暖冬で雪無しのゲレンデ

スキーシーズン到来のはずが、東日本各地で雪が不足している。気象庁によると、この冬は６年ぶりの暖冬になる見込みで、来月上旬までのここ１カ月は全国的に平年より気温が高くなりそうだ。
山梨県鳴沢村の富士山麓（さんろく）の「ふじてんスノーリゾート」は予定より５日遅れの１０日にオープンした。だが、わずか１日で営業中止に。１１日に季節外れの大雨と気温上昇で雪が溶けたためだ。シーズン途中で営業を中止したのは１９８６年の開業以来初めてという。毎年、クリスマスと年末年始がスキー客のピークで、日原万博（かずひろ）副支配人は「冷え込みに合わせて雪作りを再開し、何とか間に合わせたい」と話す。
長野県でもスキー場のオープンが遅れている。県の調査などによると、８５カ所のうち２０カ所が１０日までにオープンするはずが、実際は１３カ所。予定より６日遅れで１１日にオープンした菅平高原スノーリゾート（上田市）は毎年２０センチほどの積雪が今年は３センチほどで、人工降雪機で雪を積もらせて営業開始にこぎ着けた。１２日にオープンした新潟県湯沢町の苗場スキー場も人工造雪機でゲレンデを造った。
☆
12月半ばでも雪降らず．．．我々は雪がないと点検、移動は大変楽だがスキー場は死活問題。それでも何時かはドカッと降り積もるので、そう甘くはない。

安ければ何でも良いが．．．

. ガソリン原価割れ販売、コストコを警告へ　公取委
愛知県常滑市のガソリンスタンド（ＧＳ）が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は１１日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社を独占禁止法違反（不当廉売）で警告する方針を固めた。
ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク（愛知県半田市）。公取委は処分案の通知を始めた。
関係者によると２社はコストコのＧＳが開店した１１月１８日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。１リットル約１１５円だった価格が一時は８５～８７円まで下がった。１１月下旬に価格を上げたが、約１０日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、２社が安売り競争していた１１月２４日時点の全国平均の価格は１リットル１３０・３円だった。
愛知県商業組合が調査要請
公取委に対し愛知県内約６００のＧＳ事業者でつくる県石油商業組合は先月１９日～今月１１日に６回にわたり調査を要請。組合に入っていない両店による「もうけを度外視した値引き合戦」（組合幹部）で影響が大きいとした。周辺では対抗して値下げし売り上げが減る店が出ていた。
１１日夜、常滑市ではコストコのＧＳはレギュラー１リットルを１０８円、バロン・パークのＧＳは１０７・８円の看板を出していた。
☆
安値ガソリンは朗報だが周りのスタンドが潰れていく、これも自由競争といってしまえば文句あるのと言わんばかり。85円価格は数十年前の値段か、もっとも50円の時代もあった。
セルフに切替出来ない個人SSは、高齢化し近いうち廃業するしかないだろう。

ゼロエネルギーハウス

☆
EVを家庭用太陽光発電パネルで．．．ゼロエネルギーハウスの触れ込み。
100入力入れて150%の出力で稼働する夢のエネルギーなら別だが所詮、商用電源で常に充電．．．バッテリー持たないだろう。それより負担大きい自然エネルギー賦課金、廃止と願いたいものだ。

低減税率も線引き困難

落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。
「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」
自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。
ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。
自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。
元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。
現在の党税調は財政論に偏り世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。「もうどうにでもなれ」
官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。
☆
加工、外食まで含める．．．大風呂敷となりサテ、突進していた公明困った。
年金暮らし税金、払っていないビンボー人など行けない高級料亭、割烹、レストランも8%では低所得者救済も本末転倒。大蔵省、麻生大臣は穴埋め分は、どこから社会保障サービス低下しますよ。結局、お年寄りも困った事に．．．、ヤッパリ切りよく10%全部にした方が良かったか。

議員さん差別発言は要注意、綺麗事だけを言わなければ

フリー百科事典ウィキペディア(Wikipedia)より
「ビアン」と「レズ」[編集]略称としては、日本では「ビアン」という言葉が当事者の周辺でよく使われる。 これは「レズ」という呼称を嫌った当事者たちが90年代に使い始めたもので、みずからのアイデンティティを積極的に表す言葉であるとされる。 「レズ」の語に辛い記憶をもつ当事者たちの中には、この言葉が登場したことで“救われた”と感じた者も多かったという。
一般には「レズ」という略称がよく聞かれるが、これは侮蔑的な場面で使われることが多く、テレビ・週刊誌・スポーツ新聞などでは「ホモ」とともに軽蔑的な文脈で使われ安易に笑いをとる材料にされたり、さらには男性向けポルノグラフィ（俗に「レズ物」などと呼ばれるもの）にも用いられてきた言葉であることから不快に感じる当事者も多く、一般に使うべきではないとされ各メディアではこの略称の使用は自粛している。
とはいえ当然ながら自己表現というのは人それぞれであり、「レズ」を自称する当事者もいないわけではない。 とくに若い世代の間には「ビアンという言い方は古臭いし恥ずかしい」という感覚もあり当事者・非当事者ともに、なんらネガティブな意味合いを込めることなしに「レズ」という語を使うようになってきているともいう。

☆
NHKのクロ現でも放送禁止用語であるメクラ発言が作家よりあって放送終了間際、お詫びがあった。以前の電気部品でもメクラ蓋、メクラプレートなどカタログにも記載されていたが今は、無くなった。年齢を重ねた??工事ヤさんなどは誰の迷惑にもならないので平気で使っているが．．．ただ世の中、まだまだ古い考え??マァこれも個人の自由だが世間の目は行政始め、企業他、厳しいと容易に推測される。
議員とて人間様、ガンとして発言撤回しない議員も．．．これも表現の自由、人様の口に蓋、チャックは出来ない様だ。市会議員レベルまで平和ボケ、何でも揚げ足とり、税金で食っている．．．ペンは強し。
何だかんだ逝っても公務員には、UPしたボーナスがドーンと支給されたが民間は15日か。
針金電気ヤなど、何も無し．．．指をくわえて見ているだけトホホ。

マイノリティの意味．．．普段使わないので意味などサッパリ知りませんでしたが少数意見、人数?!。
「マイノリティを排除せず認める社会」というのは自分がマイノリティになったときにも排除されずにすむ、という安心感となり社会を安定させる一助になるでしょう。
「そんな事態はありえない」といわれるかもしれませんが、こればっかしはわかりません。
不可避の事故等でマイノリティの仲間入りをする可能性もあります。