上の表は20年間のＧＤＰ（国内総生産）日本だけがマイナス。
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。
実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける。 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
日本はもはや、「経済大国」ではない。日本は世界唯一の「衰退途上国」である。
消費増税による、デフレにより日本経済は衰退、縮小を続けている。
2018年第3四半期は、年率換算マイナス2.5％の成長となった。 経済がこれだけ縮小している時に、消費増税しようというのだから、頭がおかしいと言うしかない。
2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受け、さらに経済は衰退、縮小を続け、企業の売り上げが減り、社員の給料が減り、消費が冷え込む。
国の税収は大幅に減り、赤字国債が大量に発行され、赤字が増える。愚かな政治家達はさらに消費増税を上げるべきと主張するだろう。
この負のスパイラルを断ち切るには今度の消費増税をさせないように声をあげるべきだ。
IMFは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのはフェイクニュースだった。全く消費増税をする必要は全くないのだ。
これ以上、給料を減らされたくなかったら、消費増税に反対すべき。この20年間で日本人の平均給与は０,8倍、中国人は１５倍。1,997年の消費増税からデフレが始まり、発展が止まり、給料は減り続けている。 ←クリックして下さい
