「増税やむなし」を打ち砕く5の数字(ゴロ合わせつき)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8839
幸福実現党は、消費税を5%に減税することを訴えています。しかし、「消費税は上げざるを得ないのでは」という声も多く聞かれます。本欄では、そんな疑問に答える「5」の数字をご紹介いたします。
また、これらの数字は国の未来を考えるため、日本人として覚えておいて損はない数字です。特に重要な数字については、覚えやすい「ゴロ合わせ」も付けてみました。
(1)GDPがマイナス7.3%
まず、「増税しても経済に大きな影響はない」という方にはこの数字。2013年4月に消費税が8%に上がった後の経済成長率の落ち込みです。4～6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比「マイナス7.3%」となり、東日本大震災の直後よりも大きな落ち込みでした。
「7.3」を覚えるゴロは「不況の波(7.3)」、といったところでしょうか……。
ちなみに、その後の7～9月期のGDP成長率は、年率換算で「マイナス1.6%」でした。「7.3よりまし」と思う方もいるかもしれませんが、新聞などでは、「予想を大きく下回る数字」と騒がれました。多くの人が、夏になれば経済が持ち直すと考えていたからです。
秋以降の数字も悪化しています。家庭の「消費支出」も、4月から10月まで「7カ月連続」で下がり続けています。
(2)消費税は4兆増えたが、法人税は3兆、所得税は2兆減った
「国の借金が多いから、増税はしょうがない」という方にはこの数字。1997年に消費税を3%から5%に上げた、2年後の税収の変化です。消費税は「4兆」増えましたが、法人税は「3兆」、所得税は「2兆」減りました。消費税を増税しても、政府の借金は減らないのです。
4、3、2という数字を覚えるゴロは、「財務省の秘密(4、3、2)」といったところでしょうか……。
(3)企業の「7割」が赤字
そもそも現在、「7割」の企業が赤字です。企業が赤字だと、法人税が払えません。また、国民のお給料が減り、所得税も減っていきます。「財政が危ないのは、税率が低いからではなく、国民が豊かになっていないから」なのです。
(4)日本は世界で「上位3割」に入る重税国家
「日本の消費税は海外に比べて低い」という理由で、消費税上げを主張する人がいます。そんな人にはこの数字。法人税、所得税などを含めた様々な税金の、民間企業利益に占める割合を比較したとき、日本は「114カ国中、33番目」に税率が高い国となっています。(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=8823 )
全ての税金を考慮したとき、日本は世界で「上位3割」の中に入る、重税国家なのです。この「3」という数字を覚えるなら、「日本は税金三(3)流国」などはいかがでしょうか……。
(5)社会保障を維持するには「消費税70%」
自民党が消費増税にこだわる理由は、「社会保障制度を守るため」です。果たして、消費増税で社会保障の問題を解決することはできるのでしょうか。
早稲田大学の原田泰教授は、2060年の時点で消費税は68.5%にしなければ社会保障費をまかなえないと指摘しています。社会保障を消費税で維持しようとすれば、日本経済は壊滅するということです。
この数字を約70%で覚えるとすれば、「増税してもなお(70)足りない」などはいかがでしょうか……。
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