東京・葛飾４労組が憲法改悪反対で葛飾区長宛に申し入れ

写真＝憲法改悪反対で葛飾区長宛に申し入れた葛飾４労組の代表者ら

東京・葛飾４労組が憲法改悪反対で葛飾区長宛に申し入れ

全国一般東京東部労組の地元である東京・葛飾地域の労働組合４団体が７月６日、憲法改悪に反対する青木克徳葛飾区長宛の申入書を赤木登副区長に手渡しました。

４団体は、東部労組が加盟している葛飾区労協のほか、葛飾区労連、葛飾区職労、東京土建葛飾支部です。それぞれ異なるナショナルセンター（労働組合の中央組織）に所属していますが、一昨年から戦争法廃止の共通する要求をきっかけに地域での共闘を広げてきました。

葛飾区長宛の申入書は以下の通りです。

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2018年７月６日

葛飾区長
青木　克徳　殿

葛飾区労働組合総連合
議長　塚田　共也
葛飾地区労働組合協議会
議長　三浦　徹也
葛飾区職員労働組合
執行委員長　松村　誠治
東京土建一般労働組合葛飾支部
執行委員長　阿久津　正

申　入　書

　私たち葛飾区内で組織する４つの労働団体は、下記の通り申し入れます。

記

　安倍首相は、憲法９条に自衛隊の存在を新たに明記する方針を示しています。2020年の新憲法施行をめざし、改憲発議と国民投票の実施に向けた動きが加速しています。

　「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」をうたった憲法９条には、過去の侵略戦争の反省の上に立ち、戦争を二度と起こさないという固い決意が込められています。いま、憲法９条を変えることは、すでに強行成立された平和安全保障関連法（戦争法）の集団的自衛権行使とあいまって、日本が再び「戦争する国」になることを意味しています。

　葛飾区においては、区民の生命と安全を守るため、1983年に「非核平和都市」を宣言し、様々な平和推進活動を展開してきました。この精神と実績を踏まえ、憲法９条の改悪に反対し、憲法の平和主義を守る意思を、葛飾区民の代表者として区内外に表明するよう求めます。

以　上