こんな時にも、ノコノコと出てくる

野党合併、実現なら「比例復活枠」めぐり紛糾必至
国会で統一会派を組む立憲民主、国民民主両党などの一部で、早期の衆院選を意識し、党同士の合併まで目指す動きが出ている。
ただ、実現には選挙区で落選し比例代表で復活した「復活当選枠」をめぐる利害の不一致が障害となりそうだ。
前回の平成２９年衆院選結果から試算すると、国民の前身の「希望の党」の候補が立民の２倍以上も復活当選することがわかった。
国民の政党支持率は立民より低く、実際に合併するには複雑な調整が必要となる可能性がある。
「今年中に新党だ。
統一会派を１つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」
野党の重鎮、国民民主党の小沢一郎衆院議員は１０月２９日のインターネット番組でそう語り合併による新党結成に意欲を示した。
統一会派には衆院で１２０人が参加する。旧民主党出身者が多いため現職が競合する選挙区はなく、選挙区の調整自体は難しくないとみられる。
しかし問題は別にある。選挙区で落選した場合、比例での復活当選は惜敗率（当選者の得票に対する落選者の得票の比率）が高い順に決まり、同じ党内で上位争いになる。仮に立民と国民が合併して衆院選に臨んだ場合、復活当選枠をめぐる争いで、国民出身者が有利になる可能性が高い。
２９年衆院選に出馬した立民と「希望の党」の候補者が同一政党から立候補したと仮定する。比例代表の１１ブロックごとに両党の獲得議席数を合算し、選挙区との重複立候補者だけを抜き出して、実際の結果で惜敗率が高かった順に“当選者”を算出し直した。
その結果、当選者数は希望出身者５０に対し、立民出身者は１９にとどまった＝図。実際の選挙結果の希望３２、立民３７と比べて希望側の当選者が急増する。
国民側の議員にとっては、立民との合併で復活枠が増える効果は絶大だ。
逆に政治活動歴が浅く、高い惜敗率を見込めない立民の若手や新人候補が割を食う可能性が高い。
「立民出身者は『１軍』として比例１位で処遇し、国民出身者は『２軍』として２位に並べる」。
こう語る野党議員もいるが、仮に合併が具体化すれば紛糾が必至だ。
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新型コロナウイルスで明日の米も買えない非常時、国難の時に先のウソつきアホー政党、誰も期待などしていない、ダム中止、スパコンもろもろダンマリ決め込むと多くのネット民からの声が!!。

国民・玉木代表「国民は野党政局なんか見たくもない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、立憲民主党からの合流提案に関連して「いま国民がわれわれに求めているのは、与野党関係なく、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということだ。
野党政局なんか見たくもない。それでもなお、今のタイミングで（合流を）やるなら、相当の大義を示さないと理解は得られない」と述べた。
玉木氏は「細かいところまで一致させなくとも、大きな政策の柱はいくつか合意しないといけない。
（国民は）『何する政党なんですか』と思うわけだから、時間をかけても一致させようと提案している」と語り、理念や政策も立民と協議する意向を示した。
一方、同じ番組に出演した自民党の甘利明税調会長は野党合流の動きについて「一周周って民主党。
新民主党というには顔ぶれが一緒だし『再民主党』というのがいいんですかね。
まあ頑張ってください」と冷たいエールを送った。
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国民誰も何も期待せず、もう不要(無用)の長物．．．。

消滅している．．．生活保護か

Go To論争に「何度も何度も蹴られこの業界は死ぬ」「先が見えません。助けてください」 関係者名乗る匿名ブログ話題
「Go Toトラベルキャンペーン」をめぐる議論が続く中、匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に観光業関係者を名乗るユーザーによる悲痛な投稿が相次ぎ、話題となっている。
「この業界は死ぬ」
総額1.35兆円の大規模事業「Go Toトラベルキャンペーン（以下、Go To）」は、地域経済復活に向けた観光支援策だ。
国内旅行を対象として旅行代金の「2分の1相当額」を地域共通クーポンなどで支援する。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大下で実施されることへの批判も多い。
署名サイト「Change.org」で2020年7月11日に開始した反対運動は、17日までに11万人以上の賛同者を集めている。
そんな中、14日に「はてな匿名ダイアリー」に投稿された「観光に携わる業界からの遺書」と題された記事は「勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる」という書き出しに始まる。
先んじて退職をすることにしたという書き手は「Go To」に対する批判を指してか、
「何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。
落ち着く時には死んでいるからだ。
何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。
最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ」
と説明。
その後も
「その予算を直接補助に回せばいいと言うあなたへ。
この業界に携わる人間は400～500万人（※編注：観光庁の調査によれば2018年時点で、観光産業への就業者数は673万人）。
1.3兆を全員で割ったら1人30万円前後。
あらゆる補助を受けても1年は暮らせない。
そして観光に携わる人々は一元的ではなく業務の全てが対観光からほんの一部まで広範に渡る。
受け取るべき人々の線引きはどうやって決める」
「キャンペーンが業界への補助ではなくあなたへの補助なのは、あなたの助けを何より必要としているからだ。
けれど助けを求めたはずのあなたに口を塞がれ、何度も何度も蹴られこの業界は死ぬ」
「これは無知で浅はかなデモに叩かれ、疲れ、呆れ、憤りを込めた遺書だ」
などと悲痛な言葉が続いている。
その後新型コロナウイルス新規感染者の増加を受け、「Go To」について「東京発着旅行は対象外」とする案が16日に発表された。
この日、別人と思われるユーザーによって投稿された記事には、この決定と「Go To」に対する嘆きの声が記されている。
「旅行会社勤めです。
助けてください」という題名を付けた投稿者は、旅行会社のカウンターで働いているという。
「『やります』の一言だけが全国に知れ渡るばかりで...」と、「Go To」について詳細が不明のまま予約対応などの業務を余儀なくされたと説明する。
そんな中、「東京発着旅行は対象外」とする案が報じられ、「今までの手間はなんだったんだろう。
これからはどんな問い合わせを受けるんだろう、今まで案内してきた方には、どんな訂正をして、どんなお詫びをするんだろう」
「旅行を申し込んでいただいても、キャンセルになればタダ働きです」
「コロナが始まった2月下旬からは、ほとんどタダ働きです」と、その心労やキャンセルによる「タダ働き」を強調。
さらに、
「GoToキャンペーンがあって初めて旅行に行こうと思う方のほとんどは、旅行をしない人、旅行会社を使ったことがない人で、GoToキャンペーンが見合わせになればきっとキャンセルになるでしょう」
「中止になるのも決行されるのも、どちらにしても待つのは地獄です。
GoToキャンペーンで旅行会社が潤うとお思いの方には、このブログで少しでも、現場の現状を知っていただきたいです」とし、「先が見えません。
助けてください」としめくくった。
ブログはいずれも匿名であり投稿者らが本当に業界関係者かは不明だが、これらの記事には多くの反応が寄せられた。
16日の投稿はツイッターで共有され続けたことにより、タイトルの「旅行会社勤め」が17日に国内トレンドで上位入りとなった。
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観光業のすそ野は余りにも広範囲、末端まで波及すると生活困窮、自殺者の増加、新型コロナウイルスの騒ぎの死亡者など吹っ飛ぶ。
騒ぎ収まるまで．．．皆、消滅しているゾ。
土台、GoToなど関係無い、そもそも旅行など逝かない人がワーワーとあるが．．．。
今、以上に自己防衛で他人に、うつさない新型コロナウイルスと付き合う生活様式に変えなければ．．．無菌室に居るわけでも無し、それでも罹ったらショウガ無いと諦めるしか．．．お花の先生88歳のバァさんが言っていた。

2件の檀家、定期点検実施する

某、事業所2ヶ所の定期点検を実施する。

24時間絶縁監視装置メール発報試験、漏電警報器動作試験。

共立電気計器IorロガーKEM5050低圧絶縁抵抗測定。

これもツマラナイ測定器だが久々に使ってみた。
PAS零相変流器(ZCT)とZ1.Z2より入力を盗ってリーク電流をみるものだが現実は．．．。
☆
新型コロナウイルスで定期点検もご無沙汰していたが今回実施する。

GoToキャンセル続出か．．．

GoToキャンセル殺到　業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」　秋以降も影響
旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。
「やっとここからって時に……残念です」
旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。
同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。
大半のツアーや旅客が対象から外れるという。
2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。
宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。
「Go　To」効果に希望を託し夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
土屋俊一代表（48）は「感染者が急増している中、大切なお客さんに『それでも旅行に行ってください』とは言いにくい。
会社としては苦しいが、今はこれで良かったのかなって言い聞かせている」と苦しい胸の内を明かした。
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事（67）によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。
植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。
弱り切っている」と話す。
植竹専務理事は団体旅行を中心に手がける「関東観光社」（東京都）の代表も務める。
同社には夏場の予約キャンセルだけでなく、秋以降の予約も「保留させてほしい」との連絡が寄せられている。
「希望が打ち砕かれました。
9～11月は団体旅行シーズンでかき入れ時。いつ収束するのか不安で仕方ない」とため息をつく。
◇観光地「大きな損失」「国はきちんと説明を」
東京からの客を期待していた地方の観光地もショックは大きい。
一番のかき入れ時を迎えるはずだった長野県軽井沢町。17日に通常営業を再開したばかりの「旧軽井沢ホテル東雲」の予約担当者は、「1週間ほど前には殺到していた申し込みが鈍り始めた」と明かす。
お盆の時期の宿泊予約も7割程度。
「夏になれば感染が収束すると考えていたが、また目に見えて増え始めた。
感染動向や国の動きを見守っていくしかない」
観光客の行き交う「軽井沢銀座」で餅やかき氷が人気の「ちもと総本店」も来店客が例年の1割ほどに。従業員の女性は「キャンペーンに関する報道は日々状況が変わっていく。
国には早くきちんとした知らせを出してほしい」と訴えた。
国内外から年間130万人が訪れる北海道登別市の温泉街。
その予約販売を受け付ける「野口観光札幌営業所」の野口晶弘・営業副本部長（38）は「多くの消費者を抱えるマーケットが除外されるのは大きな損失だ」とこぼす。
空の玄関口、新千歳空港から車で約1時間というアクセスの良さから、東京からの観光客も多い。
それだけに野口さんはショックを隠しきれない。
「東京の感染状況を見ると、仕方ない」と理解も示す一方、政府の対応について「ネット予約では（客の）住所を確認するのは難しく、東京からお客様が来た場合の対応も不明。
キャンペーンに関し、情報が少ない」と不満を漏らした。