有期労働の実効ある規制を！ ６．１５緊急集会

不安定な立場を労働者に強いる有期雇用（期間の定めのある雇用契約）の規制について、政府・厚労省は今年３月、労働契約法の中に有期雇用に関する条項を新設する「改正」法案を国会に上程しました。

有期雇用の規制をうたい文句にしながら、問題点のある「改正」法案に対し、真に実効ある規制を求め、多くの労働組合・弁護士が集まり、「これでいいのか？労働契約法改正案 有期労働の実効ある規制を求める６．１５緊急集会」（主催：実行委員会）が６月１５日、参議院議員会館で開催されました。

会場は１８０名を超える参加者で立ち見がでるほど。
福島みずほ社民党党首、阿部知子衆院議員など、集会には国会議員も駆けつけ、連帯の発言を行いました。
開会にあたり、日本労働弁護団幹事長の水口弁護士が法案の問題点を指摘しました。
続いて、雇い止めなどの理不尽なやり方に声を上げ闘っている有期雇用労働者が発言、まとめとして労働弁護団常任幹事の棗弁護士が法案を分析。

1　無期転換権を付与する期間は３年に短縮すること。
2　クーリング期間は規制の抜け道であり、削除すること。
3　雇い止め判例法理はそのまま条文化すること。
4　雇用契約書における不更新条項は無効とすること。

との４点の修正を求める集会アピールを会場の拍手で確認しました。