増税して景気を良くするとは頭がおかしい。

消費税の引き上げについては、幸福実現党を除く主要政党の多くが「増税」で一致している。整理すると次のようになる。

[民主党] 消費税10%
[自民党] 消費税10%
[日本維新の会] 消費税11%(地方税化)
[幸福実現党] 消費税増税撤回

実際に、5%以上の増税をすれば、どうなるか。増税を訴える主要3党が言うように、財政は再建でき、社会保障の財源は確保できるのだろうか。

政府の試算では5%の増税をすれば13.5兆円の税収増が見込まれるという。しかし、現実には消費増税は、消費の冷え込みを促し、企業の売上を減らし、法人税と所得税の税収減をもたらす。
1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時が、まさにその通りの結果となった。従って、消費税だけを見れば税収増となっても、税収全体で見ればマイナスになる可能性が高い。

消費税を引き上げる前は50兆円を超えていた税収は今や40兆円前後と、約10兆円も減ってしまっている。増税は、10兆円の税収を増やすどころか、10兆円の税収を減らす結果になりかねないのだ。
従って財政再建はかえって遠のく形になろうし、社会保障の財源にした場合、他の歳出をどう手当てするかという問題が出てくる。

日本維新の会が言うような地方税化にいたっては、国は現行の約10兆円の税収を失う上に、不況到来によってさらなる10兆円の税収減に陥ることになりかねない。計20兆円の税収減という厳しい結果になる可能性がある。

一方、幸福実現党の言うように消費税を上げない場合は、どうなるか。
その他の経済政策をどうするかにもよるが、よほどのことがない限り、少なくとも現在の税収は維持できる。
その上で、各政党が主張しているような名目GDP3%、インフレ目標2～3%などの景気対策を行えば、税収は緩やかに回復するだろう。成長が期待できる分野に積極的に財政出動すれば、10年もかけずに50兆円台の税収は回復できるはずだ。

現在約42兆円の税収は、増税すれば10兆円単位で引き下がり、凍結すれば増える可能性がある。どちらが国民の幸福にとって望ましいかは、明らかだ。(村)