文政権、慰安婦問題でジレンマ 日本との連携優先に批判・・・原因は朝日新聞

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、慰安婦問題への対応をめぐり、支持基盤である進歩（革新）系の市民団体から批判を受けている。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、日本との連携を優先し、当面は歴史問題に焦点をあてない方針だからだ。日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。

 

　「就任から４カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。１３日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。１３００回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。

 

　文氏は５月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「（合意は）韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていない」と伝えた。

 

以上、朝日新聞デジタル

 

 

朝日新聞のフェイクから始まった慰安婦問題であり、朝日新聞がこういう記事を流しており、韓国をジレンマに貶めているのは朝日新聞です。

 

くだらない慰安婦と北からのミサイル問題が同列ってことに本当に笑ってしまいます。

この程度の国なんですね。法治国家じゃないから・・・・

日本製品の不買は効果がないのに、韓国製品の不買はなぜ効果が出たのか＝中国・・・いいものは売れる

中国では特定の国との関係が悪くなると、相手国の製品を買わないよう呼びかける「不買運動」がしばしば起きる。２０１２年には中国で日本製品の不買運動が起きたことは記憶に新しい。この運動が起きた背景には尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に対する中国人の不満だ。加えて、過去の歴史的背景ゆえに、中国では日本や日本製品に対して不買運動が起きやすいイメージがある。

 

　しかし、現在の中国で不買の対象となっているのは韓国製品だ。韓国が高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＨＡＤ）の配備を決めたことにより、韓国製品の不買運動が起きており、韓国メーカーは苦境に直面しているのだ。

 

　中国メディアの今日頭条は６日、中国人消費者の不買によって一部の韓国企業が生産停止に追い込まれたと伝える一方、「なぜ日本製品のボイコットは効果がないのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、自動車市場を例としたうえで、その違いがどこにあるのかを考察している。

 

　記事はまず、韓国のＴＨＨＡＤ問題によって韓国車の販売台数が激減していることを指摘し、その背後には中国人消費者の買い控えがあると伝えた。一方、日本製品は「抗日戦争に始まり、日本製品の不買運動は過去に何度も行われてきたが、中国での日系車の販売台数は減るどころか、むしろ増えていっていると紹介し、韓国車の販売不振は「本当に国家間の問題や不買運動の影響が原因なのか」と疑問を投げかけた。

 

　この疑問に対して記事は、韓国車の「商品力」に原因があると主張し、「韓国メーカーは中国人消費者のニーズに応えるという点で失敗した」とし、中国の消費者は現在、ＳＵＶを好む傾向が強いが、韓国メーカーはこの分野の商品展開が弱いと主張した。また、韓国車は日系車のような信頼性はなく、欧米車のような底力もなく、中国車のように安くもないと主張した。

 

　最後に記事は、自動車を購入しようとする消費者が考えるのは、過去の出来事から来るわだかまりではないと指摘。汗水を流して働いて稼いだ大切なお金で、多くの消費者は燃費が良く、信頼でき、価値が下がりにくい車を選ぼうとするのは当然のことだと主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｈａｉｆａｉｒｓ／１２３ＲＦ）

 

以上、サーチナ記事

 

＞韓国車は日系車のような信頼性はなく、欧米車のような底力もなく、中国車のように安くもないと主張した。

 

中国では、品質がいいものだったら不買運動あろうが買うが、韓国製品はこの機会に買うのを止める信頼性のない商品のようだ。

 

 

主張 安倍氏「改憲」明言 ９条破壊の暴走加速許されぬ・・・赤旗がいうから９条破壊の効力あり？

安倍晋三首相（自民党総裁）が施行７０年の憲法記念日に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を９条に書き込むことなどを表明したビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。

 

安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、９条を標的にすると口にしたことは重大です。憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。

 

異常な執念、進まぬ焦り

　「憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました」「（国会の）憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。改憲派の会合で紹介された首相のビデオメッセージは、現行憲法をとにかく変えたいという異様な執念と高揚感に満ちたものでした。

 

　安倍首相は今年初めから、憲法施行７０年を引き合いに「新たな国づくりを本格的に始動」（年頭所感）、「次なる７０年」（１月の国会での施政方針演説）と改憲意欲をにじませ、自民党の総裁任期を３期９年に延長した３月の党大会では、首相の肝いりで「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」という表現を運動方針に明記させました。それでも改憲実施の時期や、具体的な内容については、国民の批判の高まりを恐れて、首相自身が進んで明らかにすることは避けてきました。

 

　首相が今回、「新憲法」施行を２０年にしたいと前のめりの発言をし、自衛隊の９条明記などを具体的に提起したのは、改憲議論を加速させる狙いであることは明白です。それは国会の憲法審査会の議論が進展しないことへの焦りといらだちの裏返しでもあります。

 

　首相が改憲項目の冒頭に９条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の｢本丸｣が９条にある本音を示すものです。自衛隊を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や｢戦力不保持｣の２項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪にほかなりません。

 

　だいたい９条の改憲は、国民世論が望んでいません。最近のメディアの世論調査でも９条を評価し、その改定に反対する声は多数です。それでも９条の改憲を力ずくで行おうとするのか―。民意無視の暴走は絶対に通用しません。

 

五輪持ち出す筋違い

　首相の「改憲加速」表明の場が､改憲派会合や､改憲をあおる｢読売｣インタビュー（３日付）という“内輪”なのは、改憲を国民に正面から語れない矛盾の表れです。２０年という改憲目標で、東京五輪開催を持ち出すことは、全く筋違いであり、改憲に何の大義もないことを浮き彫りにしています。

 

　５万５千人が参加した３日の東京の集会をはじめ全国津々浦々で、憲法を守り生かそうと国民の熱い思いは示されています｡“安倍壊憲”阻止の声をさらに強く大きくしていこうではありませんか。

 

以上、赤旗記事

 

＞首相が改憲項目の冒頭に９条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の｢本丸｣が９条にある本音を示すものです。自衛隊を９条に書き込むことは、「戦争放棄」の１項や｢戦力不保持｣の２項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。

 

私は、安倍首相が言う加憲というのが理解できなかったのですが、赤旗が戦争放棄、戦力不保持の歯止めをなくすものと言っているので、そうなんだと理解できました。

 

つまり、ただし書きで「９条は適用しない」と挿入されると仮定すると加憲も世界の現実に沿うものになるかも知れない。

しかしながら、こういうテクニックを使わないと改憲できない状況に、日本がいかにお花畑かと言える。