野菜に豆腐に・・・
おっと～大きな「松茸」も入りました
肉は少し後で・・・
はい、了解っと～お互いに声掛けあって納得して進行です
出汁をたっぷりぃ～入れるのは関東風だ
肉を砂糖で軽く焼いて食べるのは関西風～たまには、そんなのも良いかもね？
さあ、しっかりと食べてくんなませぇぇ
２５日午後０時半ごろ、静岡市葵区追手町の静岡県庁で、１匹のサルが４階の窓の外側付近を歩いているのが目撃された。県職員や警察官が捕獲に努めているが、サルは別の階に逃走。目撃した職員によると、ニホンザルとみられる。
県広報課によると、けが人はいない。「サルが出没しました。気を付けてください」などと館内放送で注意を呼び掛けている。
静岡県庁はＪＲ静岡駅から北西約８００メートル。駿府城公園に面している。
□虎雄氏「捜査協力を」 捜索直後に通達
昨年１２月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループの各病院が徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営に職員を派遣、日当などを支給していたとされる公職選挙法違反事件をめぐり、グループ内部の混乱ぶりが浮かんでいる。
強制捜査以降、医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）は職員に通達を出して動揺しないよう呼びかけた一方、徳田一族による意思決定が停止し業務に支障が出始めたとの声も噴出。
一族が支配した「徳田王朝」の構造が揺らぎ始めている。
「隠ぺい等せずに」
「徳洲会グループの皆さんにも東京地検からの事情聴取や証拠物の提出要請があるかと思います」
特捜部が１８日にグループ東京本部（東京都千代田区）や虎雄氏が療養生活を送る湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）への家宅捜索を終えた直後、各病院の病院長に向け、１枚の通知が届いた。
差出人は虎雄氏。通知では「（特捜部に）聞かれたことについては正直に話せばいいですし、提出を求められたものは隠ぺい、破棄等せずに協力してください」と促した。
ある地方病院幹部は「職員に平静を保つように求めたのだろうが、こうした事態を招いたことへの言及はない。虎雄氏らしい文章といえる」と冷ややかに話した上で、「だが、理事長の言葉ならば内容がどうであれ、職員は従うというのが徳洲会だ」と続けた。
「構図は全く同じ」
虎雄氏がメッセージを各病院に伝えると同時に、最高幹部からはマスコミへの電話対応マニュアルも配布。どのような取材を受けたかを東京本部にファクスするよう指示していた。「こうした素早い上意下達の構造は、虎雄氏や一族の命令が病院に行き渡り、職員が選挙区に供出される構図と皮肉にも全く同じだ」（グループ関係者）
一方、グループを牛耳っていた徳田一族が捜査対象となり、通常業務にも影響が出始めているという。
地方病院の院長は「強制捜査以降、病院運営について何の指示もない。患者のことを忘れているようだ」と批判、「（虎雄氏や一族は）保身で頭がいっぱいなのだろうか」と話した。
地方病院関係者によると、現在は来年度に向けた職員採用の時期だが、家宅捜索以降、グループによる意思決定が滞るようになり、採用人数の枠も固まらない状況だという。
全病院が使用する物品を一手に仕入れる「株式会社徳洲会」（通称・カブトク、東京都千代田区）も特捜部の捜査対象となっており、別のグループ関係者は「特に大型の医療機器納入はファミリーの専権事項で、影響が出かねない事態だ」とする。
特捜部や警視庁などは選挙区に職員を派遣していた静岡徳洲会病院（静岡市）など各地の病院の捜索も始め、鹿児島２区での選挙活動の具体的な中身について捜査を進めている。
地方病院関係者はこう指摘する。
「患者に奉仕するのが医療法人本来の姿だが、今は徳田王朝に奉仕している状況だ。そんな本末転倒の内部事情が生んだのが、今回の公選法違反事件だ」
２０２０年東京五輪が決まったことを受け、日本でのカジノ解禁に強烈な追い風が吹き始めた。
観光産業の拡充に迫られる政府が、カジノ構想を推し進める可能性が出てきたのだ。来月には、議員立法の「カジノ関連法案」が臨時国会に提出される見込みで、「早ければ１８年にも日本にカジノリゾートが誕生する」という見方や、「経済波及効果は７兆６６００億円」とするリポートもある。各方面で商機をつかもうとする動きも活発化しており、期待感は高まるばかりだ。
永田町ではいま、秋の臨時国会での提出が確実視されている、ある法案の行方に注目が集まっている。
特定複合観光施設区域整備推進法案。劇場や国際会議場、ホテルを併設する統合型リゾート「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ＝ＩＲ」の整備を推進するためのもので、別名「ＩＲ推進法案」、あるいは「カジノ法案」と呼ばれている。
永田町関係者は「米ラスベガスやマカオなど、海外ではＩＲ型のカジノ施設が主流。法律は、海外と同じようなＩＲを建設する下地を作るためのものだ。可決されれば、カジノ解禁が一気に加速する」という。
カジノ構想は、０２年に当時の石原慎太郎東京都知事がブチ上げてから、省庁間の利害調整などが障害となって、実現への動きは遅々として進まなかった。だが、今回ばかりは「進展がありそうだ」と見る向きが多い。
「法案は、カジノ解禁を目指す超党派の『カジノ議連』が中心になって作られたが、この議連の最高顧問には、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら政権中枢も名前を連ねている。安倍政権はカジノを『成長戦略の目玉のひとつ』と位置づけており、五輪とともにカジノを経済再生の起爆剤にするべく、強力に後押しするはずだ」（同関係者）
夕刊フジで『カジノ式馬券術』を連載し、カジノ議連のアドバイザーも務める作家の松井政就氏は「７年後の東京五輪に伴い、世界スタンダードのカジノの需要が確実に高まる」といい、こう続けた。
「欧米では、競技を賭けの対象にするスポーツブッキングが一般的。競技の勝ち負けを予想するのも、五輪の楽しみのひとつになっている。宿泊施設の拡充が求められる中で、カジノとホテルが一体となったＩＲの必要性が出てくる。そういう意味では、今回が唯一最大のチャンス。これを逃すとカジノ解禁は難しいと言ってもいい」
こうした流れを見越してか、カジノ関連企業の動きも活発化している。
カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本でのカジノ建設に向けて、候補地探しに着手していることを明らかにした。
国内では、ゲーム機メーカーのセガサミーホールディングス（東京都港区）が、韓国・仁川国際空港隣接エリアで、現地企業と協力してカジノを含む複合型施設事業の開発を推進している。日本でのＩＲ事業参入に向けて「運営・開発ノウハウの集積に努めている」（同社広報）という。
人材の育成も始まっている。
０４年に開校した日本で唯一のディーラー養成学校「日本カジノスクール」（東京都新宿区）では、これまでに４００人の卒業生を輩出し、うち約７０人が海外のカジノでディーラーとして活躍しているという。
自らも２０年以上、船上カジノなどでディーラーとして活躍していた大岩根成悦校長（４３）は「カジノ構想が進まないため、生徒数は年々減少していたが、今年４月から入学希望者が急に増えてきた。東京五輪の開催決定は、カジノ解禁への追い風を感じ始めていた矢先の吉報だった。流れが来ているのを実感する」と話す。
では、日本版カジノができるのは、一体いつごろになるのか。
カジノ議連のメンバーで、東京都議時代からカジノ誘致運動に関わってきた柿沢未途衆院議員は「早ければ１８年ごろではないか、法整備を完全に終えるのに２年。施設建設や誘致自治体の選定などに３年として、大体５年だ。あるいは、もっとスピード感を持たせることもできる」と語る。
候補地としては、東京・お台場が最有力で、橋下徹大阪市長が誘致に熱心な大阪・りんくうタウン、沖縄などの地方都市との同時開業もあり得る。柿沢氏はいう。
「２０１０年に日本より一足早くＩＲ施設を開業したシンガポールは、観光収入が前年比１・５倍アップし、経済成長率１４・５％という驚異的な数字も記録した。日本でカジノが実現すれば、これ以上の成果も期待できる。五輪との相乗効果で経済成長の大きな起爆剤となるはずだ」
大阪商業大学の佐和良作教授らの「カジノ開設の経済効果」という論集では、日本でカジノが開設された場合、市場規模は２兆１５１７億円～３兆４４３８億円、経済波及効果は４兆７８７３億円～７兆６６１９億円、誘発雇用人員は４９万１８６３人～７８万７２０４人と計算している。
アベノミクスの強い推進力となる可能性は高い。東京五輪の祝賀ムードに乗り、関係者らの悲願達成となるか。
心筋梗塞が朝方に起きやすいのは、寝ている間に呼吸がたびたび止まる睡眠時無呼吸症候群が関係している疑いがあるとの研究結果を、長崎市立市民病院の中島寛・循環器内科部長が２１日、熊本市で開かれている日本心臓病学会で発表した。
２００６～１１年に同病院で治療した心筋梗塞の患者に対し、発病から２週間後、睡眠時の呼吸や脳波などを測定。空気の通り道である気道が狭くなることで起きる閉塞性睡眠時無呼吸症候群と診断された２１６人と、診断されなかった７２人について、６時間ごとの時間帯に心筋梗塞の発症率を調べた。
その結果、無呼吸症候群の人は、午前６時～正午の発症率が３８％と他の時間帯に比べて高く、「無呼吸」の程度が重い人の４３％がこの時間帯に集中していた。無呼吸症候群でない人は、どの時間帯も２５％前後と差がみられなかった。