上は、支部組合員の雇用保険被保険者証
雇用保険加入が実現しました
阪急トラベルサポート第１１回団体交渉報告
全国の添乗員の皆さん！阪急交通社で働くすべての添乗員のみなさん！
11月２９日に阪急トラベルサポート第１１回団体交渉が開催されましたので報告します。会社は上田支店長はじめ5名の出席です。組合側は塩田委員長等支部4名本部役員3名でした。支部役員はツアー中の方が多く、参加者はいつもより少なかったのですが、この日の団交にははじめて境組合員も参加しました。
＜雇用保険加入を実現＞
この日の団交で、会社はＨＴＳ支部に雇用保険被保険者証を手渡しました。ついに念願の雇用保険加入が実現したのです。
全国一万人いる添乗員のほとんどは社会保険に加入してもらえません。雇用保険すらもはいれませんでした。病気になっても、老後の保障も、失業しても何の保障もありませんでした。
この不当な歴史を変えるべく私たち全国一般東部労組ＨＴＳ支部は、支部結成時の最初の要求事項にこの雇用保険加入を求めました。
しかし、会社はこれを不当にも拒みましたので、やむなくハローワーク品川に5名の代表で申し立てをし、ハローワークは私たちの申し立てを受け入れ、会社に是正を求め、ついに昨日5名全員の雇用保険被保険者証が手渡されたのです。
添乗員に新しい歴史が生まれたのです。
上の被保険者証の写真は過去２年前まで遡って加入したものです。
全国の皆様方のご声援とご支援のたまものです。心から感謝申し上げます。
私たちは、阪急トラサポの全国の支店の添乗員全員にもただちに雇用保険加入の手続きを開始することを要求しました。それを受けて阪急トラベルサポートは、全国の全ての支店（東京・福岡・名古屋・札幌・沖縄・静岡・高松・大阪）でも添乗員への雇用保険加入手続きを１２月中には着手することを約束しました。
また、会社は社会保険（厚生年金・健康保険）加入希望者についても前向きに取り組み来春早くをめどに結論を出したいと答えました。
阪急トラベルサポートの添乗員の皆さん！社会保険（厚生年金・健康保険）加入希望者は会社に伝えますので希望者は東部労組本部担当（菅野・須田）まで急いで連絡を下さい。
全国の各社の添乗員の皆さん！
東部労組に入り雇用保険加入を実現しましょう！
東部労組支部を作り、会社に要求しましょう！
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その他、この日の団体交渉で協議した内容は以下の通りです。
＜休日割り増し手当て＞
会社は、休日割り増し手当てについては、前回の団交では支給しないとの回答でしたが、今回会社は今後ツアー連続７日目を休日労働としてその日の実労働時間×時給×１３５％の割り増し賃金を支給すると回答しました。休日の深夜手当は160％計算となります。
＜深夜手当て＞
会社は、夜１０時から朝５時にかかった労働に対しては、たとえ５分でも一日に２千円を支給して、深夜実労働時間の残りの不足分については、実労働時間×時給×１２５（１５０）％で計算し全額支給すると回答しました。
＜有給休暇＞
会社は、実際に取得できる方法、例えばツアーの翌日を有休にするなど必ず取得できる方法を考えて付与すると回答しました。
＜日当の改善＞
会社は、今回はじめて若干ではありますが、日当の改善の提案もしてきました。
<パスポート増刷代金>
今後は全額会社負担とするとの回答でした。
＜アンケート＞
支部は「匿名のアンケートは２ちゃんねると同じであり、匿名という卑劣なそれをもって組合員を不利益に扱ったり、不当な査定をすることは絶対に認められない。もしも今後組合員が被害を受けた場合は訴訟も含めて断固争う」とあらためて強く伝えました。
＜地方格差＞
各支店の添乗員の低賃金やバラバラな査定基準など問題が表面化しています。東部労組にも多くの訴えが寄せられています。塩田委員長は厳しくその改善を求めました。会社も前向きに検討すると回答しました。
＜旅日記＞
支部は、完全廃止にむけての取り組みをあらためて求めました。依然「報告書」に旅日記の記載欄があることについては、今使用している用紙がなくなる春には完全になくすとの回答でした。
＜食事代＞
支部は、海外での安すぎる食事代、１０ユーロでは昼食はパンと飲み物しか買えない。国内でも夜８時から１０時の帰着日などには夕食代は支給すべきだ。と改善を強く求めました。
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＜残業代＞
会社と私たち組合との間で労働時間の解釈に大きな食い違いがあります。私たちは労基署の指導どおりの計算を求めています。
＜みなし労働＞
一方で会社は「みなし労働」は続けるといい続けています。過去はみなし労働でなかったことを認めて残業代を支払うというのに、今後は「みなし労働」は合法だというのです。会社は３６協定や就業規則があればできると信じています。一方で「労基署に会社の意見書をだしている。労基署の見解を求めているので、もう一度労基署からダメといわれたら従う」とも発言しています。
私たちは過去の残業代も大切ですが、現在と今後こそが一番大事です。「みなし労働をなくして下さい」と強く求めました。会社に次回団交（１２月１３日）までの前向きな回答を要求しました。
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阪急トラベルサポートの添乗員の皆さん！阪急交通社で働く全ての添乗員の皆さん！全国の添乗員の皆さん！
東部労組ＨＴＳ支部の闘いを全国に伝えて下さい。同じように苦しんでいる仲間たちに東部労組ＨＴＳ支部のように闘おうと声をかけて下さい。
添乗員の生活と権利を守るために共に頑張りましよう。
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さあＴＣＳＡに加盟しているお偉いさん！
傍観し続けられますか？
比較されますよ、この結果を。
でもこれが当然のことで有って、今までがおかしかったのです。
もう諦めなさい、コンプライアンス順守なんですよ！
派遣添乗員の方々が幸せになることは、阪急全社員の幸せと利益に繋がっています。少し賢い人なら誰にでもわかることです。愚かな経営陣は猛省を！せめて法律ぐらい守りなさい！
またコメントします。
私はまだ組合には入っていないのですが、とてもあり難く思っています。
チラシを読ませて頂きました。このブログも今はじめて知りました。びっくりと感激しております。
お忙しいとは思いますが、一度お会いしてたくさんお話を伺いたいのですが。
雇用保険加入は、人間らしい生活をおくる為の重要な第一歩だと思います。
フランスは例え１時間のスポットサービス(空港で、ツアーの書類を渡す等のサービス)超短期契約でも、雇用保険は義務です。
仕事は減少しても、雇用保険があるからこそ生活が維持され、病気、事故の保障、そして僅かながらも年金も加算されて行きます。
日本のお客様が格安、激安でフランス周遊ができるのは、仏国が、私達現地係員の最低限度の生活を保障しているからです。
他社、下請け、孫請けの添乗員さん達も、何としても雇用保険だけは獲得してください。
先日私の友人の"日本式人材派遣＝偽装請負”レポートの一節
ヨーロッパでの"奴隷”とは「権利のない人々」のこと。
働く者にとって雇用保険は最低限の権利だと思います。
フランスの労働法に触れて最初に一番感激した一節は
"有給休暇取得は労働者の権利であると共に、健全な労働力を提供するための労働者の義務である”です。
日本国は、労基法は労働者の権利を詠うだけでなく、労働者の義務が果たせるよう、日本国が企業に労基法を守らせるべく権力を発揮するべきだと思います。
人権と人道主義が盛り込まれて、始めて先進国の労基法となるのだと思います。
いい言葉です。自分も同感です。
何故うちの経営陣にはわからないの？
いずれにしても雇用保険よかったですね。
ボーナスも、
雇用保険も、
健康保険も、
有給休暇も、
厚生年金も、
傷病手当も、
残業代も、
休日手当ても、
深夜手当ても、
休憩時間も、
仮眠時間も、
家族手当も、
住宅手当も、
休業補償も、
生理休暇も、
育児休業も、
介護休業も、
勤続手当も、
慶弔見舞金も、
休憩室も、
ロッカー室も、
毎年の定期昇給も、
8時間労働も、
恋人との自由な時間も、
家族も、
結婚も、
貯金も、
法律も、
・・・・・・・・
世間ではごくごく当ったり前であったものが、
何もなかった我が添乗員。
今、「雇用保険加入」が実現しました。
大きな大きな前進です。
ありがとう。
それから、私達には、社会保険も、厚生年金もありません。らくな仕事ならまだしも、会社の求めてきていることは、保険をもらっている社員のする仕事、いやそれ以上でしょう。
私の、他業種で仕事している友人達は皆、大変でもいま、厚生年金、社会保険で支払いをしています。と言うことは、私が６５歳？になったときには、私には一銭も支払われない、つまり、無収入であるけれども、友人達には月々、約２０万円位の収入が払われると言うことになるのですよね。なにもしなくても。
確かに、最低でも、そのくらいの収入は必要ですよね。いったい、どうしてやっていったら？と悩むことが多いのです。しかも、このままならば、友人達よりもはるかに、身体を悪くしていそうな気がしますし。ともかく皆で、いま出来ることをやりましょうよ！おかしな旅行会社の観念は打ち破っていかなくては！会う人々すべてに、このことを伝えていきます。
○○○からも会社からもお見舞い金どころか電話ひとつなかったそうです。
添乗員には何にもないってホントですね。
おかしいです。
「同社は男性を優遇し、女性を上位の職能等級に登用しない傾向にあり、原告を不当に昇格させなかった」「組織的に差別的対応をしていた」
以下、12月1日毎日新聞記事内容。
男女昇格差別：阪急交通社に１２３万円の賠償命令
阪急交通社（大阪市）の元女性社員が、在職中に男女差別を受け昇格を遅らされたとして、同社に４９９０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、１２３万円余の支払いを命じた。福島政幸裁判官は「同社は男性を優遇し、女性を上位の職能等級に登用しない傾向にあり、原告を不当に昇格させなかった」と述べた。
判決によると、元社員は６７年に入社し、東京都内の営業所などで勤務。通常ならば９０年には監督職になっていたのに、一般職のまま０１年に退職した。判決は差額賃金支払い請求の大半は時効だとして退けた上で「組織的に差別的対応をしていた」と慰謝料の支払いを認めた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071201k0000m040170000c.html
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立ち上がった勇気ある女性社員と勝利判決に乾杯！
社員も添乗員もみんな立ち上がろう！
差別に反対しよう！
阪急交通社経営陣は法律を守りなさい。
本気で反省すべきです。