心配して運転なのか．．．

何時、止まってしまうのか心配．．．実際ダウンしたらレッカー依頼か。暖房、冷房の時はどうなの．．．記事も肝心の事は何も書かれておらず、納税者から言わせれば補助金等まったく税金のムダと思える。何事も安定したパワー持続性が無いとダメ、また利便性、価格安いことも必須条件となる様だ。

当然家庭用電気も値上げか

東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする検討に入った。当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く実現には曲折も予想される。政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが３月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。

コメント:
保安管理が法的に義務づけられている高圧受電の事業所は早速、保安管理料金の値引き交渉が始まっている(交渉なにも拒否すれば他の安い所にくら替えするだけ)。バナナのたたき売り状態が更に進化している感じだ。いっその事、法的義務無くし事業所の自己責任に転嫁したら．．．。年々、機器性能も向上し事故などおきない、SOG制御装置も付いていることだし返って、停電してトラブル発生では。結構、素人が感電する事例もあるが．．．産業界から規制緩和要求が出てきて保安管理してもらう事業所の判断だけとなれば、電気管理技術者の称号もパーとなる。

選択肢は無いのが現実

民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加えイランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどにストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

コメント:
以前から言っているが自然エネルギー発電での原発代替など幾ら頑張っても無理。現状の日本経済を維持するには、他のエネルギー代替の選択肢は無い野田。どの政権に変わっても同じで電気料金UP何処まで我慢出来ますかの我慢比べ．．．それでも原発イリマセンかと。
チェルノブイリ原発事故の管理者もテレビで言っていたが、とにかくルールを守ること．．． 車、飛行機、船舶事故、他、常に世の中、危険との隣合わせ．．．まして核開発も世界中の国で実験、保持している現実。ミサイル、原潜、原子力空母上げたらキリが無い脅威の中にいる現在．．．日本の平和利用、医療放射線も全てイラナイでは逆に技術立国もパー、子供の未来もなにも国益、経済ダウン、生活出来ず単純に危険なので不用とは現実的に無理の様だ。そのうち世界中、原発だらけとなるだろう．．．中国、インド、南米、東南アジア他、発展途上の諸国．．．今の日本の様な利便性を求めて原発作るだろう、地球温暖化防止も含め、120%天災にも耐えうる原発の技術開発しか無いが、これは無理だろう。それより安価な原発も出てきている．．．お金無い国々は背に腹は代えられないので飛びつくだろう。もっとも今ある全ての利便性追求を止め懐かしい昭和30年代の生活に戻る覚悟があれば別だが。...日本の原発技術者勧誘、流出懸念．．．韓国の国営企業とある皆、虎視眈々と技術者確保を水面下でやっている現実。反対反対、ノーテンキな国民なのか日本技術者が開発した新型核、日本に攻撃か、このシナリオも起こりうる事。
どのみち民主政権はソッポを向かれ下野しなければならないだろう電力関連、公務員は誰も入れない様な感じだ。