ＪＴＢサポートインターナショナル団体交渉

ＪＴＢサポートインターナショナル団体交渉　会社驚くべき回答

「そちらが、該当する一日以外の過去2年分を

全部みなし労働として認めるのであれば、

一日分の残業代支払いについて協議に応じてもいい」

 8月7日（木）ＪＴＢサポートインターナショナルとの団体交渉が行われました。
会社はこの日から新たに伊藤隆史弁護士が登場した。この弁護士は阪急トラベルサポートの団体交渉にも会社側弁護士として毎回出席し、先日会社側が負けた労働審判の担当もしている弁護士です。組合側は４名で出席。

 労基署の是正勧告書
労働基準法３７条第１項違反
「退職派遣労働者が添乗業務に従事した際に行った時間外労働に対する割増賃金を支払っていないこと。過去２年分の賃金を遡及して支払うこと。」
同労働基準法３７条第３項違反
「退職派遣労働者が添乗業務に従事した際に行った午後１０時から午前５時までの間に労働させた場合において、深夜労働に対する割増賃金を支払っていない。過去２年分の賃金を遡及して支払うこと。」
について

 当該・組合側
「過去2年分の賃金を遡及して支払うこと」の是正勧告に従うのか
会社回答
「過去2年の中の9月28日のツアー一日分だけへの是正勧告である」「そちら（東部労組）が、該当する一日以外の過去2年分をみなし労働として認めるのであれば、一日分の残業代支払いについて協議に応じてもいい」

指導内容
「申告者が従事していた添乗業務については事業場外労働に関するみなし労働時間制を採用することは認められませんので、労働時間の把握を行い、労働時間に応じた賃金の支払いを行うこと。」
について

当該・組合側
「労基署の是正勧告指導『みなし労働の労働時間制を採用することは認められません』に従え」
会社回答
「指導票は法律違反を指摘されたものではない」
「みなし労働の主張を変えない」

同指導内容
「申告者以外の労働者で事業場外労働に関するみなし労働時間制を採用していたものについて、実態調査を行い、当該報告を行って下さい。」
について

組合側
「労働時間管理は会社に責任がある。是正勧告指導に従い、会社が調査して支払うべき」
会社回答
「みなし労働なので、過去の労働時間の資料は会社には残っていないから調査できない」

＜申告者と東部労組が、過去2年分をみなし労働と認めれば、一日分の残業代を支払ってやる＞と平然と回答してきた会社と伊藤隆史弁護士。
全国の添乗員が聞いたら、激怒するであろう驚くべき姿勢です。
こちらが「みなし労働」を認めることなど絶対にあり得ないと知りつつこのような無茶苦茶な発言を繰り返す会社。
全国の添乗員だけでなく社会全体への挑発・挑戦だと言わざるを得ません。

当然この結果起きる事態への責任は全て会社と伊藤隆史弁護士が負うことになります。

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 上の新聞は本日8月7日の東京新聞の記事です。
＜実態に合わぬ　みなし時間＞と大きなみだしでみなし労働を糾弾する内容です。記事の中で、本件のＪＴＢサポートの元添乗員のインタビュー記事が掲載されています。「一週間、朝7時から深夜12時まで拘束されるのに、日当以外もらえないんですか」「そんなの、出ねえーよ！」と4年前の生々しいやり取りも出てきます。

世論は添乗員の味方です。今こそ立ち上がりましょう。