「子どもの権利条約」は画期的な国際条約ですが、日本政府はあまりこのことを積極的に宣伝しないばかりか、条約に即した取り組みを試行錯誤しながら推進しようという動きに冷水すら浴びせかねない状況です。
そこで今回は、市民団体の作った小中学生用のパンフの一部を紹介します。
本来このようなことは、文部省が率先して行わなければならないのですが、役所がやらないのなら私たち市民が自主的にやらなければならないでしょう。
「子どもの権利条約」が批准された直後の民間団体作成パンフより抜粋
(1994年11月8日 学級通信「のびのび」より)
-s.s-