか」と言われたので、「より一層、駄洒落に磨きをかけて笑いを取ってみせます！」と答えました。

　　　時と場所と場合をわきまえることは大事な事であります。
　　　ＴＰＯをわきまえず無表情で駄洒落を連発すれば人に不快な思いをさせることがあります。
　　　そんな時は様々なお方によく叱られたものでありました。
　
　　　そんなお方のお叱りの甲斐あって私・狐は駄洒落を一切言わない真人間に更生しました。
　　　しかし、そうなると今度は「君は固いね。かっちかちに頭が固いね」等と言われてしまうのです。
　　　「もっと柔らか頭にしなくてはいかんよ。君」などと言われたりしました……。

　　　そして無表情のまま駄洒落を連発していた者が突如として駄洒落を云わなくなったら周囲の人はどの様な反応をするでしょうか？
　　　ほとんどのお方がまず不審に思いそして勝手に私の心情を想像しそして怖がるのです。
　　　奴に何があった？ と怯えるのです。

　　　何もありはしないのですけれどもね。
　　　ただ単に駄洒落を云うのを止めただけなのですけれどもね。

　　　周囲の人を怯えさせるのはよくないことです。
　　　子供の頃から鉄仮面の異名を持つ無表情で駄洒落を連発してきた私は、もはや駄洒落を云うことを止めることが出来ない宿命にあるのです。
　　　定めとあれば是非も無し。
　　　私はこれからも駄洒落を述べ続けなければならないのです』



　下らない駄洒落を私が連発するという件に関して、上記の言い訳を思いついたので友人に述べてみました。
　友人には、「え～と？？？ それはボケているのかな？ よく分からないのだけれどもボケているのかな？」と言われました。


　自分の考えていることを人に伝えることは難しいことでありますね。
　今は無念な気持ちでいっぱいなのでございます。

『隠し剣孤影抄』／藤沢周平

　昨日の夜は、藤沢周平の『隠し剣孤影抄』を読み返していました。

　「邪剣竜尾返し」と「臆病剣松風」と「暗殺剣虎ノ眼」と「必死剣鳥刺し」と「隠し剣鬼ノ爪」と「女人剣さざ波」と「悲運剣芦刈り」と「宿命剣鬼走り」の８編の短編時代小説が収録されている短編集です。

　秘伝の技を身に着けた武芸者が周囲の状況に巻き込まれて隠し剣を使うまでを描いたお話で統一されています。
　格好良い剣豪が華麗に或いは豪快に悪をばったばったと切りまくる。そんなお話ではありません。
　登場人物達は人間臭くて懸命に生きて誰かに操られたり騙されたりします。虐げられていたり情けなかったり。
　武士であっても剣技の冴えは意味のない時代になっていて、全く違う力に主人公達は翻弄されます。
　秘伝の技を習得していたからこそ翻弄されているのかもしれません。

　私は、「必死剣鳥刺し」と「女人剣さざ波」が好きです。

　面白かったですよ。
　楽しめました。

馳車千駟、革車千乗、帯甲十万、千里にして糧をおくるときは、すなわち内外の費、賓客の用、膠漆の材、車甲の奉、日に千金を費して、しかるのちに十万の師挙がる。

　以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの鈴木 寛氏の『新型コロナ報道：3.11に学ばないテレビ』と題した記事の転載であります。

『新型コロナ報道：3.11に学ばないテレビ』

　東日本大地震からまもなく9年を迎えるところで、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな国難に直面しました。
　国の専門家会議は2月24日に「今後1〜2週間が感染拡大を収束できるか瀬戸際」だと訴え、安倍政権は大規模イベントの中止や延期を国民に要請。
　感染拡大が著しい北海道では、道内全ての公立小中学校の休校へと動きました。

　本稿執筆時点でも感染拡大がとどまる気配はみられません。
　感染症に詳しい専門家のなかには「温かくなればウイルスの動きが鈍くなる」との楽観的な見方もあるようですが、2003年に今回と同じく中国から世界に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）のときは、WHOが終息宣言をするまで半年かかりました。

　確立された治療法はまだありません。
　新薬の開発導入には時間を要します。
　未曾有の危機に陥っているという点では、原発事故のときに放射性物質が拡散した事態と共通します。
　国民が不安と困惑の連続にいるなかで、専門家やメディアは科学的なエビデンスに依拠し、楽観にも悲観にも偏ることなく、正確なファクトを打ち出して「正しく恐れる」ように呼びかけるのが本来の姿のはずです。

　しかし原発事故直後の報道と言論は、すさむばかりでした。
　ネットで真偽不明の情報が飛び交う中で、テレビでも不安を煽る言動が続き、あろうことか当時の売れっ子科学コメンテーターまで「日本にはもう住めなくなる」と発信したこともありました。
　テレビ報道でも放射線モニタリングの最高値だけを強調し「福島は危ない」と煽って風評被害が拡大。
　某局のプロデューサーが「水素爆発の映像を流せば数字（視聴率）が取れる」と平然と私に言ったときの衝撃は今でも忘れられません。
　この報道のせいで、福島に医薬品などの支援物資を届けるドライバーがいなくなり、救急搬送患者や病気療養中の方が亡くなりました。

　避難と籠城、二つの選択肢を、各人のケースに応じて、慎重に見極めて判断する必要があったのに、中央のテレビが避難のみを喧伝し、それに煽られた菅直人総理（当時）は、寝たきりの高齢者の避難を強行しました。
　その結果、避難などの震災関連死が1600名に及ぶ二次被害が相次ぎました。
　避難関連死について、NHKを除くテレビ各社は、いまだに、自らの責任に十分に言及していません。

　今回の新型コロナ感染拡大でも、まるで希望者全てにPCR検査を受けさせるべきかのような、医療資源が有限であることを無視した論者をテレビは登場させています。
　感染対策の専門家がそれを否定すると、検査を受けさせる、させないで論争も起きる事態も見受けられました。

　政府の対処が後手に回っているのは確かでしょう。
　ある程度の批判、非難もやむを得ません。
　しかし科学的、医学的根拠が不十分、あるいは根拠はあっても非現実的な言説がはびこるメディア空間のありようを見ていると、3.11から何も学んでいなかったのではないか、暗澹たる思いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

生半可に知っているのは危険なことだが、大いなる無知も同じようにまずい。

　以下の文は、アゴラ言論プラネットの清谷 信一氏の『立憲民主党、枝野代表に政党代表の資格無し』と題した記事の転載であります。

立憲民主党、枝野代表に政党代表の資格無し

2018年04月08日 18:00

清谷 信一

「防衛幹部、警察・海保から」＝東京労働局長の免職要求－立憲・枝野氏（時事通信）

立憲民主党の枝野幸男代表は7日、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題について「防衛省・自衛隊をつくり直さなければならないぐらい深刻な問題だ。警察庁や海上保安庁から幹部を半分以上、送り込むぐらいのことをやらないと（いけない）」との見解を示した。

　いくら野党といってもこういう空理空論、しかも恐ろしい話をいってはいけません。

　警察という政治家ですらアンタッチャブルな組織に、警察と自衛隊という国家の暴力装置を任せようというのですから、どこが「立憲」で「民主」なんでしょうかね？

　しかも枝野代表は弁護士です。

　警察が多くの脱法行為を平然と行う。共産党の盗聴事件でも政府がわびても警察はわびませんでした。また代用監獄や冤罪を量産するような不法行為を行う組織です。

　それは弁護士が一番知っているはずですが、枝野代表はご存じないのでしょうか。

　また防衛省、自衛隊の成り立ちにも無知なのでしょう。
　そもそも自衛隊は、警察予備隊として発足し、旧陸海軍の将官らをパージして、警察官僚主導の組織として現在までも多くの出向者が出ております。

　また最近まで警察出身の事務次官もおりました。
　最近は徐々に警察官僚の関与が減ってきている状態です。

　つまり、今の防衛省、自衛隊の基礎は情報統制も含めて警察官僚が作ったといっていいわけです。

　そしてご案内のように警察官僚が支配する警察という組織は法治主義を無視しているところがあります。

　枝野代表の主張は政治家ですら統制が難しい、警察官僚に警察と自衛隊という国家の暴力装置を委ねようということであり、文民統制の自殺を意味します。

　こういうことを平然と述べる人には、野党党首は勿論、政治家として資質が著しく欠けていると言わざるを得ません。

　また幹部の半分を入れ替えるというのはただの、例え話でしょうが、それは評論家ならまだしも、野党党首のいうことでではありません。

　やるのであれば、問題がある将官佐官クラスをパージして、やる気のある将校を二階級特進でもいいから、地位につける。また自衛隊に見切りをつけて民間にいった将校たちを呼び戻し、これまた高い地位につける。

　そのためには徹底的な、情報提供を内部に求めるべきです。

　誤解を恐れずにいえば、密告を奨励すべきです。
　それは期間を区切り、また告発者の身分は守るという条件をつけるべきです。
　2割ぐらい将官や佐官が減っても何の問題もありません。人間は余っております。

　野党や受けを狙った大衆迎合の小芝居をするべきではありません。
　そういう性根が見透かされているから、有権者は先の選挙でも安倍政権に投票したのでしょう。

　皮肉なことに安倍政権延命の一番の協力者は無能な野党であります。

　無能な野党首脳こそ立場を去るべきかと思います。

　まあ一方で、民主党政権時代、仙谷長官の暴力装置発言で大騒ぎして自衛隊を暴力装置と呼ぶのはけしからん、自衛隊様を盲信することこそ文民統制だ、と主張されていた安倍政権中枢部の世耕、丸川、佐藤正久各氏も文民統制を放棄しています。

　率直に申し上げれば、政治家がだらしなく、軍部に舐められているといことです。

　その体制を変えるべき努力を与党も野党もやってこなかったということです。

　防衛予算だって毎年ろくな審議も行われずに、シャンシャンで通っております。

　政治家はもっと防衛問題をまともに勉強し、国会で真摯に議論すべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

我々は過去への思い出によってではなく、未来に対する責任によって賢くなるのである。

　以下の文は、アゴラ言論プラネットの八幡 和郎氏の『日本の新型コロナは欧州発と確定し責任が明らかに』と題した記事の転載であります。

『日本の新型コロナは欧州発と確定し責任が明らかに』

2020年04月29日 11:30

八幡 和郎

　　間違っていなかった初期対応

　国立感染症研究所の調査で、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、新型コロナウイルスの変異状況から分かったそうだ。

　これまで私が主張しているように安倍政権の中国以来の新型コロナウィルスへの対応は韓国などと比べても大成功したのであって問題は3月中頃以降の対応にあったと言うのが正しいと言うことが立証されたわけである。

　日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、中国・武漢からの第1波の感染クラスターも抑え込まれていたのに対して、3月末から全国各地で確認されている第2波の「感染リンク不明」の症例は欧米かのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということだ。

　　前川喜平ら教育関係者がもたらした感染拡大

　つまり、前川喜平に代表されるように、せっかく、学校休校などで啓蒙効果も含めて状況が収められつつあったのに、政府が延長方針を出すべきでないとして阻止した、野党、マスコミ、地方自治体、教育関係者の罪は大きい。

　その結果が連休の中だるみをもたらした。

　欧米からの入国者について、「検査が終わるまで空港内にとどまることを実力を用いて強制しなかった」、「GPSをつけることをしなかった」ことなどは法整備の問題。

　しかし立ち回り先を公開しなかったことなどへの評価について、立法政策、政府の方針、地方自治体の対処、所属勤務先や学校の方針も不十分だった。

　何よりも本人たちの自覚などもっと厳しくやるべきであったことは間違いない。

　例えば私にとって、身近なところで言えば、京都産業大学のスペイン帰りの学生がクラスターを発生させた時、私はその学生の立ち寄ったところ全ての名前の公表、しばらくの間の学生全員のアルバイト禁止などをしてほしいと主張していたが、京都市も大学もそういう対処はしなかった。

　そして世論もそういう京都市や大学に対して必ずしも批判的でもなかった。

　　金くれなかったら…

　その後も、成田空港で検査の結果が出るまで待つようにいわれたときに無料のホテルを用意しなかったことが批判されるが、そもそも、海外旅行で空港で何日かベッドもなく待つことはよくあることだ。

　私だって何度も経験している。

　費用がかかるといって沖縄に帰った一家もあったが、海外旅行をするならそういうことで費用がかさむことがあるのを覚悟しない方がおかしい。

　政府の落ち度と言えば、あの武漢からの帰国便を無料にしたことだ。

　あれで、自分で持つべき費用も政府に払わせないとおかしいという甘えが国民に蔓延した。

　パチンコ店が休業しないのも結局それが影響しているように思える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

自分の主義を守るために政党を変わる者がいる。自分の政党を守るために、主義を変える者もいる。

　以下の文は、アゴラ言論プラネットの河井 あんり氏の『旧民主党はどうしてこうなっちゃったか』と題した記事の転載であります。

旧民主党はどうしてこうなっちゃったか

2018年09月01日 06:00

河井 あんり

　自民党総裁選、というより、石破茂氏のマジメにオモシロ言動ばかりが注目されて、日本国民はすっかり忘れているようだが、国民民主党でも代表選が行われているらしいのである。

　私も実はこの記事書くまで詳しいことは全く知らなかった。

　9月4日らしいよ、投開票が。

　まぁ、仕方ない。

　現職が数十人いるのに支持率ゼロパーセントだもんなあ…。

　柚木議員が理由つけて逃げ出したくなる気持ちも豈図らんや、である。

　きっとみんな、虎視眈々と離党の理由を探しているのだろう。

　それにしても、代表選をなんで自民党総裁選にぶつけちゃったかな、メデイアで埋没するのは分かってるのに。

　それより、旧民主は立憲にしろ、国民にしろ、無所属の会にしろ、どうしてこうなっちゃったか、である。

　実は私は、旧民主の代表選で、ただ一度だけ、感動したことがある。

　2010年、小沢一郎氏が政治生命をかけて、陸山会の問題とかを抱えながらも立候補をした、あの戦いである。

　私はつい最近、小沢一郎の立候補表明を再度読んでみた。

　民主党というところは子供っぽい政党で、代表選一つするにしても、候補者の演説を聞いてから誰に投票するか決める、みたいな青臭いことをみんな平気で言う。

　それがしがらみのない政治だという。

　もうそこで、政党としてのアイデンティティや政治的センスが問われているわけであるが、あの当時、みんな、小沢一郎と対抗馬の菅直人氏の演説を、本気で耳をダンボにして聴いたんだろうか。

　いま、この記事を書くにあたって、別に読みたくもなかったが、一応当時の菅直人氏の政見も読んでみた。

　オープン、とか、クリーン、とか、どこかの自民党総裁選を彷彿とする、小沢一郎をあてこすったあまりにも軽い内容である。

　一番笑えたのが、最後に「官邸主導」を掲げていることだ。

　「官邸主導、政治主導を徹底するために、予算は総理大臣が直接指導して決めます」、だって。

　同じことを安倍総理が発言したら、それこそ野党もメディアも、ヒトラーの再来、とか言って総攻撃するに違いない。

　結局、この代表選で、小沢一郎氏は230票もの大差をつけられ敗北し、菅直人政権ができたわけであるが、当時民主党に属していた国会議員の皆さんは、本当に菅直人の演説を聴いて投票態度を決したのだろうか。

　私は別に小沢一郎のシンパじゃないし、民主党から派生した立憲や国民民主がどうなろうと殆ど関心がない。

　支持率一桁だし。

　でも当時の民主党内に小沢一郎のあの、口下手で訥々と一言一言を選びながら行った、一世一代の演説を聴いて心を震わせなかった国会議員が数多くいなかった、というのは問題じゃないか。

　私は生粋の自民党だが、小沢の演説を聴いて、ああこの人は、少なくとも理念と哲学のある人だ、と思った。魂の声だ、と思った。

　そして、陸山会問題であれほど叩かれていても代表選に勝負をかける、政治家としての打算と生き方にある種の感銘を受けた。

　しかし結局、民主党の国会議員は、メディアと、メディアの煽る世論に負けたのだ。

　今の野党議員のメンタリティと全く同じだ。

　その意味で、彼らは全然成長していないと思う。

　その時々の国民世論の動向、目先の支持率、そんなものに振り回されて、自分や政治的理念というものがない。

　だから支持率が一桁なのだということを、まるで理解していない。

　そもそも、民主党が自民党から政権を奪えたのだって、自民党のオウンゴールみたいなところもあるが、最大の理由は、当時の民主党が、第二自民党だったからだ。

　表に出ていた人たちは、小沢一郎をはじめ、鳩山由紀夫、岡田克也、と、「ザ☆自民党」みたいな人たちばかりだった。

　そこに、自民党が55年体制から延々と政権に就き、自民党自身が官僚組織の一部みたいになり、経済は低迷したままだった。

　小泉政権のときに金融機関の債務の整理は実現したが、強力なデフレ、実質賃金の上昇は叶わなかった。

　そこへ、党所属の政治家、霞が関のスキャンダルもあった。

　国民は、第二自民党を探していた。

　小沢一郎といえば、40代という若さで自民党幹事長をやりおおせた、最も自民党を体現する男である。

　しかしやりすぎた。

　国民世論における小沢支持は急落し、国会議員はそれに引き摺られるかたちで、市民活動家上がりの菅直人に投票した。

　その後の民主党の転落は説明するまでもない。

　もしあのとき、民主党が小沢一郎を代表に選んでいたら、いまの自民党はなかったかもしれない。

　東日本大震災はきっと彼の剛腕により霞ヶ関あげて、早急に対策が打たれたろう。

　なんたって被災したのはご自身の地元・岩手県である。

　少なくとも、パフォーマンスで原発を見学に行き、国民の面前で現場を怒鳴りつけるようなことはしなかったろう。

　東北大震災へのあの対応が、民主党政権に決定的な終止符を打った。

　私自身は、国民の一人としては、旧民主所属の国会議員の殆どは、自分というものが全くなかったように思えた。

　だいたい、立候補表明を聴いてから投票態度を決めます、とか言っておきながら、小沢一郎の名演説に共鳴しなかった彼らに理念などあるわけがない。

　そしていま、民主党はご存知のように分裂し、極左である立憲と、中道保守をめざすというかなり迷走している国民民主と、どこにも入れてもらえない岡田グループに分かれてしまった。

　それでも野党共闘を目指すという。

　三者を結びつける唯一の生命線は、「連合票」と、民主時代にプールした「政党助成金」だけである。

　残念なのは、それが有権者にすっかり見透かされていることだ。

　小沢一郎を葬ったのは、日本にとって、不幸だったのかどうかは分からない。

　けれども自民党にとっては、最大の強敵、目の上のタンコブを、党内で引きずり下ろしてくれたことは、最大の幸運に繋がったと言えるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

事実に基づき、真実を求めよ。

　以下の文は、アゴラ言論プラネットの池田 信夫氏の『新型コロナは「武漢ウイルス」ではなく「イタリアウイルス」だった』と題した記事の転載であります。

『新型コロナは「武漢ウイルス」ではなく「イタリアウイルス」だった』

2020年07月09日 14:01

池田 信夫

　東京で7月9日に、新規感染者が224人確認された。

　まだPCR検査は増えているので、しばらくこれぐらいのペースが続くだろうが、この程度の感染者数の増減は大した問題ではない。

　100人が200人になっても、次の図のようにアメリカの新規感染者5万人に比べれば誤差の範囲だ。

　大事なのは医療資源と関連する重症患者で、わずか6人のままである。

　では第二波は来るのだろうか。

　これは専門家にもわからないが、コロナウイルスの感染という意味では、おそらく今年の秋以降、また流行するだろう。

　コロナは毎年はやっている風邪だが、ウイルスの種類によっては注意が必要だ。

　今回はラッキーだったが、次も今回のような行き当たりばったりの感染症対策でうまく行くとは限らない。

　大事なのは、日本の被害が圧倒的に少なかった原因を解明することだ。

　　原因はイタリアで変異したG614ウイルス？

　国立感染症研究所の調査では、3月に日本の感染が増えた原因は、EUで変異して日本に入ってきたウイルスだと考えられている。

　これは海外の専門誌でも確認され、Cellに掲載されたロスアラモス研究所の論文は、初期に武漢で発見されたD614から武漢でD614Gというタイプに変異し、それがイタリアでG614という新しいタイプに変わってスパイク（感染爆発）を起こしたと推定している。

　図のように初期の武漢ではD614がほとんどだったが、3月にイタリアに入ってD614Gが増え、4種類の変異がそろってG614になってから感染力が増したという。

　G614への遷移はEUに始まり、北米、オセアニア、そしてアジアの順に拡大した。

　G614の感染力（ウイルス感染価）はD614の2.6～9.3倍だとこの論文は推定している。

　もしそうだとすると、パンデミックを起こした原因は「武漢ウイルス」D614ではなく「イタリアウイルス」G614だったことになる。

　　日本の被害が軽かったのはEUから遠かったから

　この場合は「武漢に近い日本でなぜ被害が少なかったのか」という問題設定が誤りで、イタリアから遠い日本で被害が少なかったのは当然だ。

　アジア経済研究所の熊谷聡氏は、EUから遠い国ほど死亡率が低いという事実に着目し、EUからの距離とGDPをかけた「重力方程式」で死亡率を推定している。

　このモデルでは、世界のコロナ死者を加重平均した「感染の中心」はアフリカの西の大西洋上で、そこから遠くGDPの低い国ほど人の往来が少ないため、死亡率が低くなる。

　このモデルで説明できる値を右下がりの直線とし、各国の死者をプロットすると、おおむね右下がり（遠いほど死者が少ない）の相関がみられる。

　この直線から下にはずれた国は、単なる距離では説明できない効果があると考えられる。

　たとえば直線から大きく下にはずれている日本(JPN)やシンガポール(SGP)は公衆衛生や医療の水準が高く、BCG接種の効果も統計的に有意である。

　武漢発の「第一波」は普通の東アジアの風土病だったが、イタリアで変異した「第二波」が感染力の強いパンデミックだったとすれば、最大の問題は輸入感染である。

　日本は欧米からの感染を3月末まで検疫でチェックできなかったためG614の侵入を許したが、4月以降はそれを封じることができた。

　この意味で第二波は終わったが、また変異して感染力の強いウイルスが秋に流行するかもしれない。

　今回たまたま日本は感染源から遠かったために大きな被害をまぬがれたとすると、今後は感染力の強いいウイルスが入ってくる可能性もある。

　水際対策が重要だ。

　自然免疫などの「ファクターX」の効果はあると思われるが、それだけで被害を防げるわけではない。

　「世界中どこでも基本再生産数2.5で感染爆発する」などという幼稚なモデルではなく、こうした複雑な要因を勘案した感染症対策が必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

企業経営には、利益を追求するにあたって人間として守るべき道がある。企業である限り利益は必要だが、人を騙したり貶めたりする不正な方法では企業が長年にわたって繁栄することはできない。

　以下の文は、アゴラ言論プラネットの村山 恭平氏の『朝日新聞株主総会の内幕リポート 〜 “脱法理事長”大暴れ！』と題した記事の転載であります。

『朝日新聞株主総会の内幕リポート 〜 “脱法理事長”大暴れ！』

　おそくなりましたが、6月24日に開かれました、朝日新聞社の株主総会の情報が入ってきましたので、レポートいたします。

　　意外な大物OBが朝日側の経営問題を鋭く追及

　予想というものは本当に難しいものです。

　今年は社主家の廃止という大きな定款変更の会社提案をめぐって、上野家と、香雪「脱法」持ち株会をはじめとする法人株主軍団との対決の構図を想定していました。

　ところが、蓋を開けてみると、一番鋭く経営陣を追及したのは、なんと香雪美術館を代表して総会に参加していた広瀨道貞理事長（テレビ朝日元会長、現顧問）でした。

　コロナの影響で質問時間の短縮が求められている状況で、彼一人で延々と社長に質問をしたようです。

　内容は、朝日新聞社の経営問題。

　創業以来、原則として無借金経営だった新聞社が、昨年100億円の融資を受けて自社ビルの一部を買い上げた件をしつこく追及していたようです。

　経営問題を追及する理由は、香雪美術館の公益活動には新聞社からの配当収入が不可欠であり、そのため新聞社の経営に不安が生じては困るということです。

　公益法人が株主総会でアクティブに動くことの是非は一旦おくとすれば、この配当にこだわる姿勢自体は、美術館として当然のものでしょう。

　社長にしてみれば嫌な相手が出てきたものです。

　新聞社の役員とテレビ朝日の社長を歴任した大株主、社主家の怖さとOBの嫌らしさを兼ね備えた最強の「事業関係者」、そして一連の“脱法ガバナンス”の中枢にいる理事長なわけです。

　とにかくきちんと経営して配当を出せという要求で、労組とのリストラ団交の話まで出ていました。

　　社主家制度廃止採決、そのとき…

　今回、理事長の今回の最大の見せ場は、社主家制度の廃止を決める議案の採決のときでした。

　定款の変更ですから有効投票の3分の2が必要で、もし香雪美術館が反対に回ったら議案は採否されることになります。

　さて、採決。

　賛成者が一斉に挙手する中、まずは壇上の社長をにらみ、一呼吸遅らせてからニヤリと笑って小さく手を上げました。

　朝日の渡辺雅隆社長は一瞬心臓が凍ったのではないでしょうか。

　「今後、いつも会社提案に賛成するとは限らないからね」というメッセージも十分伝わり、株主によるマウンティングのお手本を見ているようでした。

　この採決に先立って、社員でもある上野家の代表者は、10分弱の時間をかけて、「いかにこれまで上野家が新聞社に貢献してきたか」という話をして、社主家制度の存続を嘆願しました。一社員が社長の提案に異を唱えてまでした訴えでしたが、経営陣はこれを機械的に無視しました。

　殺人事件でも命乞いをする被害者を殺めると、死刑の確率がぐっと上がると言われています。

　今回の残酷な強行採決により、「もう上野家はいらない」という会社の意思が明瞭になったわけです。

　話をまとめましょう。

　今回の総会を勝者と敗者という視点で考えてみます。

　勝者は間違いなく、香雪美術館でしょう。

　社長にマウンティングしてリストラまで要求できたのですから。
　敗者は、表面的には上野家のようですが、実は朝日新聞社特に社員だと思います。

　以前の記事にありますように、香雪美術館を中心とした持ち株グループは、議決権は現在は25％ですが、近い将来35％にまで増える可能性があります。

　このグループは、ハッキリ言えば美術館と放送局の野合です。

　仮に新聞発行が停止しても配当さえ確保できれば被害はあまりありません。

　逆に、公益法人や上場企業である彼等は監督官庁や自身の株主を抱えており、お家の事情から、配当の停止は絶対に許せない立場にあります。

　今回の広瀨理事長の発言で、この図式は一層鮮明になったと言えるでしょう。

　言い方を変えれば、朝日新聞社は日刊新聞紙法を脱法的に解釈して、事業関係者の定義を変更したために、それに伴い「事業」の定義も変更されてしまったということです。

　「新聞を出すことよりも配当を出すこと」が事業の本質になってしまいました。

　　配当重視で表面化する「脱法」のツケ

　さらに、今回、持ち株比率約15％の上野家を決定的に怒らせてしまいました。
　彼等が香雪グループに対して、どんな感情を持っているかは微妙ですが、少なくとも「配当重視」という点では一致できそうです。

　新聞社の側も、社主の地位から引きずり下ろした一家に対して、「新聞発行継続のために配当はご容赦下さい」とは、普通は言えないでしょう（言いそうですが）。

　過半数の株主が配当重視で経営を監視することになりそうです。

　朝日新聞社は昔から配当性向が極めて低く現状でも総額は3億にもなりませんが、問題はたとえ1円でも配当を出すには、黒字決算をしなければならないことです。

　販売ダメ、広告もっとダメ、不動産コロナでダメ…という現状で、黒字決算を続けるには、徹底したリストラしかないはずです。

　幸か不幸か、記者の待遇と紙面の質との間にはあまり相関はないようです。

　また、紙面の質と新聞の売り上げにもあまり関係はなさそうです。

　慰安婦問題が起こしたころの社員の待遇は今よりかなり良かったはずです。

　編集部員の大部分を解雇しても、情報の大部分を通信社から仕入れ、赤く色づけした記事を出せば、そこそこの読者は残りそうです。

　そして、配当は維持され大部分の株主はとりあえず、満足するというわけです。

　また、朝日新聞社ほどイメージの悪い会社の社員が、どんなブラックな目にあっても、ネットを中心とする日本人の大部分は「ざまあみろ」以外の感慨はないでしょう。

　結局、脱法株主対策による無理のツケを、社員とその家族が最初に払うことになりそうです。

　もちろん、編集系の役員も、近い将来、無事で済みそうには思えませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。