米議員、北京五輪放送で人権侵害について報道を NBCに要請・・ところで日本は？

2カ月後に迫った北京冬季五輪の放送に合わせて、米議員らは放送権を持つ米NBCユニバーサルに対し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について伝えるべきだと訴えた。中国当局が人権状況を向上すると約束した2008年の北京夏季五輪以降も同国の人権侵害は悪化の一途を辿っており、NBCに対し放送契約の解除を求める声が高まっている。

 

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の委員長を務めるジェフ・マークリー上院議員とジェームス・マクガバン下院議員は16日、NBCのジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡のなかで、新疆ウイグル自治区でウイグル人に対して行われているとされるジェノサイドや中国共産党政権による香港民主化運動の弾圧に関する真相を北京冬季五輪の放映枠で流すよう求めた。

 

書簡では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にも言及し、同五輪に10億ドル近くを投資しているNBCとその関連会社は「中国の人権侵害を取り上げる責任がある」と強調した。

 

国際オリンピック委員会（IOC）は、過去4年間の収入の73％を放送権料から得ており、そのうちNBCが約4割を占めているという。

 

さらに、オリンピック憲章の「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」を基盤とするならば、中国共産党のウイグル人や反体制派などに対する弾圧を正当化する映像や犯罪を隠蔽するような報道をすべきではないと提言した。

 

NBCに対しては放送契約の解除を求める圧力も高まっている。今月初めには、チベットと香港の活動家がニューヨークのNBC本社前で抗議活動を行ない、中国共産党の厳しい検閲体制について訴えた。活動家らは女子テニスの彭帥選手が中国の前副首相から性的暴行を受けた問題をめぐって女子テニス協会（WTA）が中国からの撤退を発表したことに言及し、NBCもこれに追随すべきだと主張した。

 

6月には、世界各国の200の人権団体が合同で「中国共産党の弾圧を正当化したり、『ジェノサイド・ゲーム』を促進することを避けるために、NBCに放送を中止するよう要求している。

 

米国に本部を置く国際NGO団体「フリーダム・ハウス」は2021年の年次報告書「世界における自由（Freedom in the World）」のなかで、中国を100点満点中9点と評価し、「世界で最も人口の多い独裁国家」と表現。中国共産党は香港の民主主義と自由を抑圧するだけでなく、その悪影響を海外にも拡大していると危機感を示した。

山中蓮夏

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83615.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

アメリカでは、中国の人権問題に対して動いている。

 

それに比べて日本の国会、そして伝えるマスコミは本当にクズです。

日本って情けない国です。

 

早く、高市早苗議員が首相になってもらいたい。

中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁・・日本を売る売国奴に目を向けなければ！

公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。日本に対して関係を改善する姿勢を見せているが、「様々な機会を捉えてわが国の対応を批判している」と非難した。

 

報告書は、中国当局が「千人計画」、海外企業の買収、外国企業の機密情報窃取などを通じて、依然として「必要な技術や能力を海外企業から得ようとしている」と述べた。

 

軍需産業との繋がりが深いとされる「国防七校」に日本人研究者が従事していると言及し、日本企業や大学などの高度な技術や人材が狙われているという。国内の「こうした動向に警戒する必要がある」と警告した。

 

サイバー攻撃について、報告書は「日本国内外で常態化しており、手口も巧妙化している」「安全保障の観点からサイバー攻撃の脅威は増している」との認識を示した。

 

宇宙航空研究開発機構（JAXA）など約200の組織に対するサイバー攻撃について、報告書は「中国軍第61419部隊を背景に持つ中国のサイバー脅威主体『Tick』が関与している可能性が高い」とした。

 

報告書は、中国の軍や情報機関が大規模なサイバー攻撃に関与しているだけではなく、中国当局とサイバー犯罪者は「いわば『共生関係』にある」とした。

 

報告書は、サイバー攻撃から日本国内の重要な情報やインフラを守るために「引き続き警戒が必要だ」と強調。

 

国内問題が山積

一方で、中国当局は、少子老齢化の進行、労働人口の減少、所得格差、高失業率、不動産企業「中国恒大集団」の経営危機など、当局が抱える「問題が山積みしている」と指摘した。

 

中国当局は、今年1月に発足した米国のバイデン政権との間で、新疆ウイグル自治区の人権問題、香港情勢などで対立が続いており、「大幅な改善は見通せない」と米中対立の長期化を見込んだ。報告書は、中国当局は欧州各国との間でも、人権問題、台湾問題などを巡って「対立が表面化した」とした。

 

報告書は、中国の習近平政権は米国や欧州各国との間で、人権や台湾などを巡る「対立」と、気候変動や経済面での「協力」に関して「難しいかじ取りを迫られる」との見方を示した。

 

日本に対して軟硬織り交ぜる手法

公安調査庁は、中国当局は米国と対立する中で、安全保障分野における日米連携に警戒しつつ、「経済をてこにした実務協力などを通じて」日本との関係改善・強化に注力するとの見解を示した。

 

ただ、中国当局は日本との関係を改善しようとしている一方で、日本側へのけん制を続けている。海洋権益において、中国当局は尖閣諸島周辺で、力による「一方的な現状変更の試みを執ように継続している」と報告書は批判した。

 

中国当局は、日本当局者や国会議員が、中国国内の人権状況や台湾海峡問題について懸念を示し発言したことを「内政干渉」と非難し、日中戦争などの歴史認識に関して、日本側をけん制し続けている。福島第一原発処理水の海洋放出方針に関しても、中国当局は「様々な機会を捉えてわが国の対応を批判し、同方針の国際問題化を図ろうとした」と報告書は糾弾した。

 

台湾問題を巡って、報告書は中国当局は今後も、蔡英文総統が率いる民進党の「求心力の低下を企図し」、軍事、経済分野などで様々な手段を使って台湾に圧力をかけ続け、台湾海峡情勢に関心のある各国に「働きかけを強め」、「台湾の影響力拡大を阻止していく」と分析した。

（編集・張哲）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83710.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

チャイナは敵国日本を利用することを考えており、だから親日ではなく、牽制を忘れない。したたかな国だ。

日本の学者が、チャイナの軍事研究に力を貸している。

こういう日本人を取り締まれないのか？

日本学術会議は極左の学者の集まりであり、売国奴たちだ。

中国紙の著名編集長が退任 過激な発言で「戦狼」の代表格に・・解せない

中国機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（61）は16日、自身のSNS「微博」で、「年齢を理由」に退任を表明した。今後は同紙の特約コメンテーターとして、「引き続き党の世論形成に全力を尽くす」とした。

 

胡氏は党や政府の立場を擁護する強気な愛国発言や諸外国への批判で知られており、中国の威圧的な「戦狼外交」の担い手として、習近平政権の「代弁者」ともみられている。

 

近年では西側で最も影響力のある中国宣伝マンとなり、その名はツイッターや国際メディアに頻繁に登場した。

 

どんなニュースにも彼は「党を擁護」するために飛びつくため、「胡叼盘（フリスビー胡）」というあだ名がついた。

 

彼の苗字と編集長という肩書きを合わせて「胡編（中国語ではでっち上げの意）」のニックネームで呼ぶ人もいる。

その扇動的な投稿や過激な記事はたびたび論争を招きつつも、SNSでは2400万人超のフォロワーを抱える。

 

胡氏は独学で英語を学び、「英語でケンカを売るのが得意だ」と自負している。

彼はかつて、英国が南シナ海の主権を侵害するならば、「ケンカを売るビッチ」だと英語で罵倒した。

 

インドを「強盗」に例え、中国企業を野蛮に排除したと批判し、オーストラリアを「中国の靴底にくっ付いたチューインガム」と呼び、「鉄拳をもって教訓を与えなければ」などと凄んでいた。

 

胡氏の英文コメントは、ロイターやフィナンシャル・タイムズなど各主要メディアに頻繁に引用されている。過去2年で、ニューヨーク・タイムズ紙は同氏について46回も言及している。

 

ジュネーブ国際開発高等研究所の国際政治学教授である相藍欣（Xiang Lanxin）氏は、英紙ガーディアンに対し、「胡氏の影響は戦狼外交官よりもひどい」と指摘した。

 

「環球時報は毎日、中国人の優越感を煽り、常に国民感情を民族主義の方向に誘導してきたが、その影響を軽んじてはいけない」とした。

一方、胡氏は自身によって扇動された極端な民族主義者から攻撃を受けることもある。

 

今年5月、中国の治安・司法部門を統括する中央政法委員会がSNS上で、「中国の点火VSインドの点火」と、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大でインドは多数の死者を出したことを揶揄する投稿をした。胡氏は「当局は人道主義の旗を掲げ、インドに共感を示すべきだ」と主張したため、愛国小粉紅から「外国に尻尾を振る犬」「売国者」と罵られた。

 

トランプ米前大統領が台湾関係法に署名する前も、胡氏は「署名すれば、中国は反分裂国家法に基づいて台湾に侵攻する」と脅した。トランプ氏はすぐに署名したため、左派は胡氏が中国の面目を失わせたと罵詈雑言を浴びせた。

 

昨年9月、胡氏は「米軍機が台湾に離着陸すれば、戦争だ」と中国国内世論を煽り、開戦のレッドラインを引いた。だが、米軍機は3度も台湾に来たが、中国側は何も行動を起こさなかった。これで胡氏に「総線引き師」とのあだ名が付いた。

（翻訳編集・李凌）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83543.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本が台湾に加担すれば、日本に核弾頭の雨を降らすと言っていたのは、もしかしてコイツかな？一応、一般市民ということだったが・・

これは習近平の本心だったと思う。

 

年齢を理由に退任？というのも解せない。

大阪府議会や宮城県議会などで中国人権問題をめぐる意見書可決・・これを受けて国会はどうする？

大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

 

17日に全会一致で可決した大阪府議会の意見書は、人権活動家の拘束停止やウイグル人等の少数民族の権利を守るよう中国政府に求める国連人権理事会の勧告などを挙げ、主要国とともに国際世論の包囲が重要だと指摘した。

 

15日に採択された宮城県議会の意見書では「世界の状況にもかかわらず、日本政府は『懸念をもって注視』といった発言にとどまり、これまで人権問題について取り組んできた本県議会としては政府の対応は到底容認できるものではない」と強いメッセージを送っている。

 

同じく15日、福岡県柳川市では全会一致で中国人権問題に関する意見書が全会一致で可決した。法輪功学習者が主に犠牲となっている臓器収奪問題に関する文言が加わった。緒方寿光市議会議員は大紀元の取材に対して「連日ウイグルの問題などが報道で伝えられている。地方紙でも新疆の取材記事が伝えられた。（中国人権問題は）看過できない問題との議員間の共通認識はある」と述べた。

 

中国政府に人権侵害の説明責任や調査を要求するといった働きかけを日本政府に求める意見書は、この数年で全国40以上の地方議会で可決している。11月から12月にかけては神奈川県川崎市、同逗子市など各議会で採択された。

 

いっぽう、NHKなどによると、中国の人権侵害問題に懸念を示す国会決議は難航している。自民党の茂木幹事長は「現時点では難しい」と難色を示したという。

 

これまでに採択された各地方議会の意見書は、中国共産党の臓器収奪に対する国連の懸念表明や、ウイグル人迫害に関する欧米主要メディアの報道、北京冬季五輪ボイコット運動の高まりなどについて触れられている。日本政府や国会に対し、国際世論に加わり中国での人権問題に対し態度を示すよう後押しする内容となっている。

佐渡道世

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83598.html>

以上、大紀元ニュース

 

地方議会でチャイナの人権問題への意見書が可決されており、国会議員は無視できないはずだ。

しかしながら、チャイナからハニートラップ、マネートラップされた国会議員が如何に多いかが、推測される。

 

情けない日本の国会だ！！

中国大使、北京五輪めぐり日本に圧力 専門家「日本を包囲網の突破口に」・・今、叩けチャイナを！

日本が北京冬季五輪を「外交ボイコット」するかが注目される中、岸田文雄首相は16日、冬季五輪への自身の参加は「予定していない」と表明した。これを受け、中国の孔鉉佑駐日大使は「中国は東京五輪を支援した」とし、北京冬季五輪へ日本に支援を求めている。

 

孔大使は、日本の一部の人々が「中国が新疆と香港で人権を侵害している」というデマを流していると主張した。

 

先日の安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言についても、「北京は激怒している」とし、「これは一方的な挑発であり、受け入れられない」と反発した。

 

米国、英国、カナダ、オーストラリアなどは中国の人権侵害を理由に、政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。

 

これに対して、中国当局は「そもそも招待していない」「来ても来なくても誰も気にしない」などと主張する一方で、ボイコットすれば「断固とした対抗措置」「誤った行為の代償を払うことになる」などと脅している。

 

東京国際大学の河崎真澄教授は、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材で、中国大使の発言が「民主陣営や日本の対中戦略を分断しようとしている」とその意図を指摘した。

 

日本の国際関係の専門家である謝文生氏は、「中国にとって、日本は『対中包囲網』の突破口だ。 中国は口では強がっているが、国際情勢がますます不利になる中で、北京冬季五輪への各国のボイコットという苦境を突破するために、やはり日本に頼りたいのだ」と分析した。

（翻訳編集・李凌）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83542.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

こういう時に、人のいい日本になってはいけない。

落ちた犬は、叩け！　だ。

 

日本が間違ったメッセージを出すと日本が後で痛い目に遭うだろう。