総選挙に向けての東京東部労組声明

総選挙に向けての東京東部労組声明
すべての労働組合は憲法改悪反対の闘いに立ち上がろう！

2017年10月4日
全国一般東京東部労働組合執行委員会

安倍首相は、9月28日に招集された臨時国会の冒頭、衆議院を解散した。10月22日に衆院選の投票が行われる。

この冒頭解散は、安倍自身が便宜を図ったとされる森友学園と加計学園にからむ疑惑を国会で追及されることを恐れ、そこから逃れるための自己保身の解散であるのは野党やマスコミが指摘している通りだ。

そのような批判を受けてでも、あえて解散・総選挙に踏み切った安倍の狙いは悲願の憲法改悪を実現するためにほかならない。

すでに改憲発議に必要な国会議員の3分の2を与党で確保しているにもかかわらず、このまま疑惑追及の集中砲火を浴びて支持率がさらに低下すると、自らが掲げた2020年の新憲法施行という政治日程がとん挫しかねないと追い詰められたのだ。

「国難突破解散だ」と声高に叫び、選挙を通して朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「ミサイル」への危機をあおり立てながら改憲への気運と陣形を強めていくことが安倍の真の目的である。

本来であれば、これに野党は共同で対決し、改憲反対を訴えるべき局面だった。ところが、東京都知事の小池が突如として「希望の党」を発足し、そこに最大野党の民進党議員が大挙してなだれ込むという状況になった。

小池は改憲と核武装を主張し、関東大震災の朝鮮人虐殺の歴史を隠ぺいしている張本人ではないか。安倍を引きずり下ろすために小池を押し立てるのは倒錯そのものだ。

小池が言いたいのは「安倍の改憲や国家改造は手ぬるい、自分はもっとうまくやれる」ということ。実際、安倍がやりたくてもやれなかった民進党の解体を選挙の結果を待たずして実現させた。

民進党内でリベラルと称される議員は「立憲民主党」を新たに結成した。政策によってはともに闘う対象になり得るが、これらの議員に対しても一度は小池との合流を目指した、あの満場一致の両院議員総会への反省を求めたい。

今回の選挙で、私たち東部労組は、改憲反対、戦争法廃止、共謀罪廃止、労働法制改悪反対、脱原発、沖縄への新基地建設反対を明確に掲げる政党と候補者への投票を呼びかける。

労働組合は政治家の右往左往に振り回される存在ではない。労働者の命と生活を守るため、戦争につながる道を断固として阻止しよう。

東部労組は昨年の大会で「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との運動方針を確立した。全国一斉にあらゆる職場でストライキに入るゼネストが実行できれば悪政は変えられる。戦争も止まる。

選挙への投票にとどまらない巨大な力を普通の労働者が持っているのだ。希望は団結にある。

労働組合こそが先頭に立って、憲法改悪反対、戦争反対の声を職場と地域からあげよう！11月3日、国会包囲大行動に集まろう！