（団体交渉で会社を追及する江口さん）
あらためて呼びかけます！江口さんに投票を！
阪急トラベルサポートが告示した従業員代表選挙。東部労組ＨＴＳ支部から江口さんが立候補しました。
10月20日より投票が始まっています。投票の締め切りは10月29日。そこで改めてみなさんに江口さんへの投票を呼びかけます。
現在まで、私たち東部労組ＨＴＳ支部は、阪急トラベルサポートに所属する添乗員の労働条件、そして添乗員という働き方そのものの労働条件の向上させようと、活動を行ってきました。
そして、私たちの運動によって、さまざまなものが実現されてきました。
具体的には、
・社会保険・雇用保険への加入
（2007年までは未加入。病気になっても、退職しても何の保障もありませんでした）
・有給休暇の付与
（会社は条件を付けてはいますが。そしてその「条件」を私たちは認めていませんが）
・燃油サーチャージ明細記入業務の廃止
・早朝深夜手当の増額
・「旅日記」作成義務の撤廃
・空港での集金業務の廃止
・過度な車内販売の廃止
・スーツケース購入代金の補助
・打合せ日の変更
・パスポート増刷費用の補助
・賃金明細記載の明確化
・健康診断の年２回実施
・業務に必要な文房具の支給
・海外添乗の打合せ業務を出発３日前に
などです。
また、「みなし労働」の撤廃による長時間労働の是正や健康の確保につき、引き続き求めています。
会社と交渉してこれらの成果をかちとってきたのが東部労組ＨＴＳ支部であり、その先頭に立っている一人が江口さんです。
あらためて阪急トラベルサポートのみなさんに呼びかけます！
江口さんにぜひ投票をお願いいたします！
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かつ、投票欄の下には自分の社員番号と名前を自筆で書く書式になってます
あれじゃあ、、、、って感じ
対立候補の方は誰なのかしらない添乗員も多いと思います
それでももしその人が当選したら、、、なんかやはり勘繰りたくもなりますよね
皆さんの取り組みは着実に成果を上げていると思いますし、
「経営が厳しいから」との理由で次々と労働条件を切り下げてくる会社に対しての
強い抑止力にもなっていると思います。
なかなか声を上げられない多くの添乗員の皆さんも注目していると思いますよ。
ご健闘を祈ります。
当初は疑問ばかりの日本の旅行会社の仕事、アサイン停止(事実上解雇）みなし労働時間（賃金明細書に記載されている労働時間より はるかに長い 仕事の為に拘束されている時間）等々。９５年に私はJTBパリ支店よりアサイン停止の憂き目に遭い、訴訟を起こしました。訴訟により「正式雇用」「労働時間管理」、労働条件の原則の存在を知りました。３ヶ月以上同じ会社から賃金明細を切られていれば正式雇用の権利 会社には義務が生じる事。会社は事業場外労働者に付いても労働時間の管理を行わなければならない事を知りました。 労働者が将来に渡って生活や健康を維持する為に無くてはならない原則です。多くの仲間が労基署に相談、労働裁判所で訴訟を起こす等、それまの日本の旅行会社の常識が覆されました。しかし労基署に相談あるいは訴訟を起こした仲間については過去の超勤手当てが払われても、会社の事業場外従業員の労働時間管理は相変わらず「みなし労働時間」で計算され、「正式雇用」は労働契約書が作成されないまま会社の経済的理由やでっち上げの業務上過失等の理由による「手続き」だけが仏の法規に則っり、無謀なアサイン停止は減少したものの解雇は続きました。 疑問だらけでした。
０７年４月「へとへとツアコン」記事により業界に「正式雇用を行わない」「みなし労働時間」という労働慣行が存在する事を知りました。
フランスには「原則」は事業場外従業員に付いても事業場内従業員と同じように子細に渡って取り決めがあります。
１、「正式雇用」は私達の職種も例外扱いされません。
２、「労働時間の管理」は従業員の超勤手当て計算の為にだけあるのではありません「健康管理」という目的があります。ですから月曜日から１週間単位で管理します。１日は１２時間まで、週３５時間、連続勤務は６日間までを単位として計算するのが「原則」です。
３、「人材派遣会社」私達の様に常時仕事が存在する職種は会社の「人材派遣会社」利用は認められません。
４、「職域分離」ガイドは歴史的建造物の案内、それ以外の案内はアシスタント・トランスファー。私達はEC圏内の添乗も仕事に含まれていますが私達の添乗業務は「日程管理」が仕事で、現地係員と業務は分担が原則。現地でオプショナルツアー発生あるいは不測の事態が起こり、現地係員が手配できなかった特別の場合のみ、超勤手当てで現地係員の業務を代行する事が定められています。
５、「従業員代表制度」もちろん投票は無記名です。この種の選挙では「無記名」が当然。
全て当たり前の事です。
０１年N.Y.同時テロ以前は、阪急等一部の旅行会社以外の日本の旅行会社はこれらの「原則」に則りツアーを企画していました。ツアーの価格競争がガゼン激しくなったのもこの頃からだと思いますが、それまで隠然と行われていた阪急の国内外での違法行為が公然と行われる様になり、今日では「当然」であるかの如くに主張し、司法 行政にまで合法性を認めさせ様としています。
国内外の法令に基づく「原則」の原点に戻す事 HTSで不当な「協定」が結ばれれば、すぐに他社も普及し、末端で働く海外の私達にも被害は既に及んでいます。今年度は日本の旅行会社の支店で直属で働いていた現地係員は全員失業あるいは勤務年数が足りないまま年金生活に移行しました。
仕事をして得る賃金より、僅かな年金額の方が上回り、このまま続けて働いても年金のポイントが稼げない程に仕事が激減してしまったからです。このままにしておけば私達の年齢 現在に至るはるか前に、日本の添乗員さん達も転職を余儀なくされるか健康を損ない転職も叶わなくなる事も有り得る現状です。
汚いやり方の旅行会社に負けるな！！！！！！