防災・国防に万全の備えを！自衛隊にオスプレイ配備を！

防災・国防に万全の備えを！[HRPニュースファイル794]

◆まやかしの平和

天変地異や覇権国家侵略の足音が迫ってきています。まやかしの「平和」の中にある今、日本は、本当に備えはできているでしょうか。

未だ自衛隊が“危機”に即応できない法的な未整備（集団的自衛権等）、又、それをさせない社会主義的勢力がこの愛する日本を跋扈（ばっこ）しています。

◆自衛隊にオスプレイ配備を！

また、震災避難後の傷病ケガ人の対策として自衛隊・米軍（友達作戦）のご協力を頂くと同時に日本の防災機能のレベルアップを図る必要があります。

米軍のオスプレイ配備反対を叫んでいる一部の人がいますが、防災対策としては自衛隊にもオスプレイを配備する必要があります。近隣諸国を刺激するからなどと言う理由では尊い命を救えません。

ライフラインが破壊され交通網がズタズタに遮断されたとことで緊急を要する多数の被災患者を搬送する、自衛隊配備を現実のものにする必要があります。

◆日本国民の救助は自らの手で！

万が一、中国や朝鮮半島での騒乱で避難民になった日本人救出の為、救済能力を持っているのがオスプレイです。

さらにオスプレイが離発着でき、病院機能を備えた航空母艦の配備も必要になります。3・11時に三陸沖の停泊した米軍（病院船）は得難いものがあったと聞いています。

自分の国を自分で守るのは当然ですが、言葉だけでなく国防強化！防衛整備計画に立って日本国民の命を救済する必要があるでしょう。

◆防衛装備品調達は日本企業で行えるシステム造りを！

我が国の防衛予算が限られている中で海外の割高の防衛装備品を購入するのではなく、日本独自の技術、生産活動によって防衛装備品を整える必要もあります。それは防衛抑止力の機能アップにもなります。

それによって防衛産業の育成が出来れば、景気回復、雇用確保が可能となり力強い日本再建につながります。

景気回復、防災・防衛対策の為にも防衛産業の育成を図り、愛してやまない日本、日本を愛する国家観を育成してまいりましょう！(文責・群馬県本部副代表　安永陽)

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「北朝鮮礼賛」の大江健三郎が言う「反原発」は正しいか?

◆「北朝鮮礼賛」の大江健三郎が言う「反原発」は正しいか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6780

脱原発を目指す大規模デモや集会10月13日、東京都内で行われた。参加者は、のべ4万人(主催者発表)という。この日の集会には作家の大江健三郎氏も参加し、「この半年、一年で譲ってしまうと、再稼働の勢いを押し返すことができなくなる」と語った(朝日新聞)。

ノーベル文学賞作家の発言には重みがある。大江氏のような知識人が脱原発を唱えるのなら、「やはり再稼働しないほうがよいのだろうか」と思う人も出てくることだろう。しかし、同氏の小説が持つ文学的価値はともかくとして、政治的な考え方については、批判の声もよく聞かれる。

たとえば、大江氏は昭和40年代に、北朝鮮に帰国した青年が金日成と握手している写真について「感動的」だとし、「日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのではない」(『厳粛な綱渡り』文藝春秋)と書き、北朝鮮を礼賛していたが、これを問題視する人は少なくない。

また、昭和40年代に発表し、高校の国語教科書にも載った作品に「破壊者ウルトラマン」という文章がある。その文章の中で大江氏は、怪獣だけでなく、怪獣と戦うウルトラマンも、都市破壊の当事者であるという趣旨の論を展開している。

要するに大江健三郎氏は、「北朝鮮を賛美し、ウルトラマンを糾弾する」という考え方の持ち主なのだ。だから、大江氏が糾弾する対象は、実際には善なるものである可能性が高い。原発の再稼働は、日本経済が破滅しないために必要なのである。

幸福の科学の霊査によれば、大江健三郎氏の本心は、「反原発運動でノーベル平和賞をもらいたい」(大川隆法著『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』)というものであることがわかっている。作家の個人的野心のために、日本国民が誤った道を選ばないことを願う。(賀)

安倍さんでは、天変地異は必ず続く。正しい政治をすべきだ！

台風27号が近ずいている。10年に一度の超大型台風が2個も日本を続けて直撃したら異常だ。歴史上、初めてではないのだろうか。

大島の惨状を見ると正に天変地異だ。民主党政権の時は東日本大震災が起きたが安倍政権は、まずは台風による天変地異だ。

安倍さんは国民の利益より、財務官僚に屈して省益を優先させ、消費増税を決めた。河野・村山談話を認め、国会でも自虐史観に基ずいて答弁している。
さらには靖国神社に参拝していない。

安倍さんは完全に政権の延命のために、批判の起ることを一切、やらないようにしている。首相になる前に立派なことを言っていたので、応援し支持もしていたが、首相になったら逆のことを多くしている。

もし、自分が日本を守る神様だとしたら、このような政権に対して怒り心頭となり、その意思を示すだろう。

それしか方法がないのなら天変地異を起こして警告をすると思う。

安倍さんはこれ以上、つまり富士山の噴火などの天変地異を防ぐために悔い改め、消費増税の撤回、河野・村山談話の否定、自虐史観の一掃、靖国神社の参拝などを毅然と実行するべきだ。

今のような延命のための政治が続けば、残念だが、天変地異は続くだろうう。

今の日本人には受け入れがたいと思いますが、歴史上、政治が混乱すると天変地異が起きています。

安倍さんでは、天変地異は必ず続く。正しい政治をすべきだ！

台風27号が近ずいている。10年に一度の超大型台風が2個も日本を続けて直撃したら異常だ。歴史上、初めてではないのだろうか。

大島の惨状を見ると正に天変地異だ。民主党政権の時は東日本大震災が起きたが安倍政権は、まずは台風による天変地異だ。

安倍さんは国民の利益より、財務官僚に屈して省益を優先させ、消費増税を決めた。河野・村山談話を認め、国会でも自虐史観に基ずいて答弁している。
さらには靖国神社に参拝していない。

安倍さんは完全に政権の延命のために、批判の起ることを一切、やらないようにしている。首相になる前に立派なことを言っていたので、応援し支持もしていたが、首相になったら逆のことを多くしている。

もし、自分が日本を守る神様だとしたら、このような政権に対して怒り心頭となり、その意思を示すだろう。

それしか方法がないのなら天変地異を起こして警告をすると思う。

安倍さんはこれ以上、つまり富士山の噴火などの天変地異を防ぐために悔い改め、消費増税の撤回、河野・村山談話の否定、自虐史観の一掃、靖国神社の参拝などを毅然と実行するべきだ。

今のような延命のための政治が続けば、残念だが、天変地異は続くだろうう。

今の日本人には受け入れがたいと思いますが、歴史上、政治が混乱すると天変地異が起きています。

アメリカ不在のAPECで日中が綱引き 台湾に中国の触手が伸びる

◆アメリカ不在のAPECで日中が綱引き 台湾に中国の触手が伸びる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6750

インドネシア・バリ島で開催されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、オバマ米大統領が財政問題への対応のために会議を欠席したことで、日本と中国の主導権争いの場となっている。

中国の習近平国家主席と李克強首相は、APECに合わせる形で東南アジア諸国を公式に訪問。習氏はインドネシアとマレーシアを、李氏はブルネイとタイ、ベトナムを訪れた。中でも習氏は3日にインドネシアの国会で演説し、「他国はこの海域(南シナ海)の多様性を認めるべきだ」と述べ、アメリカを牽制している。オバマ氏もAPECに合わせてインドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だったが、結果的にはフィリピンを除く各国に中国首脳が代わりに訪問する形になっており、中国はまるで"アジアの盟主"のように振る舞っている。

一方の日本は安倍晋三首相が中国包囲網づくりに励んできており、TPP交渉にも積極的に取り組んでいる。オバマ大統領の外遊見送りで年内妥結が危ぶまれる中、日本側は従来「聖域」と位置付けてきた分野でも譲歩する姿勢を見せるなど、交渉をリードしようとしている。

アメリカ不在の東南アジアで日中の綱引きが激化する中、中国側は今回、台湾への外交攻勢に出た。中国が来年に北京で開催するAPEC首脳会議に、政治対話に応じることを条件として、台湾の馬英九総統を招待すると示唆したことが明らかになったのだ。台湾は、「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」としてAPECの正式メンバーではあるものの、首脳会議への総統の出席は、中国の反対でこれまで実現していない。

この招待の裏には中国の"台湾統一"への思惑があるのだろう。2008年に「親中」の馬英九政権が誕生すると、中国は台湾を経済的に吸収する戦略を取り、貿易や観光などで中台関係を徐々に改善させた。経済的な結びつきを背景に、中国は本格的な中台統一に向けて、今まで経済のみだった両国間の対話を政治レベルに引き上げようとしている。APEC首脳会談への誘いも、こうした戦略の一環と見られる。

これまでの安倍外交の中国包囲網づくりでは、東南アジアが主戦場となっているが、台湾の大切さも忘れるわけにはいかない。中国が台湾を呑み込めば、日本の国防上の脅威は決定的になるだろう。台湾の独立を守るために、日台関係を強めていく必要がある。(飯)

「集団的自衛権」への批判に答える

集団的自衛権」への批判に答える[HRPニュースファイル784]

 ◆「集団的自衛権」見直し反対が強まる

現在、安倍政権が「集団的自衛権」の見直しを進めようとしていることに対しての批判が強まっています。

ノーベル賞作家の大江健三郎氏らは「集団的自衛権が拡大されて、自衛隊が米国が戦う戦争の後尾で何でもやるということになれば、九条がなかったのと同じことになる」として強い反対活動を展開しています。(10/8 東京「『憲法 断崖絶壁に』集団的自衛権の解釈変更反対」)

連立与党の公明党も慎重姿勢を崩しておらず、集団的自衛権の行使容認に向け、年内に報告書の提出を予定していた有識者会議の報告が来年に先送りされました。(10/6 産経「集団的自衛権の安保法制懇 年末報告見送り 公明に配慮」)

今回は最近、強まっている集団的自衛権批判に対して、答えていきたいと思います。

 ◆「集団的自衛権」見直しは、憲法９条に違反するか？

大江健三郎氏ら護憲派は「日本国憲法では、集団的自衛権を行使できないことになっているから、政府見解で安易に変えるのは、憲法違反である」と批判を強めています。

「戦争、武力の行使または威嚇の放棄」という憲法の規定について、政府は「わが国は専守防衛のための必要最低限度の自衛力は認める」との解釈を展開しています。

すなわち、「必要最低限度の自衛力」に「集団的自衛権」が含まれるかどうかが解釈の争点となります。

結局、「集団的自衛権」も憲法解釈の問題であり、頭から「集団的自衛権」は憲法違反だと決めつけることは間違っています。

必要なことは、国連が国連憲章第51条で、加盟国に明確に認めている「自衛権」のひとつである「集団的自衛権」について、現憲法の理念に沿って、その内容を法律で定めていけば良いのです。

これが政府が進める「国家安全保障基本法」の必要性でもあります。

 ◆日本は侵略国家になるか？

また護憲派は、「集団的自衛権」の行使を認めれば、「日本が海外へ派兵できるようになってしまう」「日本が侵略国家になる」「日本が戦争に巻き込まれる」といった批判を展開しています。

例えば、共産党の新聞「赤旗」は「ソ連は同盟国への集団的自衛権を口実として、ハンガリー(1956)、チェコスロバキア(1968)、アフガニスタン(1979)に軍隊を投入した」と批判しています。(2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」)

しかし、日本は旧ソ連のような侵略国家ではありませんし、日本政府が進めているように、「国家安全保障基本法」によって、「集団的自衛権」の中身を規定し、平和国家であることを明確にすれば良いのです。

私は元自衛隊員として、自衛隊の名誉にかけて明言致しますが、「集団的自衛権」が、外国に進軍できる口実になるなどと真面目に考えている防衛省・自衛隊関係者は一人もいません。

これと似たものに、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまうのではないか」という批判もあります。

例えば、イラク戦争では、当時のブッシュ大統領はイラク戦争を行いましたが、日本は「集団的自衛権」の行使を認められていなかったために、補給や輸送に限定して、戦闘に関係ない形でイラク戦争に参加しました。

もし、「集団的自衛権が行使可能だったならば、日本は海外派兵というアメリカの要請を拒否できただろうか？」という批判です。

しかし、集団的自衛権は、「権利」であって「義務」ではありません。したがって、当然ながら集団的自衛権の拒否も可能です。

そのためにこそ、曖昧な日米安全保障条約の内容を詰める必要があります。

安倍首相が「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を進めようとしているのもこうした背景があるのでしょう。(10/3 NHK「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」)

日米同盟が「集団的自衛権」と一体のものであるからこそ、必然的な作業としてガイドラインの見直しを進めていくべきです。

しっかりとガイドラインを定めれば、「集団的自衛権」の行使を認めることによって、日本が戦争に巻き込まれる心配はありません。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

イチロー守護霊霊言が好評!!!

◆出版不況でも伸び続ける「スピリチュアル」 イチロー守護霊霊言が好評
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6751

パワー・スポットやパワー・ストーンなどが人気を集める中、スピリチュアル・ブームによって、「開運ブレスレット」など関連グッズ市場は1兆円規模にまで成長している。

中でも目を見張るのが、スピリチュアル関連の書籍ブームだ。出版業界全体が不況に悩む中、この分野の書籍の売上は10年前に比べ5～10倍に伸びているという。
例えば、現役の医師が死について考え抜き、肉体は滅びても魂は生き続けるという結論を出した『人は死なない』(矢作直樹著)は、累計15万部を売り上げている。

スピリチュアル書籍と言えば、幸福の科学グループの大川隆法総裁による「公開霊言シリーズ」を外すわけにはいかない。

大川総裁はここ3年半の間に、200冊を超える霊言本を発刊。霊言では明治時代の志士たちや戦後の政治家、古代の神々や芸術家、はては生存中の人物の守護霊まで呼び出している。政治家など「時の人」の守護霊をタイムリーに呼び出して本心を探る手法は、スピリチュアルな"ステルス取材"と言える。

最近では、米大リーグ・ヤンキースのイチロー選手が日米通算4000本安打を達成した際に守護霊の霊言が収録された。その内容をまとめた『天才打者イチロー 4000本ヒットの秘密』(大川隆法著)は、紀伊國屋書店新宿本店の9月第3週、人文部門で1位となる人気ぶりだ。

この『天才打者イチロー』についてフリー編集者の福島志野氏は、「ヒット量産にかけるこだわりから、国民栄誉賞を辞退した理由を語る場面などは、イチロー本人にインタビューをしているかのよう」「他のイチロー本には絶対にない話が満載で、スピリチャルファンでなくても、気軽に楽しめる書籍ではないでしょうか」と紹介している。(「リアルライブ」ネットニュース)

この世の学問が霊界を無視しても、霊は実在し、人々はそれを感じているのだろう。このスピリチュアル・ブームは、人々が本当は霊的な情報を求めていることの証なのかもしれない。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密 プロフェッショナルの守護霊は語る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1024

イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか

イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか[HRPニュースファイル780]

 ◆アメリカ・イランの歴史的和解？

毎年9月のニューヨークには、国連総会のために世界各国の首脳が集結します。今年の国連の主役は、日本の首相でも、アメリカ大統領でもなく、イランのロウハニ新大統領でした。

昨年までは、イランの核開発問題でアメリカとイランが緊張関係を高める中、強硬派のアフマディネジャド大統領が過激な発言を繰り返し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まっていました。

ところが、穏健派のロウハニ大統領に代わり、アメリカとイランの緊張が一気に緩和され、歴史的な和解が起きるような状況が突如現れたのです。

ロウハニ大統領は、アメリカ滞在中に安倍総理を含む各国指導者に次々と会い、イランは核兵器を製造する意思はないと伝え、イランのザリフ外相はアメリカのトーク番組に出演し、「われわれは核兵器が社会にとって有害であると確信している」と語りました。

オバマ大統領は、ニューヨーク滞在中のロウハニ大統領と電話で15分間話しました。アメリカとイランの首脳が話をしたのは、1979年のイラン革命以降初めてになります。

イランが核兵器を開発しているのは間違いないと国際社会が確信していた中で、昨年頃からイランの核開発は平和利用目的であり、どうもイランはアメリカとイスラエルに「濡れ衣」を着せられていたのではないか、という見方が広がりつつありました。

その中で、前任者と全く違って笑顔あふれるロウハニ大統領に国際社会は注目したのです。

一方、この状況に狼狽したのはイスラエルです。ネタニヤフ首相は、オバマ大統領と9月30日、ホワイトハウスで会談し、アメリカがイランの核開発問題について軍事力ではなく外交交渉による解決を目指すのはいいが、イランに対する経済制裁は強化すべきだと主張しました。

イランは外交を「隠れ蓑」に使って核兵器開発を続けるだけだということです。ネタニヤフ首相はさらに10月1日の国連総会演説で、イランが核兵器開発の意図を否定していることについて、「ロウハニとアハマディネジャドとの唯一の違いは、アハマディネジャドは『狼の皮をかぶった狼』だったが、ロウハニは『羊の皮をかぶった狼』だという点だ」という表現で、イランはウソをついていると反論しました。

 ◆アメリカの指導力の低下

ここで気になるのは、ロウハニ大統領の言葉の真実性よりも、アメリカの指導力の低下です。

ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領の平和外交路線によって、イランの核開発問題が急速に沈静化するのを見ている、秘密裏に核兵器、科学兵器の大量破壊兵器を持っている国、これから持とうとしている国は、何をやってもアメリカの軍事報復はないと判断するでしょう。

現実に、国連総会の直前に起きた「シリア空爆騒動」で、ロシアによるシリアの科学兵器廃棄案にアメリカがあまりに簡単に乗ったことで、アサド政権は科学兵器を隠すための十分な時間を得ることができました。

また、シリアの内戦は何も変わりなく続いているので、アメリカの攻撃の心配せずにアサド大統領は、通常兵器での攻撃を激化させることができるようになったのです。

同時に、アメリカと戦ってきたアルカイダ等のテロ組織も、アメリカの凋落を見逃さないはずです。

さらに、東アジアでは、シリア、イランと軍事的につながっている中国、北朝鮮が暴走することになるかもしれません。

これが、「警察官がいなくなった世界」です。世界全体がまるで映画「バッドマン」の舞台である犯罪都市、ゴッサムシティになったようなものです。

 ◆日本はアジアのリーダーとしてイラン問題を考えよ

では、日本はどのように考えるべきでしょう。イスラエルは、イランが核開発をやめるはずがないと考えています。

そして、アメリカが動かなくても、イスラエル単独でイランの核施設に攻撃すると言っています。なぜなら、イランが核兵器をつくっているとしたら、もう完成間近かであると判断しているからです。

幸福実現党が昨年発刊した書籍『イラン大統領vs.イスラエル首相－中東の核戦争は回避できるか』（大川隆法著）には、イランの核兵器完成まで「あと二年」と書かれていて、イスラエルの見方と一致しています。

もしイスラエルが実際にイラン攻撃を開始すると、イランは即時にホルムズ海峡を封鎖します。日本はサウジアラビア、クウェート、カタールから原油、天然ガスを輸入していますが、日本に輸送する原油の９割がホルムズ海峡を通過しています。

原発が止められたままの日本経済にとって致命的な事態になります。日本は、「イランとイスラエルの戦争が現実にあり得る」という前提で物事を考えなければなりません。

イランの問題は日本の危機に直結しています。一見柔軟姿勢に変わったイランを安易に受け入れようとしているオバマ大統領に対して、世界全体が暗黒街にならないために、アジアのリーダーとして日本が警告すべきであります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久)

団的自衛権の行使容認が先送りか

◆集団的自衛権の行使容認が先送りか  恐れていた「自公ねじれ」の影響
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6743

集団的自衛権の行使を容認することを目指している安倍政権だが、慎重な姿勢を示す公明党に配慮して、来年1月になると見られていた行使容認の関連法案の提出が困難になる可能性が出てきた。6日付産経新聞が報じた。

記事によると、行使容認のために議論を重ねている、有識者会議「安全保障の法的基礎の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が、年内の開催時に予定していた報告書の提出を、来年に先送りする模様。行使容認に慎重な公明党に配慮した。
この影響で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案は、来年1月に召集される通常国会への提出が困難になる可能性があるという。

率直に言えば、「やはり、そうか」という思いだ。
今夏の参院選で、本誌や本欄では、安倍・自民党と公明党は、集団的自衛権や憲法改正の問題で意見が真逆であり、自民党が民主党に勝っても、与党内の「ねじれ」が存在するため、結局、安倍晋三首相は大事なところで国民を守る決断ができない、と指摘してきた。今回の記事は、それを証明する形だ。

さらに、現在の日本の最大の脅威は、当然、中国の軍拡だが、公明党は、その中国との架け橋となって国交を回復させたことを手柄として、長年、内外に誇示してきた。つまり、日本という国家の存亡がかかっている安全保障や対中国へのスタンスにおいて、安倍政権は常に、公明党に配慮し続けなければいけない。

また、民主党政権があまりにひどかったためか、マスコミが報じる安倍首相の安全保障政策は、国民の目には、一見、心強く映るかもしれない。だがある専門家は、「財務省に「金がない」と言われれば、結局、国防強化もかけ声で終わってしまう可能性が高い」と指摘する。

安倍首相は、2020年のオリンピックを東京に招致することを成功させ、順風満帆の政権運営を進めているようにも見えるが、重大な決断を迫られる場面で判断を誤り、20年のオリンピックが「中国・東京省」開催などにならないよう、集団的自衛権の行使容認、憲法改正の信念を貫いてほしい。（格)

アジアを解放した誇り高い日本の精神

子供達のウソの歴史を教えてはならない。真の歴史を国民の共通認識と

して、日本人の誇りを取り戻すべきだ。 

『◆日本人が自信を取り戻すために

「河野談話」「村山談話」とは、日本政府が、いわゆる「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など、先の大戦で日本がアジアに対して多大な迷惑をかけたという認識に立ってアジア諸国に謝罪を表明したものです。

近年、識者の研究によって、歴史の真実が明らかにされていますが、弊党の大川隆法総裁は、「いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた両談話」を無効とし、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として「大川談話―私案」（http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）を発表しています。

(抜粋)「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。《中略》アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」

弊党が、なぜ正しい歴史観を取り戻すことを政策しているかと言えば、日本国民が、いわれなき歴史に基づく罪悪意識を持ったままでは、「平和と正義の守護神」として「自国の平和のみならず世界の恒久平和のために尽くす日本の使命」を発揮できないからです。

 ？◆アジアの同胞を植民地から解放した日本

では、「大川談話」で述べられている「日本人が大東亜戦争で欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史」とはどのようなものであったのでしょうか。

東南アジアの植民地から独立の最初の気運は、日本が日露戦争で当時最強国と言われたロシアを破ったことに起因しています。日本の勝利が同じ有色人種である東南アジアの人々に300年も続いた白人の植民地支配からの独立に向けた勇気を与えたのです。

こうした歴史を戦後の教育ではまったく教えておりません。是非、多くの日本人に知っていただき日本人としての自信・誇りを取り戻すきっかけとなれば幸いです。

【ビルマ】(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(雷帝、東方より来る)」というものです。

日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。

第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。

「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」

【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。

国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。

「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。

【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フラスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

 ？◆多くの日本人に知って知るべき歴史

以上、これが私たち日本の先人が築いた誇りある歴史です。いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」で言われている悪魔のような日本兵の姿とはまったく違います。(日本を悪者にして自己を正当化しようとする戦勝国の正体は、別途明らかにします。)

「河野談話」「村山談話」を一日も早く無効とし、日本人は「至誠、仁愛、情熱」の精神でアジア諸国を植民地から解放した歴史があることを多くの日本人に伝えて参りましょう。これが日本の未来を切り拓いていく一つの鍵であるからです！(文責・幸福実現党　政務調査会　佐々木勝浩

財務省に屈服した安倍は最低だ！即刻、退陣せよ！

安倍さんは国民のために財務官僚と戦わず、保身のために国民を苦しめる消費増税を決めた。

一生、悔いが残るだろう。吉田松陰の言葉を引用していたが、まったく気概や思いがまったく違う。吉田松陰の言葉を引用する資格がない。

財務官僚に屈した安倍さんや自民党には、もう日本を任せるわけにはいかない。

『安倍首相、財務省に屈服「消費税増税」を決断！[HRPニュースファイル777]

◆安倍首相「消費増税」を決断！

昨日10/1日、安倍首相は会見において消費税を予定通り来年4月から5％から8％に増税すると発表しました。その姿は残念ながら財務省の意向に屈服した姿そのものに見えました。

安倍首相は、アベノミクスの第一の矢、大胆な金融緩和政策の策定において日銀官僚とは戦ったと思います。

引続き、本丸財務官僚と戦い、消費増税の中止を英断する、これが本来の志であったと考えます。

なぜなら、安倍首相の消費増税を決断するに至る発言の経緯を検証するならば、首相こそ、消費増税が安倍政権の悲願「デフレ脱却」にとって最大の障害物と認識していた事が伺えるからです。

「景気の腰折れを防ぐ」ためにあの手この手で対策を講ずるということは、消費増税により景気が腰折れると認識しているからに他なりません。

昨日の首相会見の冒頭でも「増税により消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか、結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へといきはしまいが、最後の最後まで考え抜きました。」と正直な思いを吐露しました。

その通り悪い方向に行く可能性が高いのです。

◆経済再生と財政健全化は両立できるのか

首相の悲願である「デフレ脱却」をゴールとして政策を立てるとしたら、インフレ目標の達成に向けて、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を推し進める、すなわちアベノミクスの３本の矢を推し進めればよかったのです。

インフレ目標が達成される過程でGDPの名目成長率が上がれば税収は間違いなく増えます。仮に名目成長率が3％増えれば、税収は6～9％程度増えると言われています。（税収弾性値２～３と仮定：この値を政府が不当に低く見積もっていることをHRPニュースファイルで中野雄太氏が指摘しています。→9/25「増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標」）

デフレ脱却というゴールに対して、障害となる消費増税はあまりに異質です。何もしなければ日本経済はよい方向に向かっていくのです。

デフレを脱却し、経済成長していく中に、賃金も上がり、税収も増え、社会保障の安定化、財政健全化も実現していく道があります。

財務省に屈服せざるを得なかった首相は、自らを説得するかのように「経済再生と財政健全化は両立できる。」と言い放ちました。これは「景気回復と増税は両立できる」という意味です。

ここ二十年の日本の財政を振り返っただけでも、その両立は困難です。そもそも矛盾しています。

結局、財務省の意向である増税ありきだったのです。

財務省は、東日本大震災直後の復興増税に引き続き、社会保障、財政健全化という二枚カードを利用しながら消費増税を実現したのです。二連勝といったところでしょう。

◆今後も度重なる増税圧力を阻止

かつて、幸福実現党大川隆法総裁は「3.11の大震災で無力感に打ちひしがれ、思考力を麻痺させられている従順な国民の良心にだまし打ちをかけ、長期増税（復興増税）をおしつけるなど、地獄の悪魔も尻尾を巻いて逃げ出す所業」と財務省を断罪しました。（大川隆法著「もしケインズなら日本経済をどうするか」まえがき）

今回の増税に関しても、大川総裁は、9月22日の『戦後教育の大転換』という講演会で「財務省の判断が正しかったかどうか、これからウォッチさせていただこうと考えております」と述べております。

私たち幸福実現党にとって、今回の消費増税で日本経済に大きな負荷がかけられたことは痛恨の極みです。しかしながら、私たちは、それでも日本の発展のために「次善の策」を前向きに訴えてまいります。

今後も予想される度重なる増税圧力を阻止し、「小さな政府、安い税金」を目指し、国民の幸福を実現して参ります。（文責：岐阜県本部政調会長 加納有

増税してバラマク自民党政府は早く終わらせるべきだ！

なぜ、増税して国民から奪うことしか自民党と官僚は考えないのか！

成長戦略を立てて実行し、国民に富を与えよ！

そうすれば法人税は上がり、自然と税収は上がる！

一度、国民から見放され、増税してバラマクことしかできない自民党はやはりダメだ。

早くこの愚かな政府は終わらせるべきだ！

愚か！！これで安倍内閣は終わり。

やはり愚かにも安倍さんは消費増税を決断した。３％、７.５兆円を増税して、その対策として５兆円の経済対策をするという。

まったく誰が考えてもおかしい。1997年の２％を上げて数万社が倒産し自殺者は急増して3万人を超えた。

法人税の減税ではこれらを防げるはずもない。大企業はいいかもしれないが、中小企業や個人商店は救えない。弱いところを直撃する。この増税によりどれだけの人達が苦しむのだろうか。

これではデフレ脱却、経済成長は無理。この政府も近いうちの終わるだろう。
増税しバラマクしかできない自民党政府は早く潰すしかない。

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