たくさん税金を収奪してバラまくという行為は、合法的に泥棒をしているのと同じことだ。

hrp-newsfile.jp/2015/2512/

文／幸福実現党石川県本部副代表　宮元智

◆重税にあえぐ国民

昨年4月から消費税が5％から8％に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。

「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね？」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。

しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。

竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。

しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか？

すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。

年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。

また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税（揮発油税）と石油税（温暖化対策税）、しかも消費税がこれらの税金に対しても（つまり二重に！) 課せられています。

先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、

「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」

「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」

と怒りをあらわにしています。

◆消費税の誘惑

平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。

[財務省]　一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税目別に見ると、消費税が９.８兆円～１０.８兆円。法人税は６.４兆円～１４.７兆円、所得税は１２.９兆円～１８.８兆円。

[財務省]　主要税目の税収（一般会計分）の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。

景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。

でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。

消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります（これを「逆進性」と言います）。

弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。

「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。

生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。

消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。

◆幸福実現党は庶民の味方！

税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。

いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。

幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。

国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。

そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。

まずは、庶民を苦しめる消費税を５％に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が増えます。

◆「自由の大国」へ

安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。

そもそも、消費税を8％に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。

結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。

安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。

自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。

幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。

サバクトビバッタが中国を襲う！ 習近平に第２の天罰。「穀物被害が〇割になれば、習近平政権は倒れる」リバティ６月号、大特集！

リバティ６月号では、中国がしかけるウィルス戦争や、コロナが治る免疫力、中国に迫るバッタの脅威など、リバティでしか読めない衝撃的な記事を掲載しました。

ぜひ、大切なご家族や、親戚の方、お友達、近所の皆様へおすすめください。

以下に、内容をご紹介いたします。

１：中国がしかけるウィルス戦争　すでに第三次大戦は始まっている？（p.16〜）

こちらの特集では、中国がコロナ感染の責任を他国になすりつけようとしていることに対して、「コロナは中国の生物兵器である」という驚くべき事実を報じています。

日本国内では「？」とされる「中国生物兵器説」も、海外の専門家の間では実は常識。トランプ政権も、とうとう追及を始めました。

そのあたりの臨場感を内外の専門家５人に語っていただいています。
「R・A・ゴールの霊言」に出てきた「欧米には２号ウィルス（より強いコロナ）をまいた」という説についても詳述しています。

まさに“霊言の信ぴょう性”がわかる迫真の内容です。
続きは本誌で、ご自分の目でお確かめください！

２：コロナが治る驚異の免疫力とは（p.26〜）

コロナが治ってしまった“驚異の免疫力”が存在しました。
それは「神仏への信仰心」を媒介として生まれたものです。
その中には、「あのD・プリン〇〇号に乗っていた方が、陽性から陰性に変わってしまった事例」まで！

そのほかにも「コロナが陽性から陰性に変わった事例」や「エイズが陰性になった事例」も紹介しています。

「強い信仰心と利他の思いがあると感染を防ぐ免疫力が高まる」ことを、精神科医の千田要一氏が解説してくださっています。（御法話「免疫力を高める法」も参照。）

コロナが怖いという方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です！

３：サバクトビバッタが中国を襲う！ 習近平に第２の天罰（p.34〜）

アフリカなどで猛威を振るっているサバクトビバッタ。

各国では、非常事態宣言が発されており、６月までに200兆匹に増えるという試算もあります。

「その群れが６月までに到達する可能性がある」ことを、本誌の中で専門家も指摘。

ある専門家は「穀物被害が〇割になれば、習近平政権は倒れる」と言明。

世界初！本誌による「中国襲来のバッタ被害シミュレーション」によれば、習政権は〇年後にバッタに倒される？

中国では「バッタの襲来は天罰」が常識です（本誌参照）。
こうした事態は、私たちに何を教えようとしているのでしょうか……？

ザ・リバティ６月号PR映像はコチラ⇒https://youtu.be/63FZmiGaArk 

安倍政権は、対策の体をなしていない…「安倍政権は『日本を滅ぼす』かもしれない…」エコノミストが警鐘！

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072007-gendaibiz-bus_all&p=1

 

「コロナ後」のV字回復は期待できない…？

　新型コロナウイルスで大失速している日本経済が、やがてV字回復するとの予想がマーケットでは多いのですが、果たしてそうでしょうか。

　たとえば米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34％と予想していますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、7-9月期はプラス19％と急回復が見込まれるとしています。

　しかし、たとえ新型コロナの感染拡大が夏頃までに一回は収束したとしても、米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻らないと考えています。

　というのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、第1波が収束した後になって、当然のように第2波や第3波と相次いで次の波がやってくるからです。中国の鳥インフルエンザでは、感染者数がもっとも増えたのは第5波の時でした。

　米国の3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で70.1万人も減少し、失業率は4.4％と前月から0.9ポイントも悪化しました。

　毎週集計される新規失業保険の申請件数によれば、2008年のリーマン・ショック期に発生した失業者数870万人を、たった1～2か月で上回るペースで増え続けています。

　4月以降の雇用統計が著しく悪化するのは確実であり、4～6月の失業率は10％を超えるという見方が大勢です。

　こういった非常事態時にもっとも求められているのは、政府が資金繰りの悪化した企業や生活苦に陥った家計に対して、迅速に金銭的な支援をするということです。

　政府がこの大事な作業にだらだらと時間をかけるようなことがあれば、時間を追うごとに倒産や失業が増えていって、一時的のはずだった経済への悪影響が長期的な悪影響へと変わってしまうことが危惧されます。

アメリカが「必死」になっているワケ

　それを強く意識しているのが米国です。

　米国の議会では、3月中に第1弾と第2弾の緊急補正予算、第3弾となる2兆ドルの経済対策を相次いで可決しました。とくに第3弾はGDPの1割に相当し、中小企業に対し6月末まで給与支払いの肩代わりをするほか、大人1人につき1200ドル(約13万円)、子供1人につき500ドル(約5.5万円)がすでに給付されています。

　そのうえ、第4弾となる追加の経済対策を検討しているといいますから、米国は経済への長期的なダメージを抑えるのに必死になっているといえます。

　ただし米国の新規感染者数が第1波のピークを打ったかどうか、まだわからないのが現状です。

　米国の新型コロナの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均でみても、5日間平均でみても、ピークの水準で一進一退の動きを継続しています。

　このように米国は新型コロナの第1波収束の見通しが立っていないなかで、経済活動を4月中にも再開しようとしています。

　トランプ大統領は外出制限を緩和するために、新たな指針を公表しましたが、11月の大統領選を前に経済をできるだけ早期に回復させたい焦りがあるからでしょう。

　しかし、外出制限の緩和が早すぎると、新型コロナの第1波が再び拡大するリスクが高まってしまいかねません。

安倍政権は、対策の体をなしていない…

　翻って日本はどうでしょうか。アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。

　日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。新型コロナウイルスの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均で4月13日から4日連続で、5日間平均で4月14日から3日連続で減少しているものの、日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。

　新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。

　中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。

　「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。

日本経済への打撃は「乗数的」に拡大していく…

　安倍晋三首相は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に出した際の会見以降、国民に他人との接触を8割削減するよう訴え続けています。

　それができれば計算上、数週間後に新規感染者数が頭打ちになるということですが、実際に都心の平日の人出は全体的に6割も減っていません。

　4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したからといって、本当に平日に8割を削減できるのか、まったく未知数です。

　おそらく、日本全国で5月6日まで自粛を続けたとしても、新規感染者数は頭打ちにはならないでしょうし、感染者総数は20000人を超える可能性が高いでしょう。

　そうなってくれば、政府は全国にさらなる自粛の延長を求めることになるのではないでしょうか。

　欧米のようなスピード感を持った手厚い支援が企業にも家計にもない現状、経済への打撃は乗数的に拡大していく懸念が高まっていきます。

　政府は4月16日になってようやく、家計への支援を「収入が激減した世帯への30万円給付」から「すべての国民への10万円給付」に方針を変更し、補正予算の組み替えをすると表明しましたが、これだけで1か月間のタイムロスになっています。

　10万円の給付は早くても6月上旬の支給になる見込みで、生活苦に悩む人々にとってしんどい時間が続くことは避けられそうもありません。売上げが減った企業への支援金は、申請書類の作成・提出が求められるため、どんなに早くても7月頃になるのではないかとみられています。

安倍首相に、この難局は乗り越えられない

　経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感がもっとも求められています。

　しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。

　安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、よく考えて対応してもらいたいところです。

　このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30％前後に急落し、与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。

　国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。

　多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。

中原 圭介（経済アナリスト）