＜自主廃炉費用＞新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も
廃炉費用の負担方針
事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。
新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。
稼働中の原発や廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。
だが、老朽化して廃炉が決まった後は新電力にも負担を求める。
現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、２０２０年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、２０年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。
新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。
経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。
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売電買い取り価格も当初から、かなりの下落し今度は廃炉費用も新電力負担．．．コリャー安い電力販売維持出来なく、数年後にはPPSも殆ど消滅、撤退しているのか。
流行に飛びついて安い電気と思ったがバカをみる事になる様だトホホ。
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何だカンダのーがき語っても倒産しましたハイ、発電所の燃料買えませんノデ発電機停止します．．．民間の倒産と異なり余りにも大きな半官半民の公益企業、結局は企業と国民が負担する事になるのは古い!!が当たり前田のクラッカーとなる。
