【民主、自由、信仰を貫く姿勢】

https://ryuho-okawa.org/quotes/20201001/

各人に仏性、神性があって、

チャンスの平等が与えられ続けることは大切だ。

最低限度の健康で文化的生存権が認められることも大事だ。

しかし、絶対権力は絶対に腐敗する。

だから、苦しくとも、厳しくとも、

「民主」「自由」「信仰」を大切にしていく社会をつくり

続けることが大事だ。

そして、神への信仰、信仰の優位が認められるべきだと思う。

『トマス・モアのユートピアの未来』 あとがきより

無神論・唯物論国家の繁栄を、

神は決して認めない。

全体主義化する現代の日本と世界にメッセージ。

理想の社会に必要なのは、

「民主」と「自由」、そして「信仰」――

最大多数の最大幸福をめざした中世イギリスの思想家が語る、

未来社会建設のためのヒント。

トマス・モアが考える「ユートピア論」

◇マルクス主義とは一線を画す、平等社会とは

◇自由主義における自助論が失われつつある現代

◇唯物論や無神論によって人間の本質を知らない現代人

◇温暖化対策は、人口増加や貧困問題の解決を併せて考えよ

◇AIによる神なき監視社会は、必ず反作用が起こる

◇ブレグジットによる混乱とEUの今後について

イギリス霊界の秘密に迫る

◇ヘンリー8世の離婚を、なぜ認めなかったのか?

◇英国国教会が誕生した歴史的背景と真実とは

◇現代のキリスト教が抱える課題について

◇王室の庶民化――立憲君主制は滅びるか? それとも?

■■ トマス・モアの人物紹介 ■■

1478～1535年。イギリスの政治家、思想家。オックスフォード大学に学んだ後、ロンドンで法律を修めて法律家となる。20代で下院議員に当選し、国王ヘンリー八世の信任を得て大法官になるが、国王の離婚問題に関し、カトリック教会側に立って反対したため、王の不興を買い辞任。その後、反逆罪に問われ投獄、処刑された。1935年、カトリック教会によって聖人に列せられる。代表作に理想的国家像を描く『ユートピア』がある。

目次

まえがき

第1章　トマス・モアのユートピアの未来

　序　中世イギリスの思想家トマス・モアを招霊する

Q1　生前の著書『ユートピア』で語りたかったこととは

Q2　未来のユートピア社会の見取り図とは

Q3　カトリック・プロテスタント・英国国教会の動きはキリスト教の発展につながったのか

第2章　トマス・モアの霊言

　1　「宗教的権威」と「現世的権力」について考える

　2　王室や皇室の正当性について

　3　トマス・モアの役割と思想の背景

　4　イギリスとEUの状況をどう見るか

　5　トマス・モアの転生について

　6　イギリスと世界へのメッセージ

あとがき

バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か

https://news.yahoo.co.jp/articles/267396899220698c3b6d979376bc261f44c6b45a?page=2

「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。 

【画像】明らかになったメールがこれだ! バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。

日付は2015年4月17日。 「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。

まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。

いかがですか?正午ごろであれば、貴方のオフィスによることができます。飛行場へゆく前かその途中に。早々アイフォーンより発信」 「父上」というのは、当時オバマ政権の副大統領だったジョー・バイデン氏に他ならない。

つまり、ハンター氏は「ブリスマ」の幹部をワシントンへ招き、バイデン氏と面談させたことをこのメールは裏付けている。

バイデン氏は否定し続けたが・・・

ハンター氏はその前年、「ブリスマ」の役員に就任し一月5万ドル（約550万円）の給与を支払われていた。

同氏の「ブリスマ」での役割は定かでないが、メールが送られた2015年、バイデン副大統領（当時）はウクライナの首都キエフを公式訪問するが、そこで10億ドル（約1100億円）の援助と引き換えに「ブリスマ」をめぐる疑惑を捜査していた検察官の罷免をウクライナのプロシェンコ大統領らに要求した。 「

あいつら、ものの見事に（検事総長を）クビにしたよ」 後年、バイデン氏がこう語ったのがビデオに残っており、バイデン氏は、副大統領というその地位を利用して息子の会社が訴追されるのを防いだのではないかと考えられたが、バイデン氏は「ブリスマ」の関係者には会ったこともないと否定し続けてきた。 

今回のメールは、ハンター氏が修理に出したまま捨ておいたパソコンから修復されたもので、連邦捜査局（FBI）も捜査の手掛かりにしていると言われるし、ハンター氏の中国やロシアとの金銭疑惑について調査している上院国土安全委員会にも渡っている。

SNS大手はバイデン候補を援護

今回の報道について、バイデン支持を公表しているニューヨーク・タイムズ紙やワシントンポスト紙など有力なマスコミは、バイデン選対が否定するのを伝えるだけだが、ここへきて新たな援軍がバイデン側についた。 

かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。

「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。 

トランプ大統領もツイッターで次のように非難した。 

「フェイスブックとツイッターが、ニューヨーク・ポスト紙が伝えた寝ぼけジョー・バイデンとハンターに関するEメールの証拠を取り消してしまったのはひどい話だ。

彼らはこれからもこうしたことをやってくるぞ。腐敗した政治家ほど悪い連中はいない。

230条を廃止すべきだ!!!」 「230条」というのは、SNS企業に情報内容を管理する大幅な権限を与えた通信品位法230条のことで、かねてトランプ大統領が廃止を求めていた。 

しかし、SNS大手がここまで検閲をしたことは逆に、これがバイデン候補にとって「致命的」な証拠になるかもしれないからとも言える。

 

トランプ陣営は、早速「バイデンは、嘘をついて家族ぐるみの蓄財を隠していた」というテレビCMを集中的に放送し出したが、果たして有権者はどう受け止めるだろうか。 （関連記事:民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴　二男に中国から利益誘導の疑惑） （関連記事:疑惑調査は大統領の義務! 「見返り」を求めたのはトランプ大統領ではなくバイデン氏だった） 【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】 【表紙デザイン:さいとうひさし】