石の紙、ライメックス

山崎敦義社長の経歴
山崎敦義社長は、
◦岸和田市立久米田中学校卒業
◦20歳で、中古車販売業を起業
◦30代で、ＴＢＭを設立
これ以外の事は、どこにも乗っていなかったです。もしかしたら本当に最終学歴は、中卒かもしれません。
ＴＢＭを設立したきっかけ
山崎敦義社長がＴＢＭを起こしたのは、海外で、100年かかって作っている石の建築物を見て、100年後も継承される人類の幸せに貢献できる事業を起こしたいと思ったのがきっかけの様です。
そして、目を付けたのは、台湾にあったストーンペーパーでした。
ストーンペーパーは、名前の通り、石から作られた紙です。
なぜ、目を付けたのかと言うと、
◦1トンの紙を作るために必要な水は、100トン
◦10分間に、地球上から無くなる森林は、野球場と同じ大きさ
◦プラスチックを作るのに必要な石油も限りが。
これらの事が分かったんです。
紙を作るためにこれほど多くの水と木が必要であることが、わかったためです。
水がないと言ってる人は、地球上には、何百万人もいますし、二酸化炭素が増えているとか、様々な問題が、紙を作ることで起きているのが、現状なんです。
しかも、ストーンペーパーの原料の石灰石は、世界中にありますし日本でも原料供給が100％、国内からまかなうことができるんです。
ストーンペーパーに出会った山崎敦義社長は、これだ！と思ったんじゃないでしょうか。
ストーンペーパーによって、現在の紙の生産を何パーセントかでも減らすことができれば、かなりの資源が確保されます。
そして、2008年11月に台湾製ストーンペーパーの輸入を始めます。
ただ、台湾製のストーンペーパーは、品質が安定していないために、厚さがバラバラだったようで、クレームが多かったと話されています。
そこで、元日本製紙の会長に相談されて自分で製造できないかと考え始めたんです。
そこから、事業がどんどん拡大していって、2011年8月に株式会社ＴＢＭを設立して、販売を始められました。
商品名も「LIMEX(ライメックス）」とつけて、拡販を始めます。
2013年2月、経済産業省より、イノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」として採択。
2015年2月、宮城県に白石工場完成。
2015年5月、2015年ミラノ国際博覧会開催　協賛企業としてLIMEX製品を提供。
2015年11月、Job Creation 2015（主催：新日本有限責任監査法人）にて「特別賞」を受賞。
2016年2月、Japan Venture Awards 2016（主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構）にて「東日本大震災復興賞」を受賞。
2016年6月、LIMEX製品の名刺販売を本格的に開始。
このLIMEXの名刺は、1箱で10Ｌの水が節約できるようです。
この名刺はある意味公共事業の様なものなので役所関連はすべてこれに切り替えても良いような気がします。
製紙業関連の政治家とか他からも横やりが来るとは思いますが、その立場にいる人は、ちょっと考えてみてもイイかもしれません。
とりあえず、「カンブリア宮殿」を見て、どういうものか、確かめてみてください。
山崎敦義社長の成功した秘訣
山崎敦義社長が、成功した秘訣を、ちょっと考えてみました。
もしかしたら、山崎敦義社長は、他人を巻き込む力がものすごいのではないかと思います。
人間力が高いということです。
というのはＨＰを見てもらえればわかりますが、役員に名を連ねている人達の顔ぶれが凄いんです。
◦元日本製紙株式会社専務取締役
◦京セラから独立したデジタルクリエイター
◦ヤフー執行役員
◦法務副大臣
◦元丸紅株式会社取締役
◦日本総合研究所会長
◦元花王取締役
◦元株式会社タニタ取締役社長
などです。
他にも、能力のある人が沢山名を連ねていました。
簡単に言えば、石から作られた紙を売るだけなんですが、これだけの人が集まるって言うのは、凄いことだと思います。
将来性もあることは確かですが、その根本にあるのは、山崎敦義社長の人間力なのではないでしょうか。
☆
将来はパルプでなく石の紙となるのか．．．宮城の工場は20億円かけて稼働している話で木々の無い中東、他世界各国へ工場をつくる商談中とか．．．何せガソリンより高い水もイラナイ。
肩書きなど要らないアイデアで勝負、既に世界中に特許を取得、ノーベル賞ものか．．．すごい事になった様だ。

4000年と仲良くも弾劾にビびった

比最高裁判事、南シナ海主権放棄なら「大統領は弾劾に」
フィリピン最高裁のカルピオ判事は１５日、中国と主権を争う南シナ海のスカボロー礁について、ドゥテルテ大統領が中国からの資金援助などと引き換えに主権を放棄した場合、「大統領は弾劾（だんがい）に値する」と述べた。現地報道によると判事は、「ドゥテルテ氏が一度主権を譲り渡せば、中国は二度と我々に戻すことはない」とクギを刺した。
この発言を受け、ドゥテルテ氏は１６日の演説で、１８日から訪問する中国で南シナ海問題を議題にする、と述べ、これまでと姿勢を一変させた。「（主権問題で）取引しないよう細心の注意を払う」と言いつつ、「だが強い負荷をかけることもしない」とも述べた。最高裁判事の発言については、「判事の言うとおりだ」と述べた。
フィリピンの排他的経済水域にあり中国が実効支配しているスカボロー礁について、常設仲裁裁判所は７月、中国がフィリピンの権利を侵害したとの判断を示した。だがドゥテルテ氏は権利主張に消極的な姿勢を見せ、「漁業をさせて、と中国に頼もう」などと発言していた。
☆
したたかな4000年、この田舎大統領は、うまく外交交渉で渡り合っていると思っているのか
、その内大きな失敗となるものやら．．．野蛮な原住民そのものか。

人生の３大費用とは

次の(1)～(3)から一つ、｢人生の3大費用｣を指している組み合わせを一つ選んで欲しい。
(1) 生涯の生活費、子の教育費、医療費
(2) 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
(3) 住宅購入費、医療費、親の介護費
これは金融広報中央委員会が、いまの日本の個人に対する｢お金の知識・判断力｣を大規模に調査した｢金融リテラシー調査｣での質問だ。10代からの金融教育を求める声が高まる中、実施状態やその有無によっての回答率の差など、実に興味深い内容でまとめられている。
金融リテラシー調査による、日本人のお金に対する理解・行動冒頭のような質問51項目から構成され、全国18歳～79歳の2万5000人を対象にしたアンケート調査をまとめたものが、2016年6月に発表されたのだが、その質問の一部に、先ほどの｢人生の3大費用｣がでてくる。実際の正解率は47.6％で、わずか約2人に1人が正解という結果だった。

正解は(2)。
子の教育費、住宅購入費、老後の生活費が3大費用である。だれが決めたのだなんて屁理屈を言わないで最後までお読みいただきたい。
別の質問項目で得た回答を当てはめてみると、「必要額を認識している人」の割合は、49.4％～56.8％、「資金計画を策定している人」の割合は35.2％～48.8％、「資金を確保している人」の割合は、15.5％～32.8％となっている。
我が国　負のサイクル要因「教育費」2009年度文部科学白書によれば、大学卒業までにかかる平均額は、すべて国公立で1000万円、全て私立となると2300万円にもなる。仮に直近のデータを採取するのであれば、その数字は2009年度より増えているだろう。
よく世間では「子供一人に1000万円」と言われるが、筆者自身シングルで子育てをしていていつも思うのは、「教育費に1000万円」であって、その他生活費を含めると、2倍～3倍にもなるのだ。
FP業界では、子供が人生の経済的重荷のような話になりがちだが、一方では次世代の貴重な担い手であって、その育成負担を個別の親にだけ強いるのは、もはや限界に達している。
実際に同白書中の、教育費負担に関する国民の意識調査結果では、「子育てのつらさの内容」の上位2つが、「子供の将来の教育にお金がかかること」で45.8％、「子供が小さい時の子育てにお金がかかること」で25.5％－－となっており、合算すると経済面での不安が実に71.3％も占めている。
いかに子供の教育にお金がかかるか、またその負担が、少子化の負のサイクルの要因になっているかがお分かりいただけるだろう。
一生にかかる住宅費は、5700万円～1億円？「いつかはマイホーム」－－。画一的なキャッチコピーが並ぶ高度経済成長期とは変わって、生涯の住まいは賃貸で、とする人も、最近では珍しくない。とはいえ、住まいにかかる経済的負担は、家計の中で最も大きいものと言えよう。
国土交通省の2015年度住宅経済関連データを調べてみると、持ち家世帯が住宅ローンなどの返済に割り当てる収入比率は、平均8.9％。賃貸世帯が13.9％。
一見、持ち家の方が負担は少なそうに思えるが、この費用以外に、毎年6月に支払う固定資産税・都市計画税、マンションであれば管理費・修繕積立金などがある。一戸建ての場合は、老朽化に備えて、自ら修繕費用をねん出する必要もでてくる。
持家か賃貸か、という議論はメリット・デメリットの違いで、個々の幸福感によって変わる事もあるので、その議論はまた別の機会にするとして、一生のうちに住宅にかかる費用を、大まかな計算ででも見てみよう。
25歳～85歳までの60年間で、次の費用が生涯賃金の中から住宅費として、必要になる。毎月家賃の8万円だと5760万円、10万円で7200万円、12万円で8640万円、15万円の場合は1億800万円となる。やはり大きな支出だ。

仕事をせず長生きすればするほど、必要なお金は甚大老後の生活費となると、はやり「（老齢）年金」の話になる。先日政府が閣議決定した法案では、国民年金の受給資格を、最低25年から10年まで短縮するという。国民年金は、20歳～60歳まで40年間満額を支払ったとして、受け取れる年金額は約78万円。受給額はひと月あたり6万5000円だ。10年への短縮が認められたとて、単純に40年を10年に換算したら、ひと月あたりの受給額は1万6250円、子供の小遣いぐらいだろうか。
厚生年金は、平均報酬月額36万円の場合、専業主婦世帯の年金受給額は約23万円。国民年金の夫婦で13万円（6万5000円×2人）よりは随分多いが、それでも満足に暮らせるには満たないだろう。緊急予備資金など貯えも必要だ。

ではその差額を自助努力で現役世代にこしらえて置くしか方法がないとすると現在の銀行定期預金（長期金利）0.3％で計算すると、複利運用40年間の積立額は、3,000万円貯めるのに、毎月約5万9000円、5,000万円貯めるのに、毎月約9万8000円。7,000万円貯めるのに、毎月約13万7000円、1億円貯めるのに毎月約19万6000円とこんな具合だ。預金だけ、しかも0.3％という年利数値の計算なので、少々現実味が欠けるかもしれないが、数字はウソをつかない。
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こうなって来ると老後は悠々自適などとノーテンキな事は言っていられない様だ。
病気ともなればOUT、厳しい現実が待っている．．．我々、保安管理業も事業所より好い加減に嫌われても棺桶に片足入れて稼がなければ、どうにもならず状態トホホ。