【襲来！ 新型コロナウイルス】新型コロナが暴いたアベノミクスの真っ赤なウソ 1930年代の「大恐慌」クラスが来るかも...... 主要紙から読み解く

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新型コロナウイルスの感染拡大が世界中の経済に大打撃を与えている。日本政府は2020年3月26日、月例経済報告を発表したが、6年9か月ぶりに景気判断から「回復」の文字が消えた。

安倍政権がアベノミクスの成果としてアピールし続けてきた「戦後最長の景気回復」の幻が消えた瞬間だった。

主要各紙はいずれも「安倍政権は景気後退を認めるのが遅すぎる！」と批判している。3月27日付朝刊（東京本社版）の各紙の論調を読み解くと――。

首相官邸「景気落ち込みはコロナのせいということで...」

ようやく実態経済の悪化と月例経済報告の美辞麗句との落差を認めたか、と言わんばかりに批判するのは、朝日新聞「『戦後最長の回復』風前 内閣府幹部「コロナのせいに...ということ」だ。

これまで、景気回復局面は2002年2月から08年2月まで73か月続いた「いざなみ景気」とされていたが、安倍政権は2012年12月から続く景気回復が2019年1月時点で74か月連続となったとして、「戦後最長の景気回復」をアベノミクスの金看板にしてきた。

それを朝日新聞はこう疑問視するのだ。

「民間エコノミストの中では（2年前の秋に）景気拡大はすでに終わっているとの見方が大勢となっている。

日本経済センターが3月17日にエコノミストの見方をまとめたところ、景気後退入りを示す『景気転換点はもう過ぎた』と答えたのは33人中29人（88％）。

拡大局面から後退局面に移ったことを示す『景気の山』の時期については、『2018年10月』としたのが17人（52％）で最多だった」

この点は、日本経済新聞「新型コロナ追い打ち、アベノミクス途切れ」と産経新聞「遅すぎた修正判断」も同様に、それぞれエコノミストのコメントを掲載、「2018年10月時点で景気拡大は終わった」とする見方を打ち出している。

つまり、エコノミストの多くは「戦後最長の景気回復」と誇るには、3か月足りなかったというのだった。それでも安倍政権は「景気の山」を過ぎてから、1年4か月間（16か月間）も「景気回復」を言い続けてきたわけだ。

これまで月例経済報告が官邸の思惑によって恣意的に書かれてきたことを、朝日新聞「内閣府幹部『コロナのせいに...ということ』」は、こう書いている。

「消費増税直後からすでに個人消費は大きく落ち込んでいたが、内閣府幹部は『これまでは官邸から（月例経済報告について）悪く書くなと言われていた』と漏らし、書きぶりに官邸の意向が働くこともあったと認める。『今回はコロナのせいにしてしまえばいい、ということだ』」

読売新聞「コロナ拡大　景気急減速」も、こう指摘している。

「安倍首相が経済成長を最重要課題に掲げるなか、『回復』の表現はアベノミクスの成果を裏付ける意味合いを持つ。

米国と中国の貿易摩擦の影響で景気後退の観測が高まる中でも、政府はこの見解を維持してきた」

「政府内では『回復』の表現を削除すれば、『アベノミクスの失敗と受け止められかねない』との声もあった。

当初は『回復』の表現を残す案もあったが、事態は深刻化の様相を呈し、政府関係者は『状況は厳しい』と決断した」

というのだ。

この期に及んでも、まだごまかし続けようという動きがあったというわけだ。

アベノミクスを検証しないとまた大盤振る舞いになる

こうした安倍政権の姿勢について、毎日新聞社説「コロナが原因ではすまぬ」は、厳しく糾弾している。

「問題は『回復』を削除するのが遅すぎたことである。景気が感染拡大の前から悪化していたのは明白だ。

それなのに政府は不自然な『回復』という表現を続け、感染が広がったとたんに削除した。

感染症が全ての原因であるかのごとくみなして、アベノミクスの問題点にほおかむりするようでは困る」

そして、こんな批判で結んでいる。

「早く『回復』を削除していれば、経済の足腰を強めて息の長い成長につながる政策に取り組めたはずだ。

それでも安倍首相は問題を総括せず、成長戦略と称して『地方創生』や『女性活躍』などのスローガンを掲げ、成果が乏しいまま看板だけを次々と取り換えた。

首相は（コロナ禍の）経済対策で『経済をV字回復させる』と強調しているが、まるで感染拡大前は何も問題はなかったような言い回しだ。

アベノミクスを検証しなくては単なる大盤振る舞いになりかねない」

産経新聞「遅すぎた修正判断」は、別の問題点から安倍政権の姿勢を批判する。昨年（2019年）10月の消費増税前の「ごまかし」である。

「日本経済は感染拡大以前から米中貿易摩擦や消費増税の打撃が蓄積し、深刻な不況に陥りつつある。

内閣府の景気動向指数は昨年８月から『悪化』に据え置かれ、経済が減速する中で過去2回延期された消費増税が断行された。（コロナ禍の緊急対策で）増税の影響を過小評価したまま弥縫策（びほうさく）を講じても、景気反転の決定打にはならない」

「弥縫策」とは辞書をひくと、「失敗や欠点を補う一時しのぎの対策」「一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策」などとあり、かなり厳しい表現だ。

「増税と新型コロナのダブルパンチで個人消費が深刻な落ち込みを見せている」のは安倍政権の姑息な取り繕（つくろ）い策のせいだと非難するのだった。

「景気が落ち込む角度は東日本大震災級、落ちる深さはリーマン級」

これから日本経済は、いや世界経済はどうなるのか――。

毎日新聞「世界同時不況の恐れ　米『大恐慌並み』見方も」は、1930年代の世界恐慌級の打撃に見舞われるというショッキングな分析を行っている。

同紙は米国の2大シンクタンクの見方を紹介している。まず、金融大手モルガン・スタンレーはこうだ。

「米労働省が発表した3月21日までの1週間の失業保険申請件数は328万件に達し、過去最多を記録した。

2月まで50年ぶりの低水準だった失業率の悪化は避けられず、モルガン・スタンレーは今年4―6月期の経済成長率が30％のマイナスに落ち込むと予測。

1930年の大恐慌に匹敵する経済危機に陥るとの見方も出ている」

米金融大手ゴールドマン・サックスもリーマン・ショック時を上回る打撃になるだろうと、具体的な数字を出している。

今回のコロナ・ショックで予測される成長率のマイナスと、2009年のリーマン・ショック時の成長率のマイナスを比べたのだ（カッコ内がリーマン・ショック時）。

（1）世界：▲1％程度（▲0.1％）
（2）日本：▲3.1％（▲5.4％）
（3）米国：▲3.8％（▲2.5％）
（4）ユーロ圏：▲9.0％（▲4.5％）
（5）中国：3.0％（9.4％）

※ リーマン・ショック時は国際通貨基金まとめ、コロナ・ショック時はゴールドマン・サックスまとめ。

中国だけは両方とも成長率がプラス。

これを見ると、米国と欧州の打撃がリーマン・ショック時よりはるかに大きいことがわかる。

また、世界経済をけん引する中国の成長率がリーマン・ショック時より低くなると予想されることもあって、世界経済の落ち込み幅がリーマン・ショック時の10倍になりそうだというわけだ。

毎日新聞は、日本政府内閣府幹部の

「景気が落ち込む角度は東日本大震災級、落ちる深さはリーマン級」

という見方と、英シンクタンクのパンテオン・マクロエコノミクスの

「今後データが恐ろしいことになるのは確実だ」

というコメントを紹介している。

（福田和郎）

【襲来！新型コロナウイルス】「金を出して恨みを買う気か！」自民議員まで怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ

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1世帯あたり現金30万円給付！――。「おっと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判になったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。

住民税が非課税になる水準にまで減収した世帯を対象にしており、「国民みんなが苦しんでいるのに不公平だ」という批判が圧倒的に多い。

ところで、アナタはもらえるのだろうか？　大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと――。

独身者だと月収が8万円に減るとやっともらえる

政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次のとおりだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、

（1）今年2～6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる世帯
（2）その月の収入が半分以上も大幅に減り、かつ年間ベースの所得が住民税非課税の水準の2倍以下にまで落ち込む世帯

―― となっている。

なんだかよくわからない基準だ。自分はいったいもらえるのか、もらえないのか。日本経済新聞（4月8日付）も、

「給付金は基準が難しい。家族構成によっても変わってくる。会計に詳しくない一般の人が1人で理解するのはハードルが高い」

としてファイナンシャルプランナーの助言を元に一般論としてこんな例を出した。

「単身の会社員の場合、収入が年収換算で100万円以下の水準（月8.3万円）まで落ち込むか、半減したうえで年200万円（月16.6万円）まで減った場合が対象になりそう。

会社員と専業主婦、子ども1人の家庭では、年205万円（月17万円）に減るか、収入が半分以下に減って年410万円（月34万円）を下回る場合があてはまるもようだ」

というからかなり複雑。

毎日新聞（4月6日付オンライン版）は、あっさりこう書いた。

「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。

年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ」

時事通信（4月7日付オンライン）は、自治体によって住民税非課税の基準が違うため、東京23区のケースの複雑な表を掲載した。

東京23区の会社員の場合は、独身者では年収100万円以下、4人世帯では年収255万円以下が非課税対象になるが、当てはまるケースとして以下の4例を紹介した。

（1）独身者A：年収ベース125万円が90万円に減少（編集部注：冒頭の条件の1に該当）

（2）独身者B：3月の月収がコロナ以前は25万円（年収ベース300万円）だったのにコロナ後に10万円に減少。しかし年収ベースでは120万円と非課税水準を上回る（条件の2に該当）

（3）4人世帯A：年収ベースで300万円から250万円に減少（条件の1に該当）

（4）4人世帯B：3月の月収がコロナ以前は50万円（年収ベース600万円）だったのにコロナ後に25万円に減少。しかし年収ベースでは300万円と非課税水準を上回る（条件の2に該当）

日刊スポーツ紙（4月8日）は「このレベルに減るとほぼもらえる」とばかりに、もっとわかりやすくするため東京23区の非課税世帯の家族数・年収・月収の目安の表を掲載した。

（1）単身：年収（100万円）月収（8万3000円）
（2）2 人：年収（156万円）月収（13万円）
（3）3 人：年収（205万円）月収（17万円）
（4）4 人：年収（255万円）月収（21万円）
（5）5 人：年収（305万円）月収（25万4000円）

安倍首相曰く「国会議員も30万円もらっていいの？」

いずれにしろ各紙とも、自己申告で源泉徴収票や給与明細書など収入を証明できるものを添付して自治体の窓口に申請する必要があり、支給条件が複雑なため問い合わせが殺到し、窓口が大混乱になるのは必至だ、と指摘している。

毎日新聞（4月8日付）は自民党議員の怒りと悲鳴の声を、こう書いている。

「首相が対策決定前に『マグニチュードに見合うだけの対策を実施していく』と繰り返していただけに、地元有権者から『うちは対象者ではないのか』などと突き上げられる議員も続出。

中堅議員は『これでは、カネを出して恨みを買うという最悪のパターンになる』と苦り切った表情を見せた」

ネット上でも怒りの声が殺到している。

「過去に前例のない、大々的な、間髪を入れず、思い切って......とか言っておきながら、蓋を開けたら住民税非課税水準まで落ち込んだ人だけって、ハードル高すぎでしょ。

単身だと年収100万円、8万円なんだから手取りだと6万円くらい。今どき家賃払って6万円で暮らせますか。だからドケチ政権と言われるのです」

「一番公平でスピーディーな対策は、国民一人ひとりへの一律の給付だが、なぜそれをやらないのか記者会見で問われて、安倍さん曰く、一律給付をすると自分を含めた大臣や国会議員、そしてコロナでは減収していない公務員にも給付されるからと...。

この際、大臣や議員は報酬の何割かを返上すべきだとさえ思っていた私は目が点になった。まったく理由にも言い訳にもなっていない。公務員を除外すればすむ話でしょう」

実際に収入が減っている人からこんな声が。

「私は東京のタクシーの運転手です。3月の給料が手取り12万5000円でした。2月までは20万円を切ることはなかった。4月もっと下がると思います。完全歩合制の仕事です。対象外になりそうです。

1世帯給付金の見直しをお願いします。もう限界です」

「私も東京のタクシーの運転手です。3月は手取り17万円くらい。4月はたぶん12万円予想。これでも単身だから対象外。5月は想像できない。

緊急事態宣言が出たエリアのタクシードライバーは、どうしようもない。貯金崩しながら耐えるしかないのがつらすぎます。底辺の我々が支給対象じゃないなんて、この政府終わっています」

「詐欺師や闇金業者が必ず暗躍する」

世帯主の収入を基本とする給付の仕組みがおかしい、という声も多かった。

「最近残業がほぼゼロになって、この調子でいけば今月の収入は3人世帯の対象の『17万円』をクリアするかもとか思っていたけど、世帯主は親(年金)だから関係なかった」

「自己申告」という方法に関しても批判の声が多かった。所得を把握しにくい自営業者と所得が丸裸で把握されているサラリーマンとでは、不公平があるというのだ。しかも、減収した自営業やフリーランスの人には、別途、最大100万円の現金給付があるからなおさらだ。

「絶対不正受給する人が出てくる。自営業やフリーランスの人は、自己申告の際、色々なものを経費として押さえているはずで、非常に得だと思う。言いたくはないが、売り上げ減収なんて簡単に操作でできる。

馬鹿を見るのは、収入を押さえられて、きっちり税金を納めているサラリーマンばかりだ」

「会計士です。今朝から給付金申請の電話相談が増えています。今回の現金給付案は多くの国民は納得されていないと思います。

税金を配る以上、国民平等に一律に払うことが大事です。なぜなら真面目に納税している方ももちろんいますが、多くの人が過少申告をしているからです。本当に収益減か真偽が不明の者にまで税金を使ってほしくありません」

「書類操作に長けた目ざとい闇金業者や詐欺師がここぞとばかりに暗躍しそうだ。数か月後には家庭裁判所の前は、自己破産の申請で長蛇の列ができるのではないか。

そして、市区町村の申請受付窓口は、『なぜもらえないのだ!』『書類はあるぞ！』という怒号が飛び交う阿鼻叫喚のクラスターと化すことは、容易に想像できる」

「安倍さん、トランプ氏は2度目の現金支給始めるよ」

そんな折り、米国のトランプ大統領が国民への2回目の現金給付を検討しているというニュースが飛び込んできた。

すでに一定の所得制限を設けたうえで、大人に1200ドル（13万円）、子どもに500ドル（5万5000円）を給付することを決めているが、トランプ氏は4月6日、2回目の現金給付について「真剣に議論している」と語ったという。

米国在住の日本人からこんな投稿が。

「カンザス州在住の者です。いやいや、米国では現金給付の基準は全然厳しくないですよ。

結婚している家庭では2019年の収入が2000万円超えじゃないかぎりもらえます。

明後日くらいにはお金の支給が始まるようです。ちなみにコロナのせいで仕事をなくした人たちは7月下旬まで毎週、通常の失業手当プラス600ドル(6万5000円)が支給されます。

私の知り合いの中には、失業したけど失業手当だけで月30万円くらいもらえるので助かる、と安心している人もいます」

当然ながら、この投稿にはこんな羨望の声が相次いだ。

「安倍さん、麻生さん！トランプさんは2回目の現金支給だそうですよ。ホント、あなたたちの決断力のなさにガッカリ。国民一律はマスク2枚のみ。それもまだ来ていないよ！」

（福田和郎）

アベノマスク緊急アンケート 75.9％が「使わない」の理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-00000005-pseven-soci&p=1 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、間もなく全世帯に2枚ずつ郵送で配布される「布マスク」。

しかし、その購入費は1枚260円、経費総額は466億円にもなることが判明。“アベノマスク”などと揶揄され、その政策には疑問の声も挙がっている。

【写真】品切れ続く不織布マスク

　そこで、NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う？　使わない？】と題する緊急アンケートを行い（4月10日～13日投票）、男女1994人（男女比は6対4）から回答を得た。その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1％にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9％に上った。

「使わない」と答えた人の理由で多かったのは、布マスクの効果が疑わしいとする言及だ。

「布マスクは感染症対策としては効果が弱く、ウイルスの侵入を防げないという報告もあるし、使用後のマスクの処理も大変なので、できれば使い捨ての不織布マスクのほうを使いたい」（42歳女性）
「予防効果にまったくエビデンスのない状態で、自粛しながら過ごす日常生活で必要とは考えられない」（50歳男性）

「繰り返し利用できるとのことですが、洗い方にも注意がいるようですし、使い方次第では逆効果のような気がします」（63歳女性）

　WHO（世界保健機関）が当初、医療機関向けのガイドラインで〈ガーゼやコットンなど布製マスクの使用は推奨できない〉と示した情報が広がったこともあり、日本でも布マスクに対する不信感は根強い。

「言い出しっぺの安倍首相はマスクをしているけど、他の閣僚は誰も使っていない。誰もいないんですよ！　これは効果がないことを立派に証明しています」（80歳男性）

　との声も。では、実際に布マスクのコロナウイルス除去効果はどのくらいあるのか。

『マスクの品格』などの著書がある聖路加国際大学大学院准教授（専門は公衆衛生学）の大西一成氏に聞いた。

「確かに、新型コロナウイルスの粒子がマスクを通すか通さないかだけを議論するのであれば、布マスクは不織布マスクに比べて効果は薄いといえます。しかし、どんなにフィルター性能のよい不織布マスクをつけても、顔にフィットしていなければ鼻や頬の隙間からウイルスはどんどん侵入してしまいます」

素材の種類にかかわらず、自分の顔の大きさや骨格に合ったマスクを選ばないとウイルスの侵入は防げない。ならば、安倍首相がつけている小さな布マスクは果たして効果があるのだろうか。

アンケートでも「小学生が使う給食用マスクみたいなものは使いたくない」（57歳女性）という意見が相次いだ。前出の大西氏が続ける。

「マスクは単に鼻と口を覆えば大丈夫と考えるのは間違いで、小さすぎても大きすぎても隙間はできてしまいます。そういった意味では安倍首相も小池都知事もマスクの目的をよく理解しているのか疑問です。

　ただ、つけても効果がないから使わないと短絡的に考えてはいけません。布マスクでも大きな飛沫を飛ばさないことと、ウイルスの増殖を防ぐ意味で喉の保温・保湿効果はある程度期待できます。

他につけるマスクがないならば、布マスクでもつけない選択肢はありません」

　もっとも、全国的に不織布マスクの品薄状態が続いていることから、すでに代替品としてお手製の布マスクを所有している人は多い。

そのため、

「手作りしてたくさんあるので今更ですかといった感じです」（60代女性）
「布マスクは自作済み。（アベノマスクは）必要な人に差し上げます」（52歳女性）

「近くの老人介護施設に提供するつもり」（58歳女性）

　など、マスクがなくて困っている施設や個人に寄付するとの声も多く寄せられた。

　そして、「使わない」と答えた人の意見でもっとも多くを占めたのが、布マスク配布策を決めた安倍政権に対する強い“抗議”の意志表示だ。

「マスクに466億円もかけるのであれば、休業補償に回すべきと思う。あるいはマスクと一緒に10万円の小切手を入れるのはどうだろう。政府にはスピーディーで真に役立つ方策を考慮いただきたい」（63歳女性）

「マスクの予定経費は、一刻も早いワクチン開発や医療現場の機材充実などに使うべきだ」（64歳男性）

「これに私たちの血税を400億円以上も投入するとは。経済的な打撃を受けた人たちに対して申し訳なく思う。無策、無能の極みであり、人を馬鹿にするのにもほどがある」（50歳男性）

「配布されたマスクを使用することにより安倍政権の講じた政策に賛同したとみられたくないから」（40歳男性）

　ジャーナリストの山田稔氏も、「国民は政府の思いつきのパフォーマンスや決断の遅さに呆れ、失望している」と指摘する。

「マスク配布への不満や批判は、30万円の給付金問題とセットで受け止めた国民の政府への失望を表していると思います。『給付金は全世帯に、マスクは希望者に』だったら、国民の反応も正反対だったでしょう。

　アンケート調査でも明らかになったように、466億円もの巨額の税金を布製マスク配布に費やすのではなく、医療崩壊を食い止めるための医療支援策に充ててほしいというのが多くの国民の思い。

今回のコロナ危機に際して政府が打ち出す政策、方針、行動はすべて決断が遅いばかりか、国民のニーズや感情、思いからあまりにもかけ離れていると思います」（山田氏）

　アンケートで怒りをぶちまける人の中には、「官邸へ着払いで返送する」（66歳男性）など、そもそもマスク受け取り拒否の姿勢を見せる人や、「歴史的愚策の証拠としてとっておく」（47歳男性）といった声も数多くあった。

70代男性は痛烈な皮肉を込めて、次のようなコメントを寄せた。

「一国の政府が非常事態時に打った“大局的な政策”として配布する2枚のマスクだもの。もったいなくて使えません！　未来永劫、我が家の家宝として後世に伝えるべく保存しておきます」

　3月13日から衛生マスクを出品禁止としていたフリマ大手メルカリは、布マスクの順次配布に先立ち改めて「禁止出品物に該当するため、決して出品されないよう、お願いいたします」とのメッセージを出した。

いずれにせよ、大金を投じて配布するマスクが感染拡大の防止にどれだけ効果を発揮したか、そしてどれほど有意義な政策だったのかは、コロナ終息後にじっくりと検証する必要があるだろう。