テレビ局は日本の国難を報道するべきだ。

習近平書記は、軍に対して「戦争の準備をせよ」と指示を出したこと、中国国内の好戦ムードが広がっていることをテレビでは一切、報道していない。危機が迫っているのに、真実を報道しない日本のテレビ局とは一体、何なのか。真実の報道をすべきだ。
それが使命のはずだ。

そして危機が迫っている時に「オスプレイ配備撤回要求」とは狂っているとしか思えません。

沖縄全首長による「オスプレイ配備撤回要求」運動は県民を危機に陥れる行為だ！[HRPニュースファイル538]より抜粋です

『1月27日、米軍普天間基地に配備されたオスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが、東京・日比谷公園で集会を開き、約4千人(主催者発表)が参加。集会後、銀座などでデモを行いました。(1/27 日経「オスプレイ反対、東京でデモ 沖縄の市町村長ら」)

翌28日には翁長市長や名護市の稲嶺市長ら約30人が、全41市町村長や議会議長らの署名が入った「オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める『建白書』」を安倍首相に手渡しました。

(2)中国軍は戦争準備を始めている

これは事実です。着々と軍事施設を造り、重要な人物が公的な場で強硬発言をしている以上、わが国との戦争を想定していると考え、対策を講じなければなりません。

国家の安全保障に関しては、最悪を想定していなければ、県民・国民を守ることはできないのです。

昨年5月頃、中国福建省・水門に尖閣諸島奪取をにらんだ空軍基地が完成しました。戦闘機や地対空ミサイル・システムなどが配備される予定だといいます。

重要な点は、この基地から尖閣諸島までは360kmしかないということです(沖縄本島からは440km)。中国の戦闘機なら、約12分で尖閣まで飛んで来れます。しかし、飛行場の無い尖閣諸島に着陸することはできません。

ですから、尖閣諸島まで1時間以内に到着しヘリコプターのように着陸できるオスプレイが防衛の要となることは言うまでもないことです。

これまで海兵隊が使用してきた輸送ヘリCH-46は、行動半径が140kmで、尖閣諸島まで飛ぶことは不可能なのです。

今年の3月に国家主席に就任することが確実の習近平氏は、昨年12月に中国共産党トップの総書記に就任して初の視察地に広東省を選びました。

この時、広東軍区にある海軍基地に足を運び、海軍司令員(海軍トップ)と長時間会談しております。その際、習近平総書記は対日開戦に関するレクチャーを受けた可能性が高いと言われています。

そして1月14日付の軍機関紙、解放軍報などは、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」と指示を出していたことを明らかにしました。


(3)中国国内の好戦ムード

前述の彭少将の発言は中国国内で大きな反響を呼んでいます。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返ししよう」といった支持の声が寄せられています。

今年1月5日、中国で放映された大人気の討論番組のテーマは「2013年、中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」という大変きな臭い内容でした。

中国を代表する日本専門家、軍事専門家5人が顔をそろえ、日本との戦争になれば、中国はどうするべきかを論じております。「わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞ」等、強気な発言が相次ぎました。

また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張をあおっています。

そのため、中国国民からも日本との開戦を望む声が高まっています。年末年始の中国国内のテレビでも朝から晩まで抗日ドラマのオンパレード。

また、大学入試でも「共産党抗日史」は必須だということで、日本悪玉論の教育を徹底しています。

これだけのことを知れば、中国世論が好戦的であることを背景に、中国政府によるわが国への侵略の動きをますます加速させていく可能性が高いということがわかるのではないでしょうか。

幸いにして、真逆の行動で県民の意志を政府に届けた団体もあります。

沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会」(徳留博臣代表)は1月29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡しました。



沖縄県各首長が全員参加した抗議行動を受け、安倍首相は2月2日に沖縄入りしました。

那覇空港の第2滑走路増設事業の予算化と工期短縮をアピールするなど沖縄県との信頼関係構築を強調しましたが、冷静に一連の動きを追ってみると、首相への抗議の「建白書」手交が1月28日。来年度予算に関する臨時閣議における政府の来年度予算案の決定が29日。ちなみに沖縄関係予算は今年度比2.2％、64億円増の3001億円です。

そして2月2日の首相来沖となれば、「単なるゆすりたかりの陳情団だったのでは？」と疑われても仕方がないのではないでしょうか。


私は一貫して、日米政府に協力してこその沖縄関係予算だと言い続けています。沖縄県が協力してこそ、日本人は一つにまとまるのです。

今、本当に必要なのは、これ以上、中国に悪を侵させない強い外交と、それを担保する防衛力と法律の整備です。

各首長の皆様、県民の代表であるならば、それを訴えるために上京することこそが、本当に県民を守ることになるのではないでしょうか。

今こそ、沖縄県民はそのような馬鹿げた行動を許してはなりません！(文責・沖縄県参議院選挙区代表 金城竜郎)

新聞社の上層部は左翼。反日です。

新聞社の上層部の人達は学生運動で挫折した人達が会社のトップになり、昔のリベンジを今頃しているそうだ。

マルクス、共産主義はソ連が崩壊して、歴史が否定しているというのに、まだ、その頃に夢みていたことを新聞を使ってやろうとしている。

時代錯誤もいいかげんにして欲しい。新聞に反日、左翼の記事を載せるのは国民を洗脳して日本を滅ぼす。反省せよ。

次世代の人達は社内でクーデターを起こし、このような日本を不幸にする上層部を社内から排除すべきだ。

従軍慰安婦の問題は捏造。捏造を真実にしたのは朝日新聞。

今だに韓国、そして原爆、大空襲で数十万人の日本人を殺害したアメリカ（日米同盟は一番大切ですが）からも非難されている従軍慰安婦の問題ですが、この問題は戦後、一切なにもなかったですが、突然に１９８３年になって吉田清治『私の戦争犯罪』を出版し、日本軍人が朝鮮の済州島の女性を強制連行し慰安婦にしたなどと証言しました。

これを元に１９８９年に大分の主婦が韓国で探し始め、その後日本の弁護士や市民運動家がアジアで呼びかけ、慰安婦が名乗り出てきて証言をしました。

その時は皆、これが真実と信じましたが、1992年3月には秦郁彦が、吉田の「慰安婦狩りを行った」という証言について済州島で現地調査を行ったがまったく裏付けは取れなかった。

当時を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言をした。韓国済州島の地元紙『済州新聞』も取材結果をもとに「『私の戦争犯罪』は捏造」と報じた。

1998年、吉田は秦との電話会見に応じ「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁を告白し、作り話と認めた。

日本の政治家は歴史を調べていない、南京大虐殺の件もそうだが真実の歴史を知らない。だから中国や韓国に非難されると言い返せず、謝るばかりで土下座外交とバカにされている。情けないというしかない。ちゃんと歴史を勉強してき然と反論して欲しい。

吉田清治の捏造を朝日新聞が真実と報道とし、捏造が真実となりました。これによって日本は、どれだけの国益を無くしたのでしょうか。今もなお、韓国から責め続けられています。