２０２０年の夏季五輪開催地が７日（日本時間では８日早朝）に決まります。
報道では、東京が選ばれる可能性が高まっているとのことで、盛り上がりは最高潮。私も、ある信頼できる筋から「７０％の確率で日本で決まり」との話を聞き、喜んでおりました。
しかし、先週の政府関係者の話で、「スペインのマドリードと東京が５０％、５０％で１、２票差で競り合っている」と聞き、内心とても心配しております。恐らく、トルコ・イスタンブールの票の多くがユーロ圏のマドリードに流れたと推測するのが正しいでしょう。
五輪を招致して、国内の経済を盛り上げたいと考えるのは、日本もスペインも同じでありまして、ユーロ加盟国とそれに追随するアフリカの友好国の票がマドリードに流れると考えます。
過去を振り返っても、東京の下馬評が高ければ高いほど、ドンデン返しがあるのが五輪でありまして、関係者の心中をお察し申し上げます。
アマチュアスポーツの祭典である五輪ですが、今ではプロスポーツ以上の巨大なライセンスビジネスになっております。
原則として、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に入る莫大な放映権料とスポンサー収入の５０％は開催地に還元されるそうです。しかし、中には大きな赤字を出した開催地もあるといいます。
いずれにせよ、莫大なお金が動く五輪ですが、予算確保の面では、東京の財力は世界でも抜きんでております。東京都独自の準備金は、現段階で４０００億円にのぼるそうです。
財政面は準備万端の様子ですが、いくらお金を準備しようとも肝心の五輪がこなければ意味がありません。にもかかわらず、招致のためのロビー活動には、その莫大な資金を全く使えていないのです。
またＩＯＣ理事会とＩＯＣ委員に日本人は１人も選ばれておりません。そればかりか、現在、招致活動に取り組む関係者は、ボランティアや、身銭を切って動いているのが現状です。
こんな状況を放置していては、日本が有利にロビー活動を進めることは期待できない。スポーツの国際社会の表舞台に立つことはできないのです。この機会にお金の使い方も学ぶべきではないでしょうか。 押忍。
■石井和義（いしい・かずよし） 空手団体「正道会館」宗師で、格闘技イベント「Ｋ－１」創始者。著書に「空手超バカ一代」（文藝春秋刊）がある。
友人のＯ家の企画で参加してきました。
ザッパというイタリアンのお店が2ケ月に1度行なっているそうです。～25回目の企画でした。
たまには・・・夫婦の2ショットもね
説明書を見ながら・・・
ワインを飲んでから食べてぇぇ～
さて、料理から紹介します。
珍しくＯ君も料理を撮影すると・・・
ふむふむ～
安倍晋三政権は消費税増税の判断を９月から１０月上旬に先送りした。消費税増税については、政治家や「有識者」より、むしろ一般国民が「正しい判断」をしている。
共同通信が８月２４、２５日に実施した世論調査によると、来年４月に消費税を８％に引き上げる方針に、予定通りに実施すべきとの回答は２２・５％に過ぎなかった。現行の５％維持を求める回答が２９・１％、引き上げ時期の先送りが２２・７％、引き上げ幅の縮小が２２％と、国民の７割超が「予定通り４月に８％に引き上げる」形の増税に異を唱えているのである。
実際問題として、消費税増税は「デフレ促進策」であり、政府のデフレ脱却最優先という方針と矛盾する。さらに、国民的な人気も低い。安倍政権が消費税を予定通り上げると発表すると、インフレ期待ならぬ「デフレ期待」が進み、円高と株価下落は避けられない。
さらに、内閣支持率も間違いなく下がる。第２次安倍政権を支えた「高い内閣支持率」「日経平均上昇」という２つの柱が、ポキリと折れる事態を迎えるわけだ。
ここで「不確定要素」として登場するのが、７日夕（日本時間８日早朝）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で決まる２０２０年五輪開催地だ。
東京に決定した場合は、どうなるか。東京五輪を開催するとなると、当然ながらわが国の政府の支出は、公共投資を中心に増えていく。公共投資拡大は、デフレ脱却策の１つだ。さらに、五輪が東京で開催されることを受け、国民の気持ちは高揚し、支持率上昇にもある程度の影響を与えることになる。
安倍政権は「東京五輪」が決定し、さらに補正予算などで公共投資という需要を拡大することで、消費税増税の悪影響を「国民経済的」にも「支持率的」にも緩和することが不可能ではないのである。
もちろん、デフレ脱却を考えたとき、最も「理想的」な展開は、五輪開催地が東京に決定し、消費税増税が先送りされることだ。デフレ促進策である増税が回避され、東京五輪に向けたインフラ整備が始まれば、わが国のデフレ脱却は間違いなく早まる。
そして、最悪のケースは五輪開催地が東京以外の都市に決まり、揚げ句の果てに、消費税増税が決定されてしまう事態だ。両者の間のケース、すなわち東京五輪と消費税増税がともに決定された場合は、安倍政権は「支持率」と「株価」において、綱渡りを始めることになる。
いずれにせよ、２０１３年９月と１０月は、日本の運命が定まる決定的な分岐点なのだ。（経済評論家・三橋貴明）
山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝に今年７月、３９歳の一般女性との間に男児が誕生していたことが３日、分かった。一部スポーツ紙が報じ、山本氏の事務所が認めた。一般女性とは結婚しておらず、事実婚の状態だが、子供は認知しているという。元プロサーファーの女性との昨年８月のスピード離婚も合わせて“ウソの上塗り”を続けているようだ。
報道によると、男児の誕生は参院選投開票日当日の７月２１日。子供の誕生を明らかにしてこなかった理由については「マスコミや対抗勢力から守るため」と説明しているという。
山本氏は昨年５月、元プロサーファーの女性と結婚した。選挙戦では「母と妻の３人暮らし」「母と妻はフィリピンに行っている」などと説明していたが、先月６日の会見で、結婚後約３カ月でスピード離婚していたことを公表し、「黙っていて罪の意識を感じる」と語っていた。
この時、すでに男児は誕生しており、こちらは隠し続けていたことになる。こんな人物を政治家として信用できるのか。
プール帰りのランチ
この日は「浜松餃子」が食べたくってねぇぇ
12個も
気が付けばしっかり全て食べ切りでぇす
ラーメンは味噌・とんこつ・醤油のチョイス・・・醤油にしました。
ごはんもしっかり食べ尽くしだ
ふぅ～たまにはね
食べすぎぃぃぃ
予算は足りず、給食費未納も増える一方、それでも栄養価に厳しい規制のある学校給食は、次々と奇抜な献立を編み出している。
神奈川県A市では「きなこ揚げパン、豚汁、ナムル、牛乳」、千葉県C市では「五目あんかけ焼きそば、アメリカンドッグ、キウイ、牛乳」、北海道F市では「クロコッペパン、みそにこみラーメン、ケチャップだれにくだんご」……。
これらは『変な給食』『もっと変な給食』（ブックマン社刊）で教育行政に警鐘を鳴らした栄養士の幕内秀夫氏が収集した、全国小学校の今年の「給食献立表」にあったメニューだ。
義務教育の小中学校で出される学校給食は「学校給食法」に基づき、そこには、給食は「子供の健康のために実施されなければならない」と記されている。しかし、残念ながら同法の精神が遵守されているとは言いがたい。
「私の元には全国の父母や学校関係者から学校給食献立表が送られてきます。素晴らしい給食を実施してレベルを上げる自治体がある一方で、首を傾げたくなるようなメニューを出している自治体も少なくありません。一生懸命やっている自治体とそうでない自治体の差が拡大し、給食の質の二分極化という憂うべき状況が進行しているのです」（幕内氏）
幕内氏は学校給食の傾向について、さらにこう続ける。
「最近では毎日のようにハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ラーメン、菓子パンなどが出ます。他方、ご飯に味噌汁のついた献立はほとんどありません。給食のファストフード化、ファミレス化の流れが加速しているのです。
また、食事の基本は『一汁二菜』、つまり主食に主菜、副菜、そして汁ものとされてきました。学校給食において、これを必ず守れとは言いませんが、主食と副食の区別はあってしかるべきです。
ところが最近の給食ではパンと麺類がセットになり、主食が二つという異常なパターンが定着してしまいました」（幕内氏）
食文化の崩壊は学校給食の現場から始まっているのかもしれない。
２０２０年夏季五輪の招致レースは最終段階に突入した。英国の老舗ブックメーカーは東京を「本命」にしているが、マドリード（スペイン）やイスタンブール（トルコ）も猛追している。
東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題は足かせとなりかねず、政府は総額４７０億円に上る総合的対策案を打ち出した。アベノミクスを掲げる安倍晋三首相が強力に進めるトップセールスや周囲の思惑について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
「日本の熱気を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の皆さんに伝えて東京招致を勝ち取りたい」
安倍首相は４日午前、ロシアでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合出席のため、政府専用機で出発する直前、官邸で記者団に、こう力強く語った。
首相側近も先月、こんなことを口にした。
「最近、五輪関連の話題や指示が多くなってきた。安倍首相は『経済再生の追い風になる』と確信を持ったようだ。東京に決まればいいが…」
注目の開催都市の発表は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで７日夕（日本時間８日早朝）に開かれるＩＯＣ総会で行われる。安倍首相はＧ２０の日程を途中で切り上げ、アルゼンチンに移り、最後のプレゼンテーションに臨む。
いまや五輪招致は優先課題の上位を占めている。首相の胸中を、自民党政調幹部が明かす。
「アベノミクスはここまでは何とか来たが、４、５月に発表した成長戦略は不評だった。秋の『第４の矢』も規制緩和や税制が中心で、あまり手がない。『今後、株価が下がり始めるのでは』という不安もある。そうしたなかで、マーケットが注目しているのが五輪招致。安倍首相にとっても『株価を牽引する起爆剤は東京五輪しかない』くらいの思いだ」
安倍首相は先月末、バーレーン、クウェート、カタールの中東３カ国とアフリカ東部のジブチを歴訪した。エネルギー問題も注目されたが、最大の目的は五輪招致のロビー活動だったという。
「クウェートのサバーハ王子と、カタールのサーニー首長、ジブチのアイシャ・アリ大臣の３人がＩＯＣ委員だ。中でも、クウェートは重要。サバーハ王子など同国の王室関係者は、他国のＩＯＣ委員にも絶大な影響力を持つとされる。安倍首相は事前に情報収集して、クウェートに乗り込んだ」（外務省ＯＢ）
東京五輪招致は２００６年、当時の石原慎太郎都知事が「日本の底力と成熟都市・東京の存在を世界に示す」と１６年大会招致を打ち上げた。水面下で絵を描いたのは、自民党とされる。
「自民党と日本体育協会の大物が『東京、そして日本を活性化させる』という大義を掲げ、同時に『東京のインフラ整備と代々木周辺の再開発を行う』と考えた。１６年大会は落選し、２０年大会招致に引き継がれたが、根っこにインフラ整備や経済活性化がある」（自民党ベテラン議員）
確かに、経済効果は大きい。東京都は開催に４０００億円の基金を充て、国も公共事業を追加・前倒しするだろう。特に「老朽化した首都高の大改修や、圏央道、一般道など道路整備は急速に進む」（政務三役）ほか、「経済特区の整備や、大小さまざまなビジネスチャンスもかなり生まれる」（経産省官僚）可能性がある。
だが、ダメなら…。
「株価は下がる。来年４月予定の消費増税８％が決まると、さらに景気は減速する。アベノミクスには大打撃だ。増税見送りの可能性も出てくる」（前出の政調幹部）
招致活動を進めてきた東京都の責任論も出てくるだろうが、こんな話がもれてきた。
「都の幹部数人が『落選したら、麻生太郎副総理兼財務相と東京電力の責任だ』と記者に話しているらしい。麻生氏は例のナチス発言で、東電は福島原発の汚染水漏れ。『国際的にこれが票を減らした』『都は被害者だ』としたいんだろう」（前出のベテラン議員）
五輪招致の成否は、安倍政権の命運に直結しそうだ。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）など多数