尖閣上陸したトクマが都知事選に立候補した

「真の歴史を学び自分の国を愛そう」――。国有化後の尖閣に初めて上陸した日本人2人のうちの1人である、ミュージシャンのトクマ氏のインタビューが、6日付夕刊フジの全面記事として掲載された。尖閣上陸前後のエピソードが豊富に紹介されている。以下、抜粋。

「TOKMA(トクマ)氏は、幸福の科学の大川隆法総裁と対談し、大川総裁はその行動力を讃え、『ジョーズに勝った尖閣男』を出版することになった。魚釣島上陸のいきさつと、ある決意が書かれている」

「トクマ氏は持参したほうきをギターに見立てて(上陸した魚釣島で)ライブを敢行した。(中略)憲法9条改正を歌ったメッセージソングである。『自分の国は自分で守るという内容で、その思いを逮捕覚悟で伝えたかったからです。海保が厳しく監視しているので釣りに行くと言って船に乗ったので、ギターは持ち込めないからほうきにしたんです』」

「『戦後の自虐史観教育から脱しない限り、日本は奴隷の道を歩むしかない。真の歴史を学び自分の国を愛そうと言いたい』そんな思いが魚釣島上陸に駆り立てた。『日本をよくしたいですよ。僕も3人の子どもがいるんですから』」(抜粋ここまで)

トクマ氏の尖閣上陸は、日本政府の国有化から一週間後の9月18日。中国全土で大規模な反日デモが吹き荒れる中、中国政府に「尖閣は日本の領土」という事実を示した形だ。しかし、上陸を果たしたトクマ氏を待っていたのは、中国に媚びるような日本政府の「軽犯罪法違反容疑での書類送検」という仕打ちだった。

記事中で紹介された『ジョーズに勝った尖閣男』で、大川総裁は次のように語っている。
「おそらく、外務省は、『政府が買って国有化した場合には、上陸もしないし、何もつくらない。まったくそのままの状態で置いておきますよ』というように中国と密約して、国有化を進めたはずです。そう合点してやったはずなんですよ。ところが、その"外務省の密約"、あるいは"首相の密約"を、トクマさんが破ってしまったわけです。これが、警察の怒った理由かもしれません」

尖閣上陸は、日本と中国の両政府を怒らせたが、間違っているのは怒らせたトクマ氏か、それとも怒った日中両政府か。トクマ氏の行動は、今、日本国民に「何が正しいか」を問いかけている。(格


【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

幸福の科学出版HP 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

公開対談抜粋レポート 尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091


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習近平は恐ろしい男だ。日本は危ない

対日強硬派の習近平が全権を握る。ウルムチ虐殺事件の責任者でウイグル人住民が3000人が殺害されている。

前世はジンギスハーンと言われている恐ろしい男だ。日本に対して何をしてくるかわからない。

まずは尖閣諸島を実効支配するだろうと言われている。この男に対抗できる男が日本にいるのだろうか。かなり強硬なことをしてくることが予想される。今日のリバティニュースです。

『◆胡錦濤が江沢民を道連れに完全引退か 漁夫の利は習近平
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5135

中国共産党が内部高官会議で、胡錦濤・総書記が、軍のトップである「中央軍事委主席」の座を習近平・国家副主席に譲ることを決め、同時に、江沢民・前総書記ら引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を定めたことを、14日付朝日新聞が報じた。

記事によると、11日に開かれた内部高官会議で、胡氏は、「(1)いかなる党高官も引退後は政治に関与しない (2)今後、軍事委主席も含めて引退期限を巡る人事での例外を認めない」という2点を内部規定とすることを条件に、党大会終了後、総書記と共に中央軍事委主席のポストを習近平氏に譲ることを主張したという。

中国の権力者は、党のトップである「総書記」、国のトップである「国家主席」、軍のトップである「中央軍事委主席」の3ポストを独占。胡錦濤氏は15日に開かれる1中全会で「総書記」を、来年3月の全人代で「国家主席」を、それぞれ習近平氏に譲ることが既定路線だが、任期のない「中央軍事委主席」のポストを、いつ譲るかという点に注目が集まっていた。

日本は中国の核ミサイルに対して抑止力を早急に持つべきだ。

幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。

この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。

中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。

なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）

実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。

中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。

中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。

中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。

「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版)

また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。

国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版)

したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。

「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。

ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。

「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。

そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。

今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。

制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。

「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。

「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。

この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。

この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。

もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。

それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。

アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加)

同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。

日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。

その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)
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左翼に政権をまかせたら、どうなるか3年をかけた実験

左翼に政権をまかせたら、どうなるか3年をかけた実験でした。長かった。左翼は経済を発展させようという考えがなく、増税してお金を集め、ばらまくしかできないことが実証されました。
もう二度と絶対に左翼の政治家には投票してはいけないと思う。

リバティニュースからの抜粋です。


『◆野田「自爆テロ解散」で株価も高騰 民主党政権の終幕で景気回復に期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5140

野田佳彦首相の突然の「16日解散」宣言で、一番あわてたのは野田氏の身内である民主党だった。離党者が相次ぎ、総選挙の前に早くも「空中分解」状態。一方、「貧乏神」民主党政権の終わりを見て株価は高騰し、景気回復期待が高まってきた。

野田氏の今回の言動をマスコミはこぞって評価している。しかし「潔い」という言い方は当たっていない。民主党内部から離党者が相次ぐ中で、「野田おろし」の動きも急速になり、追い込まれた末、仲間もろとも心中するという、まさしく「自爆テロ解散」だ。民主党が選挙で惨敗すれば当然、首相の座もなくなることは分かっているのだから。

野田氏の功績をあげるとすれば、3年以上も日本を漂流させ、経済を沈没させた民主党政権を自らの手で葬ったことだろう。3年間の民主党政権がマニフェストにはない「公約違反」を数多くやったことを見れば、国民の期待を見事に裏切り、民主党が分裂・解党し、少数政党に落ちるのも当然だ。


野田氏が政治生命をかけた消費税増税法案は、谷垣禎一・自民党総裁(当時)に「近いうち解散」という口約束をして、無理やり通した。しかし野田氏の思惑に反して、内閣支持率は下がる一方で、民主党からの離党者も相次いだ。大川総裁の「予言」通り、力を失い、今や複数の勢力に分裂しつつある。

野田首相の「解散」宣言の翌日の15日、日経平均株価は165円と大幅に値を上げた。復興増税、消費税増税、原発停止など日本経済を沈没させる政策を取り続け、日銀総裁に無理やり白川方明氏を就任させ、デフレと超円高を放置してきた民主党政権の「終幕」を見て、市場がようやく日の出の希望を見出した証左だろう。

普天間問題で日米関係を危機に陥れた鳩山由紀夫氏、東日本大震災と福島原発事故のダブルパンチを招いた菅直人氏、そして政治生命をかけて消費税増税法案を通した野田氏。「貧乏神」が取り憑いた首相が3代も続いた。このあたりで日本経済復活ののろしを上げるためにも、次の首相には発展・繁栄の経済政策を採っていただきたいものだ。(仁)

中国の反日デモで日系企業の損害100億円

今日のリバティニュースからです。中国に対してき然と請求すべきだ！日本の政治家よ、もういいかげんに中国の恫喝に屈服するな。日本国民を守れ。

◆中国の反日デモで日系企業の損害100億円 きっちり損害賠償させるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5151

尖閣諸島の領有をめぐって中国全土で発生した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億から100億円規模に達することが、このほど、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。

たとえば、関西を地盤にする日系デパートの「平和堂」は、湖南省にある3店の設備や商品の破壊、休業のための営業損失などを合わせて約18億円の損失。入居テナントの被害総額は30億円前後に及ぶ見通しを発表している。また、大手スーパーのイオンは、山東省の「ジャスコ黄島店」の被害が約7億円に及んでいる。

答弁書では、「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」として、中国側に損害賠償を求める方針というが、日本政府はこれをポーズで終わらせてはいけない。

もし今回、日本政府が中国側に配慮して、この問題をうやむやにしたり、損害賠償を回避したりすれば、中国に「日本はどんなひどいことをされても抵抗しません。反発しません」という誤ったメッセージを送ることになるだろう。

日本は戦後長らく、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを材料に脅され続け、自虐史観で染め上げられた結果、中国や韓国にODAなどの様々な形で支援を行ってきた。だが、本欄でも再三指摘しているように、それらは戦後、日本を弱体化させるためにされた捏造「虚構」である。

だが今回、中国全土で行われた反日デモは、世界の多くの人々が映像で目撃した、まぎれもない事実だ。略奪や放火、ゆすり・たかりをされてもなお、日本人が中国に媚びへつらうような態度を取り続けるのであれば、日本は世界中から軽蔑され、「占領されても仕方がない国」と見なされてしまうだろう。(悠/格)

【関連記事】
南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4962

2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著

中国の反日デモで日系企業の損害100億円 きっちり損害賠償させるべき | ザ・リバティweb
www.the-liberty.com
尖閣諸島の領有をめぐって中国全土で発生した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億から100億円規模に達することが