(写真:09年5月、アサイン停止について記者会見で訴える塩田委員長)
「週刊金曜日」の取材に応じたことで、阪急トラベルサポートより「アサイン停止」(事実上の解雇)を受けた東部労組HTS支部の塩田委員長。
昨年5月、東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為の救済申し立てを行い、今年の2月には都労委で「審問」(証人尋問)が行われましたが、その都労委がこのほど6月28日、結審となりました。これを受け、都労委は「命令」(=判決)を下すことになります。
結審にあたって、組合側・会社側双方が、それぞれの最終的な主張を述べる「最終陳述書」を当日、都労委に提出しました。
組合側最終陳述書では、概要以下の内容で、塩田委員長に対する事実上の解雇の不当性を明らかにしています。(全文はコチラ)
■取材への対応という組合の正当な活動に対する塩田委員長への処分は、HTS支部を弱体化させることを目的とした不当労働行為である
■「週刊金曜日」の当該記事は、そもそも阪急トラベルサポートについて書かれたものでもない。また、塩田委員長が記事を間違いである、と認めた事実はない
■会社は、「みなし労働」撤廃を求めるHTS支部の活動を嫌悪し、敵対的な対応を強めた。そのような流れの中、塩田委員長を職場から放逐した
塩田委員長への事実上の解雇が、不当労働行為であることは
火を見るよりも明らかです!
阪急トラベルサポートはただちに塩田委員長を職場に戻せ!