問題の定義と分類なくして事実を知ることはできない。データを知りうるのみである。問題の定義と分類によってのみ、意味あるデータ、すなわち事実を知ることができる。面白いが関係のないデータから解放される。

　以下の文は、アゴラ言論プラットフォームの藤川 賢治氏の『「世界で再び新型コロナ感染拡大」って、どこの並行世界？』と題した記事の転載であります。

『「世界で再び新型コロナ感染拡大」って、どこの並行世界？』

藤川 賢治

2020年07月13日 06:00

　世界でも再び感染拡大！なんて不安を煽る記事を見かけるので、現在での人口当たり、日ごとの死者数が多い国を抜粋して、国ごとに比較しやすいように100万人あたりの死亡率でプロットしました。

　永江先生の仰る通り、世界的に新規感染者数は増えているのですが、日ごとの死者数は収束しています。

　ここで収束とは日々の死者数が横ばいか減少していることを指します。

　スウェーデンは人口あたり累計死者数は多いのですが米国と動きは似てい共に収束傾向です。

　ロックダウンしなかったことに世界中から批難が寄せられましたが、収束させられることを示したのは世界的に大きな意義があったでしょう。

　チリは冬になって感染爆発したのですが、少し落ち着いたのでは無いでしょうか。

　ブラジルは大統領の言動が色々と批難されていますが、早めのロックダウン解除が功を奏したか、チリと違い感染爆発は無かった模様です。

　おまけで日本もプロットしましたが、下に貼りついて動きが見えません。

　続いて多い国としてイギリス、ペルーとメキシコを抜粋して、比較対象の国と一緒にグラフ化します。

　イギリスはスウェーデンや米国よりも人口あたり累計死者数は多いのですが、動きはそっくりで、やはり収束しています。

　ペルーも冬になって一旦は増えたものの、収束傾向のように見えるので、これも世界にとっては朗報では無いでしょうか。

　メキシコは北米ですが、高地なので今は少し寒くなっている時期らしく、よく似た動きになっています。

　これが死者数から見た、皆様が生きる世界の感染状況です。

　並行世界では無くてね(笑)

　日ごとの死亡率は遅行指標だからというツッコミはあるでしょうから、週1くらいで作って、自身のツイッターで公開しようかと思います。

　しかしそもそも世界的には、1ヶ月以上前から新規感染者数は増えるけれど、日ごとの死者数は増えてないという傾向です。

　検査が増えたのか、被害が酷い地域が夏になったからか、死亡率が高いリスクグループが減ったか、ウイルスが弱毒化しているか、あるいはそれらの全てが要因ではないかと思っています。

　新型コロナ感染再拡大という記事を見て不安になっている方の不安を少しでも解消する記事になっていれば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

我々の大方の苦悩はあり得べき別の人生を夢想する事から始まる。自分の可能性という当てにならないものに望みを託すことが諸悪の根元だ。今ここにある君以外、他の何者にもなれない自分を認めなくてはいけない。

　学生の皆さん。

　貴方達のチャンスはあらゆる面で激減する可能性があります。

　そのことを理解して今からチャンスが激減することに備えてください。

　出会いの場が激減する可能性があります。

　人脈を作る場が激減する可能性があります。

　交流の場が激減する可能性があります

　就職先が激減する可能性があります。

　あらゆるチャンスが消失する可能性があります。

　今も多くのチャンスが消失している状態だと思います。

　しかしそれ以上のチャンスが消失してしまう可能性があります。

　そのことに備えてください。

　私達は力足らずでありました。無力でありました。

　申し訳ありません。

　学生の皆さんには何の責任もありません。

　理不尽です。

　申し訳ありません。

　学生の皆さん。

　これから来るかもしれない理不尽に備えてください。

　多くのチャンスが消失するかもしれませんが、生きていればチャンスは巡ってきます。

　生き残る為の術を身に付ける方法をどうか今の内に考えてください。

　経済状況と社会状況の両面で苦難が学生の皆さんに襲いかかってくる可能性があります。

　どうか生き残ってください。

　お願いします。

ジャーナリズムはポピュラーだが、フィクションとしてポピュラーなだけだ。新聞で見る人生と実生活は別のものだ。

　マスメディアこそが初動を間違えた。

　そしてその間違いを一切認めることがなく間違いの責任を政権に押し付けた。

　という疑義があるわけですよ。

　マスメディアこそが、人の命がかかわっている事柄にもかかわらず、科学的な根拠や専門家の意見を無視して、根拠のない言説を垂れ流して世論を混乱させ大規模な被害を生み出した。という疑義があるわけですよ。

　他国多くの感染爆発はパニックに陥った人達の行動によって引き起こされたものです。

　マスメディアは人々を混乱させパニックを引き起こし多くの人を死なせました。

　我が国でもマスメディアは誤情報を延々と垂れ流し多くの混乱を引き起こしました。

　マスメディア発祥のデマが蔓延しました。

　マスメディアが率先して人権を侵害するような誹謗中傷を垂れ流しました。

　そもそも「疑惑がある」とだけ述べるマスメディアは報道機関としては最低です。

　取材すればよいではないですか。

　医療機関や葬儀社業界やホテル業界やマスクを製造した会社など多くの人達を根拠のないデマで誹謗中傷して知らん顔をする。

　多くの国で医療崩壊をもたらした方法論に固執する。

　何かを決定すれば「独裁だ！」と喚き、慎重に判断すれば「遅い！」と述べる。二重基準。批判しかしない。

　科学的根拠を無視して感情論しか述べない。

　このような行為を延々と繰り返して世論を動かし政治不信を加速させていく方法は、戦前の日本のマスメディアのやり口と同じです。

　正確な情報を流さず、政治不信を加速させて、大政翼賛会を作り、その中心部に入り込んで戦時体制を作ったのは、朝日新聞とNHKです。

　マスメディアは今も同じ手法を取っています。

　マスメディアは太平洋戦争の自らの反省をしていません。

　人々に正確な情報を流さず混乱を加速させるやり口は、戦前の日本のマスメディアと同じです。

　政治不信の先に何が現れるのですかね？ 

　マスメディアが先導する先に何が出現するのですかね？ 

　マスメディアによる独裁体制というものは簡単にできるのですよ。

　平和を希求し人権を訴えながら、多くの人を死なせ人権を踏みにじる。

　少数の意見を尊重しろと述べながら、少数の意見を無視する。

　そのようなマスメディアは、エリート主義の排他的な自由の無いマスメディアによる強権的な社会を目指しているとしか思えませんよ。

　マスメディアこそが初動を間違えた。

　そしてその間違いを一切認めることがなく間違いの責任を政権に押し付けた。

　という疑義があるわけですよ。

　マスメディアはこの疑いに明確に誰もが納得できる説明をすべきです。

　適当な言い訳ではなくきちんとした説明をすべきです。

　人の命が関わっている問題を憶測や思い込みで述べていたのならば、マスメディアはデマ発生装置でしかありません。

　マスメディアはきちんと説明してください。

　お願いします。

お金は天から降ってこない。地上で稼ぎ出さねばならない。

　以下の文は、文春オンラインの『高齢者を守るため、またも若者が“犠牲”に…新型コロナでも繰り返された「世代間格差」の正体』と題した記事の転載であります。

『高齢者を守るため、またも若者が“犠牲”に…新型コロナでも繰り返された「世代間格差」の正体』

　〈この度の新型コロナのパンデミックは、何を示唆しているのでしょうか。

　　私は、歴史家、歴史人口学者として“グローバリズムに対する最後の審判”だと捉えます。
　　ただ、新しい何かが起きたのではなく、このパンデミックが、すでに起きていたことを露見させ、その変化を加速させている、と見るべきでしょう〉

　こう語るのは、仏の歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏だ。

　　　各国の死亡率に大きな違いがある理由

　〈「経済統計」は嘘をつきますが、「人口統計」は嘘をつきません。

　　作家エマニュエル・ベルルが述べたように、「死は嘘をつかない」。

　　「人口統計」の操作は困難だからです。
　　今回の新型コロナで注目すべきなのも、各国の死亡率に大きな違いがあることです。
　　もちろん、気候の影響などさまざまな要因があるので、その点も考慮すべきですが、少なくとも現時点では、全体としてウイルスの毒性はそれほど高くない。

　　ですから、それぞれの死亡率は、「ウイルスの属性」よりも「各国の現実」について多くを物語っている、と捉えるべきです〉

　〈「個人主義的」で「女性の地位が高い」国（私の専門の家族構造で見れば、英米のような「絶対主義核家族」や仏のような「平等主義核家族」）で、死亡率が高く、「権威主義的」で「女性の地位が低い」国（日独韓のような「直系家族」）で、死亡率が低くなっています。

　　これには、グローバル化の度合が大きく関わっていると考えられます〉

　「グローバル化の深度が各国の死亡率の高低に影響している」というのだが、それはなぜか。

　　　自分たちの生活すら守れなかった“先進国”

　〈死亡率の低い後者のグループでは、グローバル化の下でも、暗黙の“保護主義的傾向”が作用し、産業空洞化に一定の歯止めがかかって、国内の生産基盤と医療資源がある程度、維持されました。

　　そのために、被害の拡大を防げたのです。
　　他方、死亡率の高い前者のグループでは、GDPばかりにこだわり、生活に必要不可欠な生産基盤すら手放して産業空洞化が起こり、いざという時に、自分たちの生活すら守れなかったのです。
　　この意味で、新型コロナは“グローバリズムの知的な敗北”を宣告した、と言えるでしょう〉

　トッド氏は、先進国のなかでも多くの死者を出したフランスの状況を次のように分析する。

　〈この点、フランスは、興味深い典型例を示しています。

　　グローバリズムのゲームのルールを忠実に実行してきた国として、フランスのエリートたちは、工業で稼ぐのも、観光業で稼ぐのも、その良し悪しを問うことなく、同じようにGDPに換算できるという態度を30～40年にもわたって取ってきました。

　　その結果どうなったか。
　　今回の新型コロナではっきりしたのは、モノの生産に関しては、フランスはもはや“先進国”ではなく“途上国”だということです。

　　フランス人は、人工呼吸器もマスクも医薬品もつくれない自国の現実を突きつけられました。

　　それらは、中国やインドで製造され、国内にはもはや技術や生産基盤がない。

　　国内最後のマスク工場は、2年前に閉鎖されていたのです〉

　　　仏独の死亡率を分けたもの

　〈新型コロナが露わにした“グローバル化の不都合な真実”は、仏独の死亡率の違い（「40.4」と「9.5」、5月15日時点）に鮮明に現れています。
　　欧州では、EUとユーロ創設という形で「グローバリズム」が貫徹されました。

　　とくにユーロがフランスの国内産業を破壊したのです。

　　対照的にドイツは“単独通貨マルクよりもはるかに安いユーロ”によって、EU域内貿易でも、EU域外貿易でも恩恵を受け、巨額の貿易黒字を積み上げました。（略）
　　ユーロは、主にフランスの政治家たちが中心となって考案したものですが、“フランスの政治家が犯した史上最悪の失敗”と言って過言ではありません〉

　〈こうして自国産業が壊滅し、ウイルスの防御手段が何も残されていないフランスには、「ロックダウン（都市封鎖）」しか選択肢がありませんでした。（略）
　　こうして約2カ月もの「自宅隔離生活」を強いられたフランス人が、見たくもないのに自宅のテレビで連日、見せられたのは、マクロン大統領、フィリップ首相、ベラン保健相といった政治家や官僚たちの虚偽ばかりの発表や会見です〉

　　　「若者」や「現役世代」のリスクが誇張された

　〈例えば、必要なマスクが国内になかった、というのが真実なのに、当初は、「効果がないからマスク着用は無意味だ」と言っていました。

　　その後は、「マスクを製造する」と。

　　しかし、そもそも国内の生産基盤がすでに失われているので、そのうち「中国に注文する」と言い始めた〉

　〈最大の嘘は、新型コロナは、少なくとも現時点では、高齢者や持病のある人でなければ、リスクは小さいのに、「集中治療室の入院患者の平均年齢が下がってきている」というニュースを流し、「若者」や「現役世代」のリスクを誇張し、「外出禁止命令」を守らせようとしたことです〉

　トッド氏がとくに強調するのは、「世代間の問題」だ。

　　　最も犠牲を被ったのは「先進国の若い世代」

　〈グローバリズムの恩恵を最も受けてきたのは、現在の高齢者、戦後のベビーブーマーの世代で、最も犠牲を被ったのは、「先進国の若い世代」です。

　　あくまで冗談めいた比喩ですが、死者が高齢者に集中しているのは、あたかも「グローバル化のなかで優遇されてきた高齢者を裁くために、神がウイルスを送り込んだ」と見えなくもありません。
　　ただその一方で、高齢者たちが、依然、力関係で優位にあることも示されました。

　　全人口にロックダウンを強制して、低リスクの「若者」と「現役世代」に犠牲を強いることで、高リスクの「高齢者」の命を守ったからです。

　　もちろん、「老人を敬う」のは、健全な社会の証なのですが〉

　その上で、トッド氏はこう述べる。

　〈新型コロナが露見させたのは、GDPの空虚さです。

　　高いGDPを誇っても、産業が空洞化した国は、いかに脆いかが明らかになりました〉

　〈産業空洞化で新型コロナの被害が大きかった先進国がすぐに取り組むべきは、将来の安全のために、産業基盤を再構築すべく国家主導で投資を行うことです。

　　これは、いま話題の「ベーシックインカム」などより重要です。

　　問題は「生産力」だからです。

　　投資に加えて、国内の医療産業を保護する措置も採るべきでしょう。

　　フランスについて付け加えれば、ユーロから脱却して、国内投資のために独自通貨を取り戻すべきです〉

　今回の新型コロナの危機に“グローバリズムの帰結”を見るトッド氏の「 犠牲になるのは若者か、老人か 」の全文は、「文藝春秋」7月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

人間は仕事がないと、健康を損なうばかりでなく精神的にも退廃する。

　以下の文は、マネーポストWEBの『コロナ不況で冬のボーナス激減、今の大学3年生から就職氷河期入りも』と題した記事の転載であります。

『コロナ不況で冬のボーナス激減、今の大学3年生から就職氷河期入りも』

2020年5月7日 7:00

　コロナ禍の影響で世界的大恐慌となっている。

　気になるのは今年のボーナスがどうなるかだろう。

　人事ジャーナリストの溝上憲文さんはこうみる。 

　「産業全体が苦境だが、特に切迫しているのは旅行、宿泊、飲食、航空、鉄道、小売りなどの業界。ただ、今夏のボーナスは春闘で妥結していますから、大手はほぼ影響ありません。それでも、中小企業は下がるところもあるはずです」 

　ボーナスが下がるどころか、会社によっては「ボーナスか雇用か」という選択を迫られるところもある。

　冬のボーナスはさらに悪化する見込みだという。 

　「冬以降の賞与は悲惨な状況が予想されます。前述した業界は影響を食らいます。日本の基幹産業の1つである自動車も、工場の操業が停止している。世界の購買意欲が冷え込んでいるいま、厳しいと言わざるを得ません」（溝上さん・以下同） 

　住宅ローンのボーナス増額払いなどを設定している人は注意が必要だ。

　それでも、仕事があればまだいい方なのかもしれない。 

　「今後、完全失業率の上昇が予想される。これまで最悪だった、リーマン・ショック後の2009年7月の5.5％を超えることは確実な情勢です。不況になれば自殺者が増加したり、治安の悪化も懸念されます」 

　逆に、今後も明るい業界とはどういった分野だろうか。 

　「いわゆるネット通販を手がける会社はこの状況下でも伸びるでしょう。食品デリバリー業なども同様です。そしてテレワークへの移行で通信インフラ企業やシステム系、コンピューター関連はよさそうです。医薬品製造やドラッグストアなどの医療関係も今後、期待できる業界です」 

　この不況下、就職戦線はどうなるのか。 

　「これまでの売り手市場から買い手市場に一気に転換、いまの大学3年生から氷河期入りも。すると人気を集めるのが公務員でしょう。民間では通信インフラ系や医療・介護業界、葬儀業界などが手堅い人気となるのではないか」 

　まだ就活に時間がある学生や再雇用を目指すシニアなどにはどんな対策が有効なのだろうか。 

　「SEを目指すなら情報技術者などのシステム系の資格があると差がつけられる。弁理士、会計士など難関資格のほか、語学力を証明できるTOEICなども有望でしょう。シニア層ならビル管理やマンション管理の仕事に就きやすい『電気主任技術者』や『建築物環境衛生管理技術者』『マンション管理士』の資格は取っておいて損はないと思います」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※女性セブン2020年5月7・14日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。