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全国一般東京東部労働組合の記録

安倍やめろ!自民党・平沢勝栄衆院議員申し入れアピール行動

2018年04月14日 12時55分10秒 | 労働組合

 



動画・地元葛飾で『安倍やめろ!自民党・平沢勝栄衆院議員申し入れアピール行動!

安倍やめろ!自民党・平沢勝栄衆院議員申し入れアピール行動
全国各地で自民党議員に対する申し入れアピール行動を巻き起こそう!

安倍政権をめぐる不正・腐敗が次々と明らかになる中、全国一般東京東部労組は4月14日午前、地元である東京・葛飾から選出された自民党衆院議員の平沢勝栄氏の事務所に対し、アピール行動を行うとともに安倍内閣の速やかな総辞職を求めて申し入れました。

午前10時45分、平沢議員の地元事務所(葛飾区立石)前でアピール行動を開始。この行動は、①森友学園への国有地売却にからむ公文書の改ざん問題、②加計学園の獣医学部新設にからむ「首相案件」文書が発覚した問題、③自衛隊のイラク・南スーダン派兵にからむ日報の隠ぺい問題――の3点について追及しました。

東部労組の組合員が「今こそ!安倍内閣退陣の声を大きくしよう!」という横断幕や手作りのプラカードを掲げ、道行く人たちにビラを手渡しました。執行委員がマイクを手に「権力者の意向で行政をねじ曲げる安倍政権を一刻も早く倒そう!」「平沢議員は自民党の一員として腐敗した安倍内閣を退陣させる責任がある」などと訴えました。沿道から拍手してくれる人もいました。

アピール後、組合員らは事務所に申し入れに入りました。平沢議員は札幌に出張中とのことでしたが、秘書が応対し、平沢議員宛の申入書を受け取りました。

労働者民衆の手に政治を取り戻すためには私たち一人ひとりが声をあげ、行動する必要があります。とりわけ私たちが日々働き暮らしている職場と地域から「安倍やめろ!」の声をあげていきましょう。

全国各地で自民党議員に対する申し入れアピール行動を巻き起こそう!

平沢議員宛の申入書は以下のとおり。

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2018年4月14日

自由民主党衆議院議員
平沢 勝栄 殿

東京都葛飾区青戸3-33-3野々村ビル1階
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長 菅野 存

申 入 書

私たちは東京・葛飾に本部を置き、主に東京東部地域で活動している労働組合です。
この間、自民党・安倍政権をめぐる不正と腐敗が次々と明らかになっていることに関して以下、貴殿に申し入れます。

「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の決裁文書が改ざんされていたことが発覚しました。これは事実の隠ぺい・ねつ造を意図した犯罪行為そのものです。
この問題は、森友学園が小学校を設立するための土地が8億円も値引きされて国から払い下げられたことが発端です。森友学園の名誉校長には安倍首相の妻・昭恵氏が就任していました。
これに対し、安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と国会で言い切りました。

財務省が決裁文書にもともと記載していた森友学園側とのやり取りには「特例的な内容」とあり、安倍首相や昭恵氏をはじめ複数の政治家の名前がありました。ところが、国会に提出された決裁文書にはそれらが一切削除されていたのです。
このような行為がまかり通れば民主主義は成り立ちません。権力者にとって都合の悪い事実はいくらでも隠し、ウソをつき、だまし通すことができるからです。

そもそも国有地を値引きする根拠としていた地中のごみ撤去をめぐっては、過大に見せかけるために財務省が森友学園側に口裏を合わせるよう求めるなどの不正があったことも発覚しています。私たちの財産が不当に侵害されているのです。

この騒動の最中、森友問題を担当していた近畿財務局の男性職員が「自殺」しました。職員のメモには「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と記されていたそうです。不正に荷担させられた職員の悔しさと無念が目に浮かびます。同じ労働者として私たちは黙って見過ごすわけにいきません。

公文書を改ざんしたり、国有地を不正に売却したり、官僚が「自発的」に行う必然性はありません。刑事罰に問われかねない行為を政治家への単なる「忖度(そんたく)」だけで行うとも考えられません。何らかの指示や圧力があったはずです。

本当に責任を取るべきは、このような国家行政の腐敗を生み出した張本人の安倍首相です。

森友問題の他にも安倍首相の友人が理事長の「加計学園」が愛媛県に新設した大学の獣医学部をめぐり、首相秘書官が同県担当者らと面会した際に「本件は首相案件」などと話したことが記録された文書が見つかりました。安倍首相の意向によって政策が不当にゆがめられたことを意味します。

また、防衛省が「ない」と言ってきた自衛隊のイラク派兵や南スーダン派兵にからむ日報が「あった」ことが次々と明るみになっています。憲法違反の戦闘行為があったことを隠ぺいする狙いがあったのではないでしょうか。

このような犯罪政治がまかり通る中で、憲法を変えたり、「働き方改革」を議論したりすること自体が危険です。労働者民衆から「知る権利」を奪い、権力者の意向で行政がねじ曲げられているのです。この先に待っているのは独裁と戦争です。安倍内閣はただちに総辞職すべきです。

私たちは労働者の労働条件向上のために職場を基礎に活動していますが、労働者の生活と権利を守るためには平和と民主主義を欠くことはできません。

つきましては、私たちの地元である東京・葛飾(東京都17選挙区)から選出された自民党の衆議院議員である貴殿に対し、森友問題・加計問題・自衛隊の日報問題の真相解明に取り組むとともに、安倍内閣の速やかな総辞職に向けて対処されるよう申し入れます。

以 上

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