現実化するのか？「日本などという国は20年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない」1990年代の中頃、中国の李鵬首相の発言。

 https://in.kamijimayoshiro.jp/KJLV190203_2980?cap=mitsuhashi　より転載

「日本などという国は20年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない

1990年代の中頃、中国の李鵬首相はオーストラリア首相に、こう語ったと言われています。今が2019年ですから、この発言からもう20年経っていますが、今のところ日本がなくなる気配はありません。

「また中国が口から出まかせで言っただけだろう」とあなたは思われるかもしれません。ですが、親中的と言われるアメリカの軍事政策シンクタンク・ランド研究所ですら、中国の脅威についてこう述べています。

「2025年頃には、中国は東アジアで圧倒的な勢力を確立しているだろう。中国が台湾を軍事攻撃しても、アメリカは反撃することができないだろう」

つまり、李鵬首相が語った“20年後”というのは時期尚早だったにせよ、中国は国家として本気で日本を消しにかかっていると言えるのかもしれません。

ですが、それにしてもなぜ、李鵬首相はまだ日本よりも経済規模がはるかに小さい1990年代のタイミングであのような発言ができたのでしょうか？　中国人民の支持を仰ぐためだったのでしょうか？　それとも周辺国への威嚇だったのでしょうか？　あるいはただの虚勢だったのでしょうか？

実はその裏には日本の同盟国・アメリカにとっての不都合な、ある事件がありました、、、

 

アメリカ国防総省が知られたくない前代未聞の事件

1999年、アメリカの連邦議会が報告書を提出しました。この報告書を受け取った国防総省は驚きを隠せませんでした…彼らにとっては前代未聞の一大事だったからです。

その報告書に書かれていた内容は、「中国政府がアメリカから核ミサイルに載せるための小型の核弾道を設計する技術を盗んだ」というものだったのです、、、

1970年代末にローレンス・リバモア核研究所から盗み、、、さらに1980年代末には、米国の最も優れた設計技術を、少なくとも6種類盗んだと言います、、、

これらの技術を盗むことによって、中国軍の核弾道技術は飛躍的に進歩しました。このとき中国軍はついに、米国の核戦力に太刀打ちできる、世界最高レベルの核兵器技術を得たのでした、、、

当時アメリカのエネルギー省局長だったトルロック氏は次のように語っていました。

「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、中国が周辺地域（台湾や日本）で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」

したがってアメリカはもう現時点で、日本を、東アジアを守ることはできません。できるとしても損失が大きすぎてやる理由がないのです、、、

この核技術の裏付けがあったからなのか…？中国の李鵬首相の「日本などという国は２０年くらい後には消えてなくなってしまう」という発言は、必ずしもただの口からの出まかせではなかったようです、、、

 

 

東アジアを好き勝手に貪る中国

李鵬首相の発言から20年以上経った今、東アジアはどうなったでしょうか？

中国は国際法に違反して、南シナ海・南沙諸島に勝手に軍事基地を作りました。尖閣諸島周辺には中国機が頻繁にやって来るので、自衛隊は年間に851回も緊急発進（スクランブル）しています（2016年度）。

徐々に、そして確実にアメリカの影響力は弱まっていると言えるのではないでしょうか？　これが今、私たちが「平和に」暮らしている東アジアで起こっていることです。これが、国防をアメリカに頼ってきた日本周辺の現実です。

 

 

それでもまだ、日本は平和だと言えますか？

しかし、日本自身はこの状況に対し、どれだけ対策を取ってきたでしょうか？　集団的自衛権といった日本の国防の話になれば、TVでは「戦争法案今すぐ廃案！」と叫ぶたくさんのデモ隊の姿が決まって報じられ、「日本をもう一度戦争する国にするつもりか」というバッシングの嵐です、、、

なぜこのような議論が繰り返され、日本はいつも結局アメリカ頼りになってしまっているのか？　それは日本人が「憲法９条が日本の平和を守ってきた」という“偏った教育”を受けてきたせいです。

 

私たちは小学校で９条を暗唱させられ、９条の＜平和主義的＞な一面だけを習いました。

そうやって教わって大人になった日本人は「９条のおかげで70年も平和が保たれてきた」「戦争を心から反省し、９条を掲げる日本こそ世界平和の旗振り役になっていくべき」などと主張するようになってしまい、、、またそれを先導する憲法学者や政治家・コメンテーターから真実とは程遠い話が垂れ流され、、、無意味な議論は終わることのないままです、、、だからほとんどの国民は、現実を無視した深刻な平和ボケから抜け出すことはできません…

ですが、アメリカ側もさすがに９条に対する世論が変わってきました。

例えば、アメリカを代表する新聞紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2017年5月8日付の社説で「憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある」と述べ、９条を変えることを促しています。つまり、中国や北朝鮮というリスクが目の前に起こっているのに、日本が全く動こうとしないことに苛立ち、警鐘を発しているのです、、、

 

日本人が学ばなかった憲法、そして９条の真実

時代が大きく変化しても、日本を取り巻く世界情勢が激変しても、、、一字一句変えられることなく、まるで“聖域”のように守られてきた日本の憲法…しかし、時代の変化に合わせて憲法を変えることは世界の常識…戦後１度も改正されていない日本の憲法は世界最古の憲法と揶揄されるほど…そんな日本を尻目に、同じ敗戦国のイタリアは２０回、ドイツは５９回もの憲法改正を行い…国防軍を整備するなど、すでに自立した独立国として歩みを進めています…

 

日本を守るためにも、、私たちの子供や孫など、次世代にツケを残さないためにも、真実と向き合うべき時がきているのではないでしょうか？　９条がある限り、本当の意味での独立国にはなれないし、自分たちの祖国を守ることもできない…他力本願はもうやめて、日本国民一人一人が、独立国としての気概と誇りを持って前に進んで欲しいと思います。

産経新聞「正論」元編集長　上島嘉郎郎

ジャーナリスト

 

上島嘉郎

 

ジャーナリスト

上島嘉郎

 

松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めをかけるべき、社会保障と引き換えに、重税国家の道を歩むことの間違いだ！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13652　

◎松下氏が提唱した「無税国家論」

大川隆法・幸福の科学総裁は15日、幸福の科学大阪正心館で「国家繁栄の条件」と題した講演を行い、増税が当然とされる風潮に疑問を呈した。

大川総裁は、パナソニック(松下電器産業)の創業者、松下幸之助氏が生前、税金が要らない国家をつくるべきという「無税国家論」を提唱していたことに触れ、「会社のレベルで物事を考えてみたら、無借金経営が成立することはある。(松下氏は)無借金経営を目指して、そういう考え方をつくられた」として、考え方や構想力の大切さを説いた。

会社が無借金経営を成し遂げるには、無駄なものにお金を使わず、成長しそうな事業に投資して手持ち資金を増やしていくことが原則だ。とはいえ、名経営者でなければなかなかできるものではない。

政治においても基本は同じだ。現在、「政府の借金」は、約1100兆円に膨らんでいる。大川総裁は「単なる人気取りとか、目先の利益のためにやって、実際は国のためになっていないものに撒いたものがやはり多かったということ」と、歴代の政権は、富を生まないことのために税金を使ったと指摘した。

ただ、国家レベルの予算の使い道については大局に立った見方が必要だ。国防予算は無駄であり、社会保障にまわすべきと主張する向きもあるが、大川総裁は「国防は自由貿易を守り、国民の生命、財産を守るためには非常に必要なもの」とし、長期的に富を生むと語った。


◎税収以上の予算について経営的視点を入れるべき

富を生むものに投資すると同時に、支出を減らすことを考えなければ、無限に増税が必要となる。

支出を減らす方法としては、年度ごとに予算を使いきるという「予算の単年度制」の見直しを提言。これが、必ずしも必要のない仕事に予算を消化するという悪弊を生んでいる。

さらに今の日本では、税収以上の予算を組むことが当たり前の状況になっている。2016年度予算では、約58兆円の税収に対し、約97兆円もの予算が組まれた(補正前)。

こうした状況について大川総裁は、「身の丈の倍ぐらい使っている状況が続いている。企業家の目でちゃんとチェックするべきだ」と提言した。

では、支出を減らせるものには何があるか。現在、国家予算の大半は、社会保障費に使われている。国債費を除いた歳出の約45%が、年金、医療保険、介護保険の穴埋めや、その他の社会保障に消えている。

もちろん、本当に働けない人たちを国家がサポートすることは大事なことだ。とはいえ、社会保障の範囲は無限に拡大しており、今と同じレベルの保障を続けるためには、消費税を50%に上げたところで到底足りない。

大川総裁は、社会保障費を抑制するためのアイデアをさまざまに述べつつ、「税金を全部取られて、お上が(使い道を)決めてくれるよりは、自分でどういうふうに使うかを決められるほうが幸福だろうと思います」と、一定レベルの社会保障と引き換えに、重税国家の道を歩むことの間違いを指摘した。

国家レベルにおいて「無借金経営」や「無税国家」を実現することは簡単ではないことは確かだが、松下氏の考えを学んでいたはずの松下政経塾出身の国会議員の多くが増税を主張している現状を、泉下の松下氏は悲しんでいるに違いない。

大川総裁は最後に、「考えなければできないことを知るべき。国全体までいくかどうかは知らないが、ある程度のところまでできることは間違いない」と、減税路線を目指すことの大切さを訴えた。

「社会保障のためには増税は仕方がない」との風潮の中、新しい発想で国家を繁栄に導くビジョンが示された。

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
・「吉田ドクトリン」が日本にもたらした不利益とは。
・ 北朝鮮の金正恩・労働党委員長が「望んでいる」こと。
・ なぜ日本には外国資本が入ってきにくいのか。
・「無税国家」の先には「配当国家」もありうる?
・ 伝統的な家族制度を破壊したことで生まれた弊害。
・ 遺留分制度と相続税をなくせば、大部分の年金は要らなくなる。
・ 移民を入れることで「人口ピラミッド」を維持する。
・ 高額納税者を犯罪視する税務署の思想傾向。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

【関連記事】
2006年1月号 21世紀の無税国家論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=306

2007年9月号 東京・杉並区が「住民税ゼロ構想」 「無税国家」は実現できるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=463