厚労省「名ばかり管理職」９・９通達について

私たち全国一般東京東部労組コナカ支部が取り組んでいる店長への「名ばかり管理職」問題について、９月９日、厚生労働省は全国の労働局あてに通達を出しました。これについての私たちの声明を以下に掲載します。

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２００８年９月１０日

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長　岸本　町雄
同コナカ支部
執行委員長　渡辺　輝

厚生労働省「名ばかり管理職」９・９通達について

　厚生労働省は９月９日、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する通達を全国の労働局あてに出しました。
　私たちは昨年来、紳士服のコナカで労働組合を結成し、店長に対する「名ばかり管理職」扱いの是正を経営陣に求めてきました。厚労省に対しても企業の違法行為に厳しく対応するよう要請してきました。ところが、今回の通達は私たちの思いとは大きくかけ離れたものと言わざるをえません。「指導強化」とは名ばかりで、これまでの法的要件を緩和する役割を果たすものとして批判します。
　コナカの「名ばかり管理職」をめぐっては、昨年６月には横浜西労働基準監督署が私たちの申告に基づき会社に是正指導を出し、今年８月には横浜地裁が労働審判で組合員の現役店長２人は「管理監督者には該当しない」との判断を下しました。出退勤の自由も職務権限もふさわしい待遇もないコナカの店長にとっては当然の結果です。
　しかし、今回の通達は「管理監督者性を否定する重要な要素」として「アルバイト・パート等の採用（人選のみを行う場合も含む。）について責任と権限がない」「部下の人事考課について職務内容に含まれず、実質的にも関与せず」「遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる」「時間単価換算した場合にアルバイト・パート等の賃金額に満たない」「時間単価換算した場合に最低賃金額に満たない」――などをあげています。管理監督者の判断は、従来の判例や行政解釈では、出退勤の自由があるかどうか、経営者と一体的な立場で仕事をしているかどうか、一般社員と比較してふさわしい待遇（賃金）が与えられているかどうか、で判断してきました。
　通達では「これらの否定要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではない」としながらも、判断要素さえクリアーしていれば管理監督者だと言い張る経営者が続出するのではないでしょうか。そうした意味で通達は事実上、法的要件のハードルを下げる内容です。
　私たちは、コナカ経営陣とは「名ばかり管理職」について労働審判から移行した本裁判を今後たたかっていきます。この裁判に勝利することに全力をあげるとともに、厚労省には今回の通達を撤回し、「名ばかり管理職」を一掃するための実効性ある通達をあらためて出すよう強く求めます。

以　上