朝日新聞は2018年12月24日の『沖縄県民投票 等しく参加の機会を』と題した社説で以下のように述べています。
『来年2月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。
県内41市町村のうち、これまでに8市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。
最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる。
それはおかしい。
参加の道は等しく開かれるべきだ。
投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。
沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が9万人を超す署名を集めて請求し、10月の県議会で関連条例が制定された。
県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も設けるよう主張した。
だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。
対立は尾を引き、いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」などの声があがる。
だからといって投票自体を否定する動きには賛成できない。
選挙によって選ばれた首長と議会が自治の車の両輪だ。
そしてそれを補い、地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されている。
この基本を忘れてはならない。
辺野古問題が、過重な基地負担に苦しんできた沖縄が直面する極めて重要なテーマであることは、改めて言うまでもない。
予算案を認めなかった8市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。
県民投票を支持・推進してきた玉城デニー知事に対抗し、投票の正統性に疑義を突きつけようという政治的思惑も背景に透けて見える。
しかし8市町からも、あわせて約3万の人々が直接請求に名を連ねている。
地域の責任ある政治家ならば、この重みを受け止めるべきだ。
そのうえで、埋め立てに対する自身の考えを理由とともにしっかり説明して、大いに議論すればよい。
県も、自治体側の理解が得られるように、投票の意義を重ねて丁寧に説く必要がある。
それにしても、なぜこのような形で沖縄県民同士が角突きあわせなければならないのか。
9月の県知事選をはじめ、繰り返し示されてきた「辺野古ノー」の民意を踏みにじり、基地建設を強行する政権が、この分断・対立をもたらしている元凶であるのは明らかだ。
その罪は、いよいよ深い』
引用終わり。
つまり朝日新聞は地方自治体が自ら判断したことを無視して地方自治体に「県政に無条件で従え」と述べているわけです。
地方議会の判断を無視し「県政に従え」と述べているわけです。
地方自治体の民意を無視しろと述べているわけです。
そもそも沖縄県の人達を分断し煽りに煽ったのは朝日新聞をはじめとした左派の人達です。
人々を分断し対立をもたらしたのは朝日新聞社をはじめとした左派の人達です。
現状を固定させ問題を問題のまま存続させて問題解決を延々と遅らせる。
そのことで被害が出てくる人達がいたとしても被害を受けた人達を無視する。或いは被害そのものを自分達に敵対する者の所為にする。
自分達は決して責任を取らない。
そして負担を追わない。
利権だけを貪る。
で、県民投票が行われたとして、もし朝日新聞にとって都合の悪い結果が出た時は、どうするおつもりですか?
その時は投票結果は無視ですか?
そして、県民投票を推進している側が解決策を一切提示していないことには朝日新聞社はどのように考えているのですか?
朝日新聞社は、米国の在日米軍の沖縄に駐留している部隊の縮小プランに反対なわけですね。
朝日新聞社は、沖縄の在日米軍の基地や施設が返還されることに反対なわけですね。
朝日新聞社は、問題を問題のまま固定させることで発生する損害がいずれは沖縄県が被らなければならないことに同意するというわけですね。
総額で十数兆円もの巨額なお金を沖縄が被らなければならなくなるということに朝日新聞社は同意するということなのですね。
朝日新聞社は、多くの人々が問題解決の為に長い間尽力したことを無視し全てをぶち壊してしかも問題を問題のまま固定させることに賛成ってわけなのですね。
そして、朝日新聞社は朝日新聞社に都合の悪い意見を持つ人達を悪者扱いするというわけなのですね。
そうやって人々に対立をもたらして分断させておいて騒ぎが大きくなると他者の所為にするというわけなのですね。
そもそも朝日新聞社は沖縄の基地問題をどのようにして解決したいのですか?
弱者に寄り添えと述べながら朝日新聞社は弱者に寄り添っているとは思えません。
それどころか弱者を食い物にしているように見えます。
朝日新聞社は沖縄の基地問題をどのようにしたいのですか?
明確に具体的に答えてください。
お願いします。