国民を苦しめる欠陥法「消費税法」[HRPニュースファイル791]
◆消費税転嫁対策特別措置法の施行
消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用）
同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。
円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。
当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。
600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。
もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。
しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。
◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？
すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01）
スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01）
このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。
値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。
◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？
企業努力とは、さらなるコスト削減です。
J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761
安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。
小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。
多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。
◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？
そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。
消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。
それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。
消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。
それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。
過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。
この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。
幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。（岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
◆まやかしの平和
天変地異や覇権国家侵略の足音が迫ってきています。まやかしの「平和」の中にある今、日本は、本当に備えはできているでしょうか。
未だ自衛隊が“危機”に即応できない法的な未整備（集団的自衛権等）、又、それをさせない社会主義的勢力がこの愛する日本を跋扈（ばっこ）しています。
◆自衛隊にオスプレイ配備を！
また、震災避難後の傷病ケガ人の対策として自衛隊・米軍（友達作戦）のご協力を頂くと同時に日本の防災機能のレベルアップを図る必要があります。
米軍のオスプレイ配備反対を叫んでいる一部の人がいますが、防災対策としては自衛隊にもオスプレイを配備する必要があります。近隣諸国を刺激するからなどと言う理由では尊い命を救えません。
ライフラインが破壊され交通網がズタズタに遮断されたとことで緊急を要する多数の被災患者を搬送する、自衛隊配備を現実のものにする必要があります。
◆日本国民の救助は自らの手で！
万が一、中国や朝鮮半島での騒乱で避難民になった日本人救出の為、救済能力を持っているのがオスプレイです。
さらにオスプレイが離発着でき、病院機能を備えた航空母艦の配備も必要になります。3・11時に三陸沖の停泊した米軍（病院船）は得難いものがあったと聞いています。
自分の国を自分で守るのは当然ですが、言葉だけでなく国防強化！防衛整備計画に立って日本国民の命を救済する必要があるでしょう。
◆防衛装備品調達は日本企業で行えるシステム造りを！
我が国の防衛予算が限られている中で海外の割高の防衛装備品を購入するのではなく、日本独自の技術、生産活動によって防衛装備品を整える必要もあります。それは防衛抑止力の機能アップにもなります。
それによって防衛産業の育成が出来れば、景気回復、雇用確保が可能となり力強い日本再建につながります。
景気回復、防災・防衛対策の為にも防衛産業の育成を図り、愛してやまない日本、日本を愛する国家観を育成してまいりましょう！(文責・群馬県本部副代表 安永陽)
◆「北朝鮮礼賛」の大江健三郎が言う「反原発」は正しいか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6780
脱原発を目指す大規模デモや集会10月13日、東京都内で行われた。参加者は、のべ4万人(主催者発表)という。この日の集会には作家の大江健三郎氏も参加し、「この半年、一年で譲ってしまうと、再稼働の勢いを押し返すことができなくなる」と語った(朝日新聞)。
ノーベル文学賞作家の発言には重みがある。大江氏のような知識人が脱原発を唱えるのなら、「やはり再稼働しないほうがよいのだろうか」と思う人も出てくることだろう。しかし、同氏の小説が持つ文学的価値はともかくとして、政治的な考え方については、批判の声もよく聞かれる。
たとえば、大江氏は昭和40年代に、北朝鮮に帰国した青年が金日成と握手している写真について「感動的」だとし、「日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのではない」(『厳粛な綱渡り』文藝春秋)と書き、北朝鮮を礼賛していたが、これを問題視する人は少なくない。
また、昭和40年代に発表し、高校の国語教科書にも載った作品に「破壊者ウルトラマン」という文章がある。その文章の中で大江氏は、怪獣だけでなく、怪獣と戦うウルトラマンも、都市破壊の当事者であるという趣旨の論を展開している。
要するに大江健三郎氏は、「北朝鮮を賛美し、ウルトラマンを糾弾する」という考え方の持ち主なのだ。だから、大江氏が糾弾する対象は、実際には善なるものである可能性が高い。原発の再稼働は、日本経済が破滅しないために必要なのである。
幸福の科学の霊査によれば、大江健三郎氏の本心は、「反原発運動でノーベル平和賞をもらいたい」(大川隆法著『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』)というものであることがわかっている。作家の個人的野心のために、日本国民が誤った道を選ばないことを願う。(賀)
台風27号が近ずいている。10年に一度の超大型台風が2個も日本を続けて直撃したら異常だ。歴史上、初めてではないのだろうか。
大島の惨状を見ると正に天変地異だ。民主党政権の時は東日本大震災が起きたが安倍政権は、まずは台風による天変地異だ。
安倍さんは国民の利益より、財務官僚に屈して省益を優先させ、消費増税を決めた。河野・村山談話を認め、国会でも自虐史観に基ずいて答弁している。
さらには靖国神社に参拝していない。
安倍さんは完全に政権の延命のために、批判の起ることを一切、やらないようにしている。首相になる前に立派なことを言っていたので、応援し支持もしていたが、首相になったら逆のことを多くしている。
もし、自分が日本を守る神様だとしたら、このような政権に対して怒り心頭となり、その意思を示すだろう。
それしか方法がないのなら天変地異を起こして警告をすると思う。
安倍さんはこれ以上、つまり富士山の噴火などの天変地異を防ぐために悔い改め、消費増税の撤回、河野・村山談話の否定、自虐史観の一掃、靖国神社の参拝などを毅然と実行するべきだ。
今のような延命のための政治が続けば、残念だが、天変地異は続くだろうう。
今の日本人には受け入れがたいと思いますが、歴史上、政治が混乱すると天変地異が起きています。
台風27号が近ずいている。10年に一度の超大型台風が2個も日本を続けて直撃したら異常だ。歴史上、初めてではないのだろうか。
大島の惨状を見ると正に天変地異だ。民主党政権の時は東日本大震災が起きたが安倍政権は、まずは台風による天変地異だ。
安倍さんは国民の利益より、財務官僚に屈して省益を優先させ、消費増税を決めた。河野・村山談話を認め、国会でも自虐史観に基ずいて答弁している。
さらには靖国神社に参拝していない。
安倍さんは完全に政権の延命のために、批判の起ることを一切、やらないようにしている。首相になる前に立派なことを言っていたので、応援し支持もしていたが、首相になったら逆のことを多くしている。
もし、自分が日本を守る神様だとしたら、このような政権に対して怒り心頭となり、その意思を示すだろう。
それしか方法がないのなら天変地異を起こして警告をすると思う。
安倍さんはこれ以上、つまり富士山の噴火などの天変地異を防ぐために悔い改め、消費増税の撤回、河野・村山談話の否定、自虐史観の一掃、靖国神社の参拝などを毅然と実行するべきだ。
今のような延命のための政治が続けば、残念だが、天変地異は続くだろうう。
今の日本人には受け入れがたいと思いますが、歴史上、政治が混乱すると天変地異が起きています。
