１／29 メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判第６回＆第48回団体交渉報告

写真＝非正規労働者への差別をなくすために多くの支援者が駆けつけた第６回裁判後の報告集会

東京メトロ・メトロコマースは非正規労働者に雇用を保障してください！
ご支援の皆さん、「非正規労働者の生存権を守ろう」宣伝行動にご協力ください！
～１／29　メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判第６回＆第48回団体交渉報告～

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が、正社員との差別をなくすために賃金差額などの支払いを求めている裁判の第６回口頭弁論が１月29日午前10時から東京地裁705号法廷で開かれ、傍聴席を上回る支援者が集まり、法廷はこの日もあふれました。また、同日午後２時から組合員が雇用されている東京メトロ100％子会社のメトロコマースとの第48回団体交渉が東京・上野の会議室で行われ、組合側は今年３月末で65歳定年制に基づき退職を迫られている疋田組合員や青木組合員らを含む契約社員Ｂの11人のうち希望する人には４月以降も継続雇用するよう強く要求。３月10日に予定されている次回団体交渉で、会社側は最終回答を行うとのことです。メトロコマース支部の闘いを支援していただいている皆さん！東京メトロとメトロコマースの経営陣に「非正規労働者の生存権を守れ」の声をともにあげてください！

裁判では、組合側がこれまで契約社員Ｂと正社員が同一の労働を行ってきたことと両者の間で労働条件に大きな格差・差別があることを主張立証してきましたが、会社側が今回裁判所に提出してきた書面には制度的な概要しか記されておらず、「契約社員Ｂと正社員では役割と責任が違う」と団体交渉などで主張してきた具体的な事実や根拠がまったく記されていませんでした。当然、契約社員Ｂと正社員のそれぞれの賃金の差についても合理的である旨の主張は行われていません。３月12日（木）午前10時から東京地裁705号法廷で行われる第７回口頭弁論までに会社側はあらためて書面を出すことになりました。

裁判後、日比谷図書館小ホールで行った報告集会では、弁護団の滝沢弁護士・青龍弁護士・長谷川弁護士から解説を受けました。原告団の支部組合員からは支援傍聴にお礼が述べられるとともに、会社側が売店員の残業代計算で本来算入すべき諸手当を違法に除外していた問題が明らかになったことに触れ、「今までいい加減に行われていたやり方をこの裁判などを通して是正させた成果」と指摘しました。郵政産業労働者ユニオン、労働運動研究討論集会実行委員会の伊藤代表（全港湾前委員長）、働く女性の全国センター、全国一般東京南部、ＪＡＬ解雇撤回原告団からそれぞれ連帯のあいさつをいただきました。最後にメトロコマース支部の加納組合員の団結ガンバローで集会を締めくくりました。

団体交渉では、組合側が要求する今年３月末で「65歳定年」となる契約社員Ｂの継続雇用について、会社側は「ただちに65歳定年制を変えることは困難」としながらも、社内労組からも同様の要求があることも踏まえ「即答はできないが、短時間勤務などの形で雇用できるかどうかは検討したい」と回答しました。メトロコマース支部としては非正規労働者への差別撤廃を求め続けるとともに、会社側が「65歳定年」に基づいて非正規労働者の生存権を危機に追いやるなら、４月１日に東京メトロ前でのストライキ抗議行動をはじめ、様々な対抗措置を計画しています。他方、会社側が何らかの形で非正規労働者に４月以降の雇用を保障するのなら、非正規労働者の生活を守るにあたって組合側は「一歩前進」と評価する考えです。いずれにしても組合側は３月10日の次回団体交渉で会社側が行う最終回答で判断する方針です。

今後、組合側は東京メトロの利用者らに、非正規労働者の生存権を守る闘いへの支援を訴える駅頭宣伝行動を連続的に行う予定です。その第１回は、２月６日、疋田組合員が働く東京メトロ町屋駅売店の駅頭で行うことにしました。

メトロコマース支部の闘いをよってたかって支援するため、宣伝行動への皆さんのご協力をよろしくお願いします。

【東部労組メトロコマース支部　駅頭宣伝行動】

■日時：2015年２月６日（金）午後６時～午後７時

■集合場所：町屋駅前のファミレス「デニーズ」前
（東京都荒川区荒川７－４９－１）
（東京メトロ千代田線町屋駅A0番出口より徒歩1分、京成線町屋駅より徒歩1分、
都電荒川線町屋駅前より徒歩1分。１階はパチンコ店です）

■連絡先：全国一般東京東部労組（書記長　須田光照）
電話　03-3604-5983
メール　info@toburoso.org