会社・伊藤弁護士は違法行為をただちに是正してください！
４月16日、阪急トラベルサポートと全国一般東京東部労組HTS支部との16回目の団体交渉が行われました。
会社側の出席者は田中新東京支店長、伊藤弁護士はじめ４名、組合は本部役員、塩田委員長はじめ８名でした。
＜未払い残業代について＞
まず組合は未払い残業代をめぐって、会社の見解をあらためて聞くとともに、労働時間に基づく正規の未払い残業代を支払うよう改めて要求しました。
しかし会社の回答は、「見解は変わらない」というものでした。
また、すでに会社が支払っている金額について、その根拠を組合は問いただしました。会社の回答は「未払いはないとの認識だが、労基署の指摘を受け、問題を解決するために全添乗員に支払った」というものでした。つまり「違法行為をしていた」という認識もなく、労基署の指導＝「不払い残業代を支払え」に従ったということでもないということです。
＜社会保険について＞
組合はあらためて「勤続９年かつ年間180日稼働」という会社が一方的に決めた基準はおかしい、希望者は全員無条件で加入させよ、と要求しました。また、３月27日に港社会保険事務所に資格確認請求を行った際、社会保険事務所が会社の「勤続９年かつ年間180日稼働」という基準を「おかしい」と断言したことをどう考えるのか問いただしました。
会社の回答は「社会保険事務所に直接『おかしい』と言われたわけではない。直接会社に問い合わせがあればその時に考える」というものでした。なぜ会社は自主的に解決しないのでしょうか。組合は強く求めました。社会保険事務所から指導を受けてはじめて考える、実に不誠実な、危機感のない対応です。
＜雇用保険について＞
組合は雇用保険手続きの進捗状況についての報告を求めました。
会社の回答は、「４月中に対象者に加入手続きの書類を配布する」というものでした。会社によると、東京支店所属添乗員約250人中およそ70％が対象になるということです。
＜有給休暇について＞
あらためて「１ヶ月間給与支払いがない場合に有休消滅」をやめろ、と強く要求しました。しかし会社の回答は「法律のどこに『１ヶ月間給与支払いがない場合に有休消滅』は違法と書いてあるのか」「会社のルールにそってやっている。問題はない」という、有休を勝手に消されてしまった添乗員の気持ちをまったく無視したものでした。
会社の対応はすべて後手後手です。「行政機関などに違法行為を指摘されてはじめて検討する」。これを何度繰り返すのでしょうか。
あらためて会社に呼びかけます。
添乗員の声に真剣に耳を傾け、自主的に判断し解決をはかってください！
違法行為を是正してください！
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あまりにも自覚なさすぎです。逃げることばかり、考えているようですし・・・
それを知っている会社は、所詮添乗員はこの程度とタカをくくっているのでしょう。
とにかくほとぼりが醒めるまで、知らぬ存ぜずで、やり過ごそうという考えがみえみえです。
大企業にあるまじき行為であり、ましてや、日本中のお客様を相手にしているサービス業の企業体制とは思えません。
彼らは一般の人々＝自分の顧客の評判など気にならないのでしょうか、普通なら騒ぎが大きくなる前に、自己改善しますよね。。。。
あとで泣きをみるのは会社側だと思います。
取り返しがつかなくなる前に、会社側には気づいてほしいです。
私はこの会社が好きだから、数ある旅行会社の中から、ここで働くことを決めました。
「残業代を請求して会社がつぶれてもいいのですか？」と誰かが添乗員によびかけたらしいですが、
私は社会的評判が地に落ちて、会社がつぶれたらどうしよう・・・・とそっちを心配しています。