https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000011-ykf-soci
「１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」
国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。
たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。
日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税を３％から５％に引き上げた際は国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、今年の消費税増税によって３０万台の需要減、経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると訴えた。
買い物をするたびに“罰金”を科すような消費税という制度は、日本のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費を縮小させてきたのだ。しかも、この個人消費の縮小とデフレが地方の衰退を加速させてきた。
２０１４年の時点で、国内の企業数は３８２万社を数えるが、大企業は１万１０００社に過ぎない。これまで３８０万社に及ぶ中小企業が地方経済を支えてきたのだが、このままだと、その３分の１にあたる１２７万社が２５年までに廃業し、約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰ（国内総生産）が失われると言われている。実に、就業者の１０人に１人が失業する計算だ。
そこで、政府も事業承継に伴う税負担の軽減など、中小企業対策に力を入れている。アベノミクスに伴う緩やかな景気回復とともに廃業率は低下する一方、開業率は上昇して１７年には５・７％と、１９９２年以来、２５年ぶりの高水準に達した（２０１９年度版『中小企業白書』）。
ところが、ここで消費税増税に踏み切ると、再びデフレ、つまり「消費税増税→個人消費の縮小→売り上げ減少→雇用や設備投資の縮小と中小企業の減少→地方経済の衰退→失業率の上昇」という悪循環が再発することになりかねない。
しかも、このデフレの再発は「日本没落への道」なのだ。
民主党政権の末期の１２年４月、日本経団連は「グローバルＪＡＰＡＮ～２０５０年 シミュレーションと総合戦略」という報告書を出した。この中で、日本経済が今後も低迷するならば、５０年時点で「中国、米国、次いでインドが世界超大国の座につく一方で、日本のＧＤＰは中国・米国の６分の１、インドの３分の１以下の規模となり、存在感は著しく低下する」と指摘した。
日本がデフレ脱却に成功しなければ、いずれ中国の６分の１の経済規模になりかねない。それは「日本の香港化」、つまり日本企業の多くが中国に買収され、中国人経営者のもとで多くの日本人が働くようになることを意味する。
果たしてそれでいいのか。いまはデフレ脱却に全力を傾けるべきである。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（ＰＨＰ新書）、『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）など多数。
