雇用破壊を許すな！ 日本労働弁護団が集会開催

１０月１６日、日本労働弁護団が主催する「労働者派遣法の規制緩和と『ブラック企業特区』に反対する集会」が連合会館（旧総評会館）で行われました。多くの参加者が結集したこの集会で、全国一般東京東部労組の菅野委員長が発言しました。

この間、安倍政権は労働者の実態を無視し、大企業・経営者の利益追求のため、雇用そのものの規制緩和を狙っています。その一環が派遣法の改悪です。「常用代替防止」という従来の派遣法の原則を撤廃し、派遣労働者を企業にとって「使いやすく」するものです。しかしそれは労働者の権利が後退することを意味するものであり、許されるものではありません。また、安倍政権は「国家戦略特区」の名の下に、労働者保護の法律が及ばない地域を作ろうとさえしています。まさに「ブラック企業特区」です。

このような「雇用破壊」を許さないという点から、集会では日本労働弁護団からの報告、労働者・労働組合からの報告・発言がありました。
東部労組菅野委員長は「派遣法の改悪は差別の温存・差別の拡大であり、ブラック企業特区は労働者の奴隷化。許されるものではない。労働者自身が立ち上がり、安倍政権の雇用破壊を粉砕しよう」と訴えました（下写真）。