北方領土にこだわることはない。
とにかく良い関係の中露を分断し、
ロシアを味方し、中国や北朝鮮が日本に手出ししたら、
ロシアが日本を守るという関係を構築すべき。
それが中国や北朝鮮に対して抑止力になる。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14103 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・ アメリカが中国を「最大の脅威」として位置付けている
・「経済発展すれば中国が民主化する」という幻想は覚めつつある
・ トランプ氏は、中国を育ててきた過去の大統領の「尻拭い」をしている
米中関係の今後の動向に注目が集まっている。
米商務省が6日に発表した2017年の貿易統計によると、モノの貿易赤字のうち、対中国が約半分を占めた。3752億ドル(約41兆円)の対中赤字は過去最大を記録。これにより、ドナルド・トランプ米大統領は、今後さらに対中貿易に制限を加えると見られている。
こうした米中貿易戦争の背景にあるのは、中国という国家への危機感だ。
1月に発表されたトランプ政権による初の国家防衛戦略(National Defense Strategy)では、中国がロシアと並んで最大の脅威と位置付けられた。同月、米政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務める調査会社「ユーラシア・グループ」は、「2018年の世界の10大リスク」を発表し、1位を「『空白』を好む中国」とした。
外国での諜報活動を行う中央情報局(CIA)長官のマイク・ポンペオ氏は1月、BBCの取材に対して、中国の脅威をこのように語った。
「(ロシアと中国)二国の経済規模を考えてください。中国はロシアよりも大きな使命を遂行するための基盤を有しています」「中国がアメリカの情報を盗み、中国政府のために働く人間をスパイとしてアメリカに潜入させようと集中的に取り組んでいることが見てとれます。(中略)中国は自らを、強大な経済力を誇る大国、"スーパーパワー"として位置付けるために熱心に活動しているのです」
◎「経済発展で民主化」という幻想
だが、なぜここまで「中国脅威論」が盛り上がっているのだろうか。
その理由の一つは、アメリカをはじめ、欧米で語られてきた、「中国が経済的に発展すれば民主化する」という幻想が崩れ始めたからだと言える。
米保守紙のウォール・ストリート・ジャーナルで中国担当のコラムニストを務める、アンドリュー・ブラウン氏は、中国と距離を取り始めたオーストラリアのマルコム・ターンブル首相を例に、今後の対中関係について以下のように述べた(2017年12月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語電子版)。
「欧米諸国と中国の関係は数十年にわたり、幻想と偽りの上に成り立ってきた。今は中央集権型で権威主義に満ちた中国の制度も、いつかは自分たちのようにオープンで民主的なものに変わる——。欧米の政治家たちはそう信じて、自らをごまかしてきた。かたや中国側は、グローバルな野望をひた隠してきた。(中略)この見せかけのゲームも、そろそろ終わりを迎える時だろう」
「中国はオーストラリアのような対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。そのかたわらで検閲システム『金盾(グレート・ファイアウォール)』を使い、国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体(NGO)も警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。(中略)欧米の政治家たちはようやく、中国を自分たちが望む姿ではなく、ありのままの姿でとらえつつある」
◎歴代大統領の「尻拭い」をするトランプ
巨大マーケットに目がくらんで、中国を経済大国へと育て上げたのはアメリカだ。
ビル・クリントン元大統領は90年代、「経済こそ重要なのだ、愚か者! (It's the economy, stupid!)」と叫び、中国の世界貿易機関(WTO)加盟を後押しし、中国への最恵国待遇を恒久的に認めるなど、熱心に中国の経済成長を支援した。トランプ氏は、こうした過去の大統領の尻拭いをしているということだ。
中国の隣国である日本も、防衛力の強化や対中包囲網の強化など、具体的に対策を打つ必要がある。(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年2月4日付本欄 トランプ氏が「核なき世界」を放棄? 現実的な核政策として評価できる
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14096
2018年1月23日付本欄 トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066
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https://www.sankei.com/economy/news/180518/ecn1805180065-n1.html
３１年度当初予算 初の１００兆円超へ 消費税後の景気対策で
政府が平成３１年度予算の編成に際し、３１年１０月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが１８日、分かった。
経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。
各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。
政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。
２６年４月に消費税を８％に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。
３１年１０月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある３２年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。
補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、３１年度の補正では１０月の増税に間に合わない。
かといって３０年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。
そこで、政府が考えているのが３１年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。
最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」（財務省幹部）との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。
ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。
３０年度予算は９７兆７１２８億円。
２６年の増税時には５兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて１００兆円を超える見通しだ。
当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性もある。
当初予算に経済対策を組み込むことについてシティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、（増税の影響で）購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。いま以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。
