G20でアベノミクスに懸念?実は輸出で得する中韓への牽制

◆G20でアベノミクスに懸念? 実は輸出で得する中韓への牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5621

モスクワで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日、共同声明を採択して幕を閉じた。声明で各国は競争的な通貨切り下げを回避することで合意。金融政策は国内での物価の安定や、景気回復のためのものであるべきで、為替相場はあくまで市場メカニズムが決定するという原則を示した。

大胆な金融緩和を含む安倍政権の経済政策が、意図的な円安誘導に当たるという批判が出ていたが、声明で日本が名指しで批判されることはなかった。新興国側からは日本の政策に懸念の声が出たが、「アベノミクスはあくまでデフレを脱却し国内経済を活性化させるためのもの」という最低限の理解は得られた格好だ。

会議で日本の経済政策が異例の注目を集めた一方で、「為替は市場が決める」という原則を示したことは、中国や韓国などへの牽制になる。中国は固定相場制によって人民元の価値を実際よりも低く抑えることで、輸出を有利にし、経済成長の原動力としてきた。これによって貿易赤字のかさんでいるアメリカから、変動相場制への移行を求める声が出て久しい。

円安で特に悲鳴を上げているのが、これまで輸出で儲けてきた韓国だ。韓国ウォンは2007年8月から実効レートで19%も下落しており、韓国企業の追い風になってきた。ところが円安ウォン高で流れが変わった。昨年、過去最大の収益を記録したサムスン電子は、為替の影響で3兆ウォン(約2500億円)の営業利益が吹き飛ぶかもしれないと恐れており、円相場が1ドル100円に近付けば韓国の輸出は6%減るという試算もある。「市場が為替を決める」という原則は、低金利政策などでウォン安を後押ししてきた韓国政府に対する圧力になる。

発展途上国が経済の基礎をつくる上で、固定相場制のもとの輸出主導政策は有効な手段だが、ある程度まで経済力がつけば、やはりフェアな競争をしなければならない。日本の政治家は円安誘導と疑われるような発言を控え、米欧などと協調しながら中韓に公正な為替政策を求めてゆくべきだ。(呉)

【関連記事】
2013年2月12日付本欄 G7声明でアベノミクス牽制か 政府・与党は為替操作の幻想捨てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5599

2013年1月26日付本欄 アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536



◆英グラスゴー市が「宇宙人歓迎」のコメント 宇宙人情報の公開請求を受け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5620

スコットランド最大の都市グラスゴー市の議会が、情報公開法に基づく市民からの請求に応じて「宇宙人との遭遇に関する対応」について詳細に答えていると、英国の行政関連の情報サイト「パブリックサービスUK」が伝えている。

ただし、実際にはその関連の情報は同市にはなく、宇宙条約でも、イギリスの法律の枠組みでも「宇宙人とのコンタクト」は「想定外」。とりあえず、宇宙人からのサインがあれば、国際宇宙航行アカデミーの地球外知的生命体探査委員会の計画案に準ずることになっているという。

しかし、宇宙人からのサインをキャッチする電波望遠鏡など、グラスゴー市は持っていないし、なにより着陸によるコンタクトなど、小さな市にはまずあり得ないだろうということで、同市の情報公開担当のトップは「グラスゴーは良い観光地。敵意のないエイリアン(=宇宙人、外国人)は温かく平和的に迎える」とイギリス人らしいユーモアでコメントしている。

グラスゴーに宇宙人情報はなかったとはいえ、このような情報公開法による請求が事実を明るみに出すことがある。アメリカやイギリス政府がないと言い続けてきたUFO文書の存在が次々と明らかにされている。ただし、防衛上の機密部分は隠されるため、肝心なことは分からず、かえって多くの「陰謀論」がうずまいている。

その一例に「ケネディ元大統領は宇宙人情報を開示しようとして、それを阻止したい当局によって暗殺された」という説がある。暗殺に関する機密の解除は2039年だが、2013年はケネディ暗殺から50年ということで、「陰謀論」をめぐって盛り上がりそうだ。

大川隆法著『「宇宙の法」入門』(幸福の科学出版)では、アメリカ、イギリス、ロシアなどの政府が宇宙人情報を持っていることが明かされており、このような情報の開示は今後も増えるとみられる。日本では、そのような情報を扱う公式機関が存在しない。まずはそこから着手してほしいものだ。(純)

【関連記事】
2011年6月号記事 英政府が公開した8500ページ 英国Xファイル・UFO機密情報の全貌
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1855



◆映画「ゼロ・ダーク・サーティ」に見るアメリカの正義 日本の政治家は国民を守る気概を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5619

アルカイダのリーダーで同時多発テロの首謀者オサマ・ビンラディンを米軍が暗殺するまでの捜査過程をCIAの女性捜査員を主人公に描いた映画「ゼロ・ダーク・サーティ」が全国で公開中だ。

アメリカ政府は2001年9月11日の同時多発テロ以降、約10年もの間、アルカイダの関係者の追跡を続け、ついにビンラディンの潜伏先を突き止め、殺害した。アメリカの正義が成し遂げられた瞬間だった。

このジェロニモ作戦の模様はディスカバリーチャンネルで、隠れ家とされた屋敷の周りを夕方決まって散歩するビンラディンらしき人物が本人かどうか調査しつつ、オバマ大統領が最終的にGOサインを出す緊迫した様子が放映された。

北朝鮮や中国の不穏な動きが多発している日本の環境を考えれば、この映画から学ぶべきことは多い。特にテロに対するアメリカの断固たる決断と行動だ。
日本政府は、1月のアルジェリア人質殺害事件でも、自衛隊法改正などの議論をやるばかりで、自国民が殺害されたことに対して報復措置も講じようとせず、国民を守る気概が感じられない。
安倍晋三首相および政府与党関係者は、この映画を観て、日本として実現すべき正義とは何かを考え、国防意識を高めたほうがいいだろう。(豊)

【関連記事】
Web記事 アルジェリア人質事件の真相をあの世のビン・ラディンの霊が語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5494

2013年3月号記事 「ゼロ・ダーク・サーティ」リバティWebシネマレビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5505



◆「あしたのジョー」に見る、日本の美学(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5618

マンガ「あしたのジョー」完結から40年ということで、17日付毎日新聞が作者のちばてつや氏のインタビューを載せている。いまだ根強い人気があるこのマンガの秘密はどこにあるのだろうか。

「あしたのジョー」が少年マガジンで連載されたのは1967年から73年。まさに日本の高度成長期に重なる。私見だが、このマンガが日本人の心にいまだに影響を与えているのは、その後も含めた日本の「敗者復活」に重ね合わせた「美学」があるのではないかと思う。

たとえば、ごく簡単に主人公、矢吹丈の半生と、日本の戦後を重ねてみよう。

・ドヤ街の不良時代から少年院時代⇒日本の敗戦による荒廃期

・少年院でライバル力石徹と出会い、本格的にボクシングを始める⇒アメリカに追いつこうと高度成長を始める

・力石徹と死闘の末敗れるが、力石も死ぬ⇒バブル期にアメリカを追い越そうとしたが敗れるが、その後アメリカも停滞する

・力石の死のショックから立ち直れず低迷を続ける⇒「失われた20年」で停滞する

・カーロス・リベラとの対決で立ち直る⇒今、自信を回復しつつある

ややこじつけに近いが、「あしたのジョー」完結以降も日本人の心情に訴えるのは、こんな「時代の雰囲気」にマッチしているのかもしれない。

さてこの後、矢吹丈は韓国の金竜飛というボクサーと闘う。金は朝鮮戦争で悲惨な子供時代を送り、食べるものもない環境で育ったという、「ハングリー」を絵に描いたようなボクサーだ。その生い立ちを知って、丈は戦う前から「負けた」と思ってしまう。

これは、日本が韓国や中国から戦争責任を追及され、南京大虐殺や従軍慰安婦などで自虐史観を植え付けられたのに似ている。

しかし、丈は、力石徹が自分と闘うために過酷な減量を課した姿を思い出す。金が外からの環境によって飢えたのに対し、力石は自らの意思で水すらも飲まなかった。つまり力石の方がずっと上だと知って、「呪縛」を振り切って金を倒したのだ。

これを日本になぞらえれば、「韓国や中国は他国のせいにしているが、日本は他国のせいにすることなく、逆に戦争によって他国を解放したのだ」という真実を思い出すことによって、自虐史観という「洗脳」から解放されるということだろう。

そのとき日本は、丈のように自らの「本当の強さ」を自覚し、発揮することができるはずだ。(仁)



◆【そもそも解説】 「ネット選挙解禁」って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5617

夏の参院選では、「ネット選挙」が解禁されることが確実になっています。ネット選挙解禁とは、インターネットを使った選挙運動ができるようになることを意味しており、自宅に居ながらネットを通じて投票できることではありません...



◆【注目論点】米シェールガス革命は本物か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5616

アメリカがシェールガス革命で盛り上がっている。
シェールガスとは、頁岩(シェール)層から採り出すことができる天然ガスのことで1990年代から注目され始めた。しかし、従来のガス田よりも深いところにあり、量産できる技術が十分に確立できなかったが、2000年代に入ってアメリカが大量生産できる技術を確立し、現在のブームとなっている...

「若さを取り戻す神秘の体操」とは

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テレビ局は日本の国難を報道するべきだ。

習近平書記は、軍に対して「戦争の準備をせよ」と指示を出したこと、中国国内の好戦ムードが広がっていることをテレビでは一切、報道していない。危機が迫っているのに、真実を報道しない日本のテレビ局とは一体、何なのか。真実の報道をすべきだ。
それが使命のはずだ。

そして危機が迫っている時に「オスプレイ配備撤回要求」とは狂っているとしか思えません。

沖縄全首長による「オスプレイ配備撤回要求」運動は県民を危機に陥れる行為だ！[HRPニュースファイル538]より抜粋です

『1月27日、米軍普天間基地に配備されたオスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが、東京・日比谷公園で集会を開き、約4千人(主催者発表)が参加。集会後、銀座などでデモを行いました。(1/27 日経「オスプレイ反対、東京でデモ 沖縄の市町村長ら」)

翌28日には翁長市長や名護市の稲嶺市長ら約30人が、全41市町村長や議会議長らの署名が入った「オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める『建白書』」を安倍首相に手渡しました。

(2)中国軍は戦争準備を始めている

これは事実です。着々と軍事施設を造り、重要な人物が公的な場で強硬発言をしている以上、わが国との戦争を想定していると考え、対策を講じなければなりません。

国家の安全保障に関しては、最悪を想定していなければ、県民・国民を守ることはできないのです。

昨年5月頃、中国福建省・水門に尖閣諸島奪取をにらんだ空軍基地が完成しました。戦闘機や地対空ミサイル・システムなどが配備される予定だといいます。

重要な点は、この基地から尖閣諸島までは360kmしかないということです(沖縄本島からは440km)。中国の戦闘機なら、約12分で尖閣まで飛んで来れます。しかし、飛行場の無い尖閣諸島に着陸することはできません。

ですから、尖閣諸島まで1時間以内に到着しヘリコプターのように着陸できるオスプレイが防衛の要となることは言うまでもないことです。

これまで海兵隊が使用してきた輸送ヘリCH-46は、行動半径が140kmで、尖閣諸島まで飛ぶことは不可能なのです。

今年の3月に国家主席に就任することが確実の習近平氏は、昨年12月に中国共産党トップの総書記に就任して初の視察地に広東省を選びました。

この時、広東軍区にある海軍基地に足を運び、海軍司令員(海軍トップ)と長時間会談しております。その際、習近平総書記は対日開戦に関するレクチャーを受けた可能性が高いと言われています。

そして1月14日付の軍機関紙、解放軍報などは、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」と指示を出していたことを明らかにしました。


(3)中国国内の好戦ムード

前述の彭少将の発言は中国国内で大きな反響を呼んでいます。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返ししよう」といった支持の声が寄せられています。

今年1月5日、中国で放映された大人気の討論番組のテーマは「2013年、中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」という大変きな臭い内容でした。

中国を代表する日本専門家、軍事専門家5人が顔をそろえ、日本との戦争になれば、中国はどうするべきかを論じております。「わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞ」等、強気な発言が相次ぎました。

また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張をあおっています。

そのため、中国国民からも日本との開戦を望む声が高まっています。年末年始の中国国内のテレビでも朝から晩まで抗日ドラマのオンパレード。

また、大学入試でも「共産党抗日史」は必須だということで、日本悪玉論の教育を徹底しています。

これだけのことを知れば、中国世論が好戦的であることを背景に、中国政府によるわが国への侵略の動きをますます加速させていく可能性が高いということがわかるのではないでしょうか。

幸いにして、真逆の行動で県民の意志を政府に届けた団体もあります。

沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会」(徳留博臣代表)は1月29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡しました。



沖縄県各首長が全員参加した抗議行動を受け、安倍首相は2月2日に沖縄入りしました。

那覇空港の第2滑走路増設事業の予算化と工期短縮をアピールするなど沖縄県との信頼関係構築を強調しましたが、冷静に一連の動きを追ってみると、首相への抗議の「建白書」手交が1月28日。来年度予算に関する臨時閣議における政府の来年度予算案の決定が29日。ちなみに沖縄関係予算は今年度比2.2％、64億円増の3001億円です。

そして2月2日の首相来沖となれば、「単なるゆすりたかりの陳情団だったのでは？」と疑われても仕方がないのではないでしょうか。


私は一貫して、日米政府に協力してこその沖縄関係予算だと言い続けています。沖縄県が協力してこそ、日本人は一つにまとまるのです。

今、本当に必要なのは、これ以上、中国に悪を侵させない強い外交と、それを担保する防衛力と法律の整備です。

各首長の皆様、県民の代表であるならば、それを訴えるために上京することこそが、本当に県民を守ることになるのではないでしょうか。

今こそ、沖縄県民はそのような馬鹿げた行動を許してはなりません！(文責・沖縄県参議院選挙区代表 金城竜郎)

新聞社の上層部は左翼。反日です。

新聞社の上層部の人達は学生運動で挫折した人達が会社のトップになり、昔のリベンジを今頃しているそうだ。

マルクス、共産主義はソ連が崩壊して、歴史が否定しているというのに、まだ、その頃に夢みていたことを新聞を使ってやろうとしている。

時代錯誤もいいかげんにして欲しい。新聞に反日、左翼の記事を載せるのは国民を洗脳して日本を滅ぼす。反省せよ。

次世代の人達は社内でクーデターを起こし、このような日本を不幸にする上層部を社内から排除すべきだ。

従軍慰安婦の問題は捏造。捏造を真実にしたのは朝日新聞。

今だに韓国、そして原爆、大空襲で数十万人の日本人を殺害したアメリカ（日米同盟は一番大切ですが）からも非難されている従軍慰安婦の問題ですが、この問題は戦後、一切なにもなかったですが、突然に１９８３年になって吉田清治『私の戦争犯罪』を出版し、日本軍人が朝鮮の済州島の女性を強制連行し慰安婦にしたなどと証言しました。

これを元に１９８９年に大分の主婦が韓国で探し始め、その後日本の弁護士や市民運動家がアジアで呼びかけ、慰安婦が名乗り出てきて証言をしました。

その時は皆、これが真実と信じましたが、1992年3月には秦郁彦が、吉田の「慰安婦狩りを行った」という証言について済州島で現地調査を行ったがまったく裏付けは取れなかった。

当時を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言をした。韓国済州島の地元紙『済州新聞』も取材結果をもとに「『私の戦争犯罪』は捏造」と報じた。

1998年、吉田は秦との電話会見に応じ「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁を告白し、作り話と認めた。

日本の政治家は歴史を調べていない、南京大虐殺の件もそうだが真実の歴史を知らない。だから中国や韓国に非難されると言い返せず、謝るばかりで土下座外交とバカにされている。情けないというしかない。ちゃんと歴史を勉強してき然と反論して欲しい。

吉田清治の捏造を朝日新聞が真実と報道とし、捏造が真実となりました。これによって日本は、どれだけの国益を無くしたのでしょうか。今もなお、韓国から責め続けられています。