
石破総理大臣が、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う方針を示したことに「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「なぜ引き上げるのか理解ができなかったし、その後の引き上げの扱いがどうなるのか、判然としなかった。
患者からは失望の声が多く寄せられている。
石破総理には勇気を持って立ち止まって、1年間延期したうえで、公的医療保険のありかたをじっくり考えてほしい」と話していました。
一方で、石破総理大臣が来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いた上で改めて検討すると説明したことについて、日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「この問題は超党派で考えるべきで、そこに当事者や一般の人が参画して解決していくべき問題だと思っているので、その働きかけをしていきたい」と話していました。
一方で、石破総理大臣が来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いた上で改めて検討すると説明したことについて、日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「この問題は超党派で考えるべきで、そこに当事者や一般の人が参画して解決していくべき問題だと思っているので、その働きかけをしていきたい」と話していました。
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これも2025年問題、今年より1950年生まれ最後の団塊の世代が全て75歳の後期高齢者となった。
医療費負担も、この年代にかかる、金持ちしか生きられない治療あきらめで病院に行かない人が続出する。
お金無い底辺の生活者からは命まで盗れない現実、あとは限度額を2万円程度UPする、さらなる細分化して網を狭める定番の見直しとなる。
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