電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。
販売する電力の調達が難しくなり採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。
ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。
しかし新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが震災の後、４社にも上った。
コメント:
以前から言っているが他人のフンドシを借りて儲けよう等と．．．現実はこんなものの様だ。そんなに電気作り売りたいのなら用地確保して発電所、変電所建設し鉄塔建て電柱建て電線引っ張り必要なお客に電力売ったらとなる。電力、必要ならドウゾ買って下さいとなりテレビの様なお客様が電気料金を決める．．．バカも休み休み逝って下さいとなるのが現実。最近、３人が餓死した報道があったが電気、ガスも止められて電力会社もボランティアで無いことを如実に物語っている。勘違いしないで．．．あくまでも主従関係は逆転などしていない。原発再稼働など我慢比べをやっているダケなのだ。
生活に困窮した一家が死後発見される例は全国で相次いでいる。
●昨年１月には大阪府豊中市のマンションで６０代の姉妹が今年１月には札幌市白石区のマンションで４０代の姉妹が、それぞれ遺体で発見された。いずれもライフラインが止められても生活保護を受けておらず行政のセーフティーネット（安全網）が機能しなかった。
厚生労働省は平成２２年の猛暑で熱中症となった生活困窮者が相次いで死亡したことを受け、電気やガスなどを止める場合は事業者と自治体が連携をとり生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るよう通知した。しかし、今回もその趣旨は生かされなかった。
補足:電力、ガス会社もブレーカ、電線切る前に役所にナゼ一報入れられないのか．．．情報の共有化は常識なのだが構って居られない位に多忙、無関心、当然、自治会にも加入せず民生委員も把握出来ず、餓死するのを待っていたのか。(続報では個人情報保護のため連絡しなかったとの見解．．．バカの見本の様だ。何でも感でも権利だけ)