東京・葛飾４労働団体が参院選立候補者に改憲反対で要請

東京・葛飾４労働団体が参院選立候補者に改憲反対で要請

私たち全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働４団体が、７月４日に公示された参議院選挙の東京選挙区に立候補した主要な候補者に、憲法改悪に反対するよう求める要請書を送りました。

４団体は、東部労組が加盟している葛飾区労協と、葛飾区労連、葛飾区職労、東京土建葛飾支部です。

それぞれ異なるナショナルセンター（労働組合の中央組織）に所属していますが、戦争法の強行採決を受けて共通の要求をもとに地域での共闘を広げてきました。

今回の参院選で、自民党は憲法９条を変えることを含めた改憲を争点とする考えを表明しています。

この改憲の発議に必要な３分の２の議席を改憲勢力に与えないことが、平和と民主主義を求めるすべての労働者民衆の最大の課題になっています。

職場と地域から憲法改悪阻止の声を上げましょう！

主要候補者への４団体の要請書は以下のとおりです。

参議院東京選挙区選挙に立候補されたみなさんへ要請します

私たちは葛飾区内で働く者の労働組合の集まりです。

私たち労働四団体は、３年前に「安保法制：戦争法」に反対するため、労働組合組織の違いを超えて、戦争法に反対し憲法９条を守ろうと共同行動を取り組んできました。

７月４日に公示された参議院選挙の重大な争点に、日本国憲法の改悪を行うのか、改悪を阻止するかがあります。

２０１５年平和安全保障関連法が強行採決され、いま憲法９条を変えることは、再び日本が「戦争する国」になることを意味します。

参議院選挙に立候補されたみなさんに要請します。

「平和憲法を守り、憲法９条の改憲に反対する」立場で活動されますようお願いいたします。

２０１９年７月４日

葛飾区労働組合総連合
議長　塚田　共也

葛飾地区労働組合協議会
議長　三浦　徹也

葛飾区職員労働組合
執行委員長　松村　誠治

東京土建一般労働組合葛飾支部
執行委員長　阿久津　正

（順不同）