大手電力会社9社の今夏の電力供給力が、使用量がピークとなる最大電力需要を全社で上回る見通しとなったことが5日明らかになった。昨夏は関西電力など3社で供給力が最大需要を下回る見通しだったが、節電意識の定着や火力発電のフル稼働などで需給環境が改善し、全社がプラス圏に転換。供給力に余裕がある東京電力などでは数値目標を伴う節電要請を回避できそうだ。
沖縄を除く9電力会社が、政府の9日の需給検証小委員会に今夏の需給見通しを報告。同委員会が、その見通しが妥当かチェックし最終的に確定させる。
昨夏の政府見通しでは、最大電力需要に対しどの程度供給力の余裕があるかを示す「供給予備率」は関西、九州、北海道の3電力会社でマイナスとなり、政府は数値目標入りの節電を要請した。しかし、電力不足の幅が最も大きかった関西電力では昨年7月に大飯原発が再稼働し、他の電力会社も火力発電をフル稼働させるなどして供給体制を強化。企業や家庭で節電意識が根付いたことで「景気が回復基調でも、使用量が急激に増えることはない」(大手電力)との見方が出ており、電力の最大需要に供給が追いつかない最悪の事態は全社で避けられそうだ。火力発電設備を増強した東電などは、安定的な電力供給に最低限必要とされる供給予備率の水準(3%)を上回る見通し。ただ、各社とも老朽化した火力発電などをフル稼働しており、これらが事故で停止すれば電力不足に陥る不安定な状況は変わらない。九州電力などは、プラスに転じる見通しとはいえ予備率を十分確保できない可能性があり、政府は数値目標入りの節電要請が必要か慎重に検討する方針だ。
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電気主任技術者でもある針金電気ヤの節電サポーターもお払い箱、東日本大震災の年、夏場たった1回のムダ使いでしたトホホ。
まだ節電シールどさっと有りますが関係した資料は廃棄しました。