［東京 ２１日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、複数のリスクイベントを前に強気と弱気の綱引きが続くとみられる。仏大統領選挙や北朝鮮を巡る地政学リスクの先行き不透明感が続くほか、週後半にかけては米暫定予算の行方にも関心が寄せられそうだ。
予想レンジはドル／円が１０７．５０―１１０．５０、ユーロ／ドルが１．０５５０―１．０８５０ドル。
２３日に仏大統領選の第１回投票があり、日本時間の週明け２４日に大勢が判明する。決選投票に進むのが中道マクロン氏と反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右ルペン氏という有力シナリオの通りなら、いったんリスク回避は後退し、円買いポジションの巻き戻しが進むとみられている。
マクロン氏と保守フィヨン氏の組み合わせなら、さらにリスク回避ムードは後退しやすい。一方、ルペン氏と急進左派メランション氏なら「リスク回避の機運が一気に高まる」（国内証券）とされ、ドル／円の下落は深まりそうだ。
「仮に仏選挙を無難に通過したとしても、北朝鮮を巡る地政学リスクがくすぶり、円安地合いは持続しにくい」と、トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長代理、阪井勇蔵氏はみている。
週前半にも米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に到着するとみられるほか、２５日は北朝鮮・朝鮮人民軍の創設記念日となる。
市場では、北朝鮮による核・ミサイル実験への警戒感が根強いほか、米国がミサイル迎撃実験を実施の意向と伝わっており、双方の動向を伝える報道には引き続き相場が振られやすいとみられている。
これらのリスクイベントを無難に通過すれば、オバマ前政権時代に決まった１７年度暫定予算の先行きにも関心が向かいそうだ。２８日に期限を迎える。取りまとめが難航すれば、政府機関閉鎖のリスクが意識される可能性もある。
米経済指標では、各種の住宅関連指標のほか、２７日に米耐久財受注、２８日に１─３月ＧＤＰ速報が発表される。
日欧では中銀会合が予定されている。２６─２７日に日銀金融政策決定会合、２７日に欧州中銀（ＥＣＢ）理事会と、いずれも金融政策は現状維持と見られ、声明や会見でも「出口戦略へのヒントは期待しにくい」（国内金融機関）という。
このほか、日本で消費者物価指数や鉱工業生産（２８日）、欧州で独ＩＦＯ景況指数（２４日）、ユーロ圏消費者物価指数速報（２８日）などの経済指標の発表がある。
以上、ロイター記事
何か世界で不安感があると円が買われて円高になります。
日本が世界で一番金持ちだから、安全な円を買う傾向があります。
トランプ政権になって公約通りの経済政策をやるとドル高に振れるとみていたのですが、具体的な動きが見られないので現状は円高基調のようですね。
