東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。事業者団体の日本風力発電協会は規制緩和を求めているが、関連する法律の運用変更で逆に規制は強まったといい、業界は対応に苦慮している。
ネックになっているのは農業振興地域整備法（農振法）。優良農地を保護するための法律で、農業以外の用途への転用を禁じているが、従来は農家の収入増につながる場合などは例外的に転用を認めていた。このため、そこが抜け道となり大型ショッピングセンターや風車など農業以外の施設の建設が増加。農地の減少に歯止めがかからないとの懸念が強まり、農林水産省は二〇〇九年、施行規則を追加して抜け道をふさいだ。
この影響が各地で出ている。山形県庄内町では、地元の建設会社が十年以上耕作されていない遊休農地約千百平方メートルを農家から借り、昨年春から風況調査を進めていた。しかし今年三月、町から「転用は難しい」と連絡が入り一転、計画が暗礁に乗り上げた。
町は過去のケースから当初「転用は可能」としていたが、東北農政局の指摘で農振法の施行規則の変更を知ったという。建設会社の担当者は「町には農地以外で事業に使える土地は全くない」とお手上げ状態だ。秋田県由利本荘市では出力二千キロワットの風車十基を建設する電源開発（Ｊパワー）の計画が農地問題で中止に追い込まれた。
青森県大間町でも由利本荘市と同規模のＪパワーの計画が延期になった。県によると、昨年七月、農水省から「誤った運用だ」と指摘があったといい、Ｊパワーは近くの規制対象外の場所に用地を変更した。
自然エネルギーの拡大に向け規制緩和の動きはあるが、農地減少への懸念から農水省内には慎重意見が根強い。北海道や東北で風力発電事業を行う「市民風力発電」（札幌市）の大谷明さんは「電力買い取り制度だけでは自然エネルギーは広がらない」と指摘。農地の転用規制の緩和を訴えている。
☆
再生可能エネルギーの全量買い取り制度がなくなれば風車もゴミとなるのか。
ネックになっているのは農業振興地域整備法（農振法）。優良農地を保護するための法律で、農業以外の用途への転用を禁じているが、従来は農家の収入増につながる場合などは例外的に転用を認めていた。このため、そこが抜け道となり大型ショッピングセンターや風車など農業以外の施設の建設が増加。農地の減少に歯止めがかからないとの懸念が強まり、農林水産省は二〇〇九年、施行規則を追加して抜け道をふさいだ。
この影響が各地で出ている。山形県庄内町では、地元の建設会社が十年以上耕作されていない遊休農地約千百平方メートルを農家から借り、昨年春から風況調査を進めていた。しかし今年三月、町から「転用は難しい」と連絡が入り一転、計画が暗礁に乗り上げた。
町は過去のケースから当初「転用は可能」としていたが、東北農政局の指摘で農振法の施行規則の変更を知ったという。建設会社の担当者は「町には農地以外で事業に使える土地は全くない」とお手上げ状態だ。秋田県由利本荘市では出力二千キロワットの風車十基を建設する電源開発（Ｊパワー）の計画が農地問題で中止に追い込まれた。
青森県大間町でも由利本荘市と同規模のＪパワーの計画が延期になった。県によると、昨年七月、農水省から「誤った運用だ」と指摘があったといい、Ｊパワーは近くの規制対象外の場所に用地を変更した。
自然エネルギーの拡大に向け規制緩和の動きはあるが、農地減少への懸念から農水省内には慎重意見が根強い。北海道や東北で風力発電事業を行う「市民風力発電」（札幌市）の大谷明さんは「電力買い取り制度だけでは自然エネルギーは広がらない」と指摘。農地の転用規制の緩和を訴えている。
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再生可能エネルギーの全量買い取り制度がなくなれば風車もゴミとなるのか。
