https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=14517& より転載
幸福実現党外務局長 及川 幸久
《本記事のポイント》
- アメリカで「最大の制裁」を可能にする法案が、成立間近
- 北朝鮮の核問題と中国の貿易問題は、リンクしている
- トランプは金正恩体制を転換し、民間投資で北朝鮮を繁栄させる
日本の報道が取り上げているのは、ほんの一部
日本のメディアは日々、トランプ米大統領や米朝会談などについて触れていますが、報道されているのは、真実のほんの一部です。トランプ大統領は米朝会談以外にも、ほぼすべての言動をツイッターで発信しています。
ここ最近、毎日のようにツイッターで発信されていたのは、「スパイゲート」です。「スパイゲート」とは、大統領選挙期間中、オバマ前大統領の指示で、FBIがトランプ選挙事務所にスパイを送り込み、情報を取っていた事件のこと。トランプ大統領は、「アメリカ史上、最大の政治スキャンダルだ」と訴えています。アメリカでは大々的に報じられていますが、日本ではほとんど報じられていません。
また、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を中国が許可したことや、人種差別を背景とした罪で有罪となった黒人初の元ボクシング・ヘビー級王者に恩赦を与えたことについても、ツイートしています。
このように、あまり日本で報じられていない、または、報じられてもその重要性が見落とされているトランプ大統領や政権の言動から、今後の米朝交渉のシナリオも見えてきます。
北朝鮮の兵站をすべて失わせる法律
トランプ大統領は、一度、米朝会談の中止を発表しましたが、その後のシナリオとして考えられるものには、3つあります。1つ目は、「核対核の決着」。2つ目は、「新たな首脳会談」。3つ目は、「最大圧力の最大化(※今まで以上の圧力の意)」です。
現在、2つ目の「新たな首脳会談」の可能性が高まっていますが、米朝会談があっても、双方が満足できる合意に至る可能性は、ほぼありません。3つ目の最大圧力が、アメリカとしての最大の武器です。
その一環として今、アメリカでは、"ミサイルより恐ろしい法律"が生まれようとしています。それは、「Otto Warmbier North Korea Nuclear Sanctions Act」という法案です。北朝鮮の貿易をすべて停止させ、兵站をすべて失わせるという、1カ国でできる最大の制裁です。
法案の内容は、「世界中の企業や団体に対し、アメリカと北朝鮮のどちらとビジネスをするか、選択を迫る」というものです。ターゲットは中国で、アメリカとビジネスができなくなれば、どんな企業も生き残れません。この法律により、北朝鮮は干上がります。えげつない内容です。
これはトランプ大統領でなく、米議会が考えた法案です。下院で圧倒的多数で可決していて、もうすぐ上院を通る見通しです。本来、北朝鮮に数多くの日本人を拉致されている日本こそ、つくるべき法律でしょう。アメリカに頭を下げるだけでなく、日本の国会もこうした法律をつくらなくてはいけないと思います。
トランプ大統領の「本命」は、中国の貿易問題
またトランプ大統領は、5月17日のNATO事務総長との会談後、5月22日の韓国の文在寅大統領との会談前に、興味深い記者会見を行いました。内容を一言で言うと、「中国への威嚇」でした。
トランプ大統領は、中国との貿易問題を非常に問題視していて、「アメリカの貿易赤字は8000億ドルで、中国との貿易赤字は5000億ドルある。それを2000億ドルまで減らせ」と主張しています。
このように、アメリカが一方的に中国を押している状況のため、習近平国家主席は金正恩朝鮮労働党委員長と2度の会談を行ったのです。つまり、北朝鮮の核問題と中国の貿易問題はリンクしていて、中国の貿易問題こそが、トランプ大統領の"本命"と言えるかもしれません。
習近平国家主席は金正恩委員長を中国・大連に呼び、建造中の中国初の国産空母を見せましたが、トランプ大統領は「資金を払ったのはアメリカだ」と言っています。
このように、中国をけん制しながらも圧力を一層強め、確実に非核化を迫ろうとしています。
体制転換か、体制保証か?
さて、その先の議論として気になるところが、トランプ政権は「金正恩体制を維持するのか、体制を保証するのか」です。そして非核化の方法として、リビア方式が挙がっています。
リビア方式とは、簡単に言うと、「核開発を行っていたリビアに対し、米英が中心となって経済制裁を行ったところ、最高指導者のカダフィ大佐は降伏し、完全な非核化を受け入れた。しかしその7年後、カダフィ大佐はアメリカに殺害された」というものです。
ですから、「非核化はリビア方式で行う」と言われたら、北朝鮮がものすごく反発するのは当然です。体制転換を意味しますから。
トランプ大統領は記者会見で、「リビア方式は考えていない」と言っています。日本のメディアはこの点を中心的に報じていますが、本当に大事なのは、その後の「完全な非核化を合意しなければ、北朝鮮を全滅(destinate)させる」というコメントです。
「リビア方式は、リビアを全滅させたモデルであって、そんなことはしない。でも完全な非核化を受け入れなければ、全滅させるよ」と言っているので、要は全滅させるということです。
トランプ大統領が金正恩体制の保証をするはずないのですが、交渉では「体制保障を前提にする」と言うに決まっています。
金正恩体制の崩壊後、統治はどうするのか?
また、「金正恩体制の崩壊後、統治はどうするのか」というのも、大きな問題です。
トランプ大統領とポンペオ国務長官は、「アメリカの税金を投入せず、民間投資を行う。朝鮮人は勤勉で繁栄する民族だ。韓国がその証拠だ」と言っています。
北朝鮮は、投資して発展する可能性が高い"ラストリゾート(最後の楽園)"と呼ばれていて、韓国より北朝鮮の人の方が優秀という意見もあります。「北朝鮮に経済的自由をもたらし、民主化するために、韓国や中国に任せず、民間投資家を使う」というのがトランプ政権の考え方であり、あるべき未来でしょう。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2017年4月の幸福実現党大会で行った法話『立党8年目の真実』の中で、こう指摘しています。
「確かに北朝鮮は抑圧はされていますが、今回は単なる解放戦争では済まないのではないかと思っています。やはり、『自由の創設』が必要です。『北朝鮮の二千数百万人の国民たちに、政治的自由や経済的自由、思想・信条の自由、言論の自由などを与え、自由の創設の下に、彼らが政治に参加でき、自分たちが納得できる政治を行えるようなものをつくる』ということが、一つの目標にならなければいけないと思います」
私は正直、アメリカが「自由の創設」まで行うとは思えなかったのですが、トランプ政権は、そこまでやる気のようです。
北朝鮮には強制収容所があり、無実の北朝鮮の人々がひどい拷問を受けています。国連人権委員会からは「史上最悪の人権侵害国」と指摘されています。金正恩体制の幹部は全員、罪をつぐなわなければいけません。
大川総裁は、金正恩委員長に対し、「無血開城」するよう求めています。可能性は低いかもしれませんが、金正恩委員長に「自己犠牲の精神」があるならば、国民の幸福のために降伏し、「無血開城」してほしいと思っています。
(編集 山本泉)
幸福実現党外務局長
及川 幸久
プロフィール
(おいかわ・ゆきひさ)1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』が近日発刊予定。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035
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