高圧ケーブル直流耐圧試験実施

キュービクル断路器(DS)1次側より高圧ケーブルCVT60sq*155m20,700V．10分間印加の直流耐圧試験。

キュービクル内で直流耐圧試験実施。

直流検電器にて印加電圧確認。

20,700V．10分間印加。

直流耐圧試験での漏れ電流は0.3μAの指示。オーム則では69GΩとなり完璧な絶縁高圧ケーブル端末処理だ。Ic(対地静電容量成分電流)等の電流は高圧ケーブル１本当たりの電流で一括は、これの３倍の数値となる。

20,700V．10分間印加の電圧グラフ。

漏れ電流グラフ。放電の為の接地アース時はバチッとかなりのショック．．．当然ながら、こんなのに触れたら感電ヤケド、ショック死ものだ。

ご老体火力発電所もムリヤリ稼働

火力発電所もご老体にムチ打って稼働中．．．幾ら自然エネルギー発電、何万世帯分の発電量など何も関係なく２４時間、コンスタントにエネルギーをつぎ込み運転しなければならない。
自然エネルギー発電もベース電源は常に２４時間あることが前提なのでサシミのツマ的な現実。ベース電源が不安定となれば、全く使い物にならない事になる．．．有り余る発電パワーがあってこそ使える電源。

火力建設とCO2問題

CO2の問題で関係ない電力に既存の火力停止をお願いして．．．電力側からすれば、自社の火力建設には他は何もカンケーナイ。

建設業もやるのか保安協会さん

　全国の電気保安協会で建設業の許可取得に関する対応が分かれている。電気新聞がアンケート調査を行ったところ、２０１２年までに関東、関西、九州の３電気保安協会が一般建設業を開始したが、それ以外は現時点で具体的な検討をしていない。
電気保安協会は１２年４月までにすべて一般財団法人へ移行した。事業やサービスの幅を広げる中で、組織規模や地域特性を踏まえた経営戦略の違いが徐々に鮮明になっていくことも予想される。
　一般建設業の許可を取得すると、元請けとして受注した建設工事で下請けに発注できる金額の上限が５００万円未満から３千万円未満に拡大する。関東電気保安協会は１１年１０月、関西電気保安協会は１２年１２月に電気工事業の許可を取得した。
共通する狙いは、設備改修、節電・省エネといった顧客のニーズに素早く的確に応えるワンストップサービスの構築だ。
　電気工事業界には電気保安協会の建設業許可取得を警戒する声もあるが、「工事は外注しており、協力関係は変わらない」（関東）との認識だ。顧客のニーズを的確にとらえた積極的な提案によって工事件数を増やせば、電気安全が高まると同時に電気工事業界の仕事も増加。３者にとって利益となる。
　その一方、多くの電気保安協会は「許可取得を考えていない」と回答した。「本業の基盤・競争力強化に傾注したい」（北陸）、「取得の条件をクリアするためのコストが大きくて困難」（中国）、「許可を要する事業を実施する余力がないため」（四国）、「コア業務の業容拡大に注力している。大きな工事のニーズがある場合は協力会社を紹介する」（沖縄）といった理由が並んだ。
　また、九州電気保安協会は１２年９月に消防施設工事業の許可を取得しているが、これは顧客が工事をまとめて発注するように変更したため金額が大きくなり、受注を継続する上で欠かせないからという理由。電気工事業の許可取得は考えていないという。
　建設業の許可を受けるには、建設業に関する経営業務の管理責任者を置くこと、建設業を営もうとするすべての営業所に一定の条件を満たす専任技術者を置くことなどの要件を満たす必要がある。電気保安協会の関係者は「建設業法が求める業務管理も結構な手間。５００万円以上の電気工事が少数なら、許可を取得しない方が賢明」と話す。
　全国の電気保安協会は名称や発足の経緯から横並びの組織に見られがちだ。しかし、厳しさを増す競争環境の下、持てる資源をどう生かして顧客の満足度、信頼度を高めるかが問われている。今後は独自の考えや方針が示される機会も増えそうだ。

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保安協会も建設業取得か．．．保工分離等と騒いでいた昔、民間参入の自由化となってからは保安管理料のコスト競争で太刀打ち出来ない現実...しかしエリアの組織力、技術力、災害協定、他で勝負をかける。技術そこそこ我々のボランティア保安管理は、どうでも良いが??。

大型トレーラー牽引の仮設MRI装置電源

大型トレーラー牽引の仮設MRI装置電源は三相200V.100kVAの容量が必要。



約１ヶ月の高圧仮設工事だが申請、PAS耐圧試験他が予定に入った。